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| ■域外投資家の上海住宅投資が落ち込み、静安区では実需中心に |
【2005年6月7日 ビズチャイナ】今年1〜2月の域外からの上海住宅購入額は40億元を上回り、前年同期に比べ1.5倍の伸びを示した。このうち投資を目的とした住宅購入がかなりを占めるが、一連のマクロ調整政策が次々に打ち出されたのに伴い、域外投資家の住宅購入は次第に減少し始めている。東方早報が報じた。
昨年下半期から今年数ヶ月の間、域外投資家の住宅購入熱は引き続き高まり、このうち域外投資家による投資目的の住宅購入が相当数を占めた。住宅購入は市内中心のいくつかの高級建物に集中し、一部の建物では域外投資家の割合が60%を占めた。しかし、最近になって政府の一連のマクロコントロール政策が打ち出されたことから、本土の住宅購入者の様子見が増え、同時に域外投資家の住宅購入量も下向きとなっている。
域外投資家の住宅購入は総体的に静安区に集中しているが、現在これら投資家の住宅購入量はかなり大幅に落ち込んでいる。中原地産の趙家春・静安区域経理によると、新政策公布後、区内の取引は大きな影響を受け、4、5月に入り取引量は一時80%も減少し、域外投資家の住宅購入量も同様の落ち込みを見せた。現在、ほとんどの取引が賃貸で、契約になった住宅は基本的に自分で住む人が中心となっている。
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