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| ■上海住宅市場の魅力は変わらず、長期的流れは引き続き上昇 |
【2005年5月30日 ビズチャイナ】政府の一連の不動産市場抑制策により、上海の住宅市場は一時的に後退したものの、長期的には依然として上昇すると予測されている。
アナリストは、上海の住宅価格の伸びは短期間で10%以下の比較的合理的な範囲内に収まるだろうと見ているが、基本的には上海の不動産市場は引き続き魅力を保ち、長期にわたって上昇傾向を見せるだろうと予測している。
アナリストによると、一般論で言うと住宅価格の上げ幅は、同時期の国内総生産（GDP）の上昇の幅を上回るべきではなく、上海の住宅価格の上げ幅はここ2年、GDPの伸びをはるかに超えている。昨年の上海のGDPの伸びは13.6%と、1996年以来の最高水準を記録した。同年の上海の住宅販売価格の平均は、1平方メートル当たり6385元で、前年に比べ14.6%の上昇を示した。
光大証券の不動産アナリストの趙強氏は「新政策の基調は住宅価格の安定で、合理的な範囲内に抑制しようというものだ。ここ数年、上海のGDPは基本的に二桁の伸びを示しているが、これから見て、住宅価格の伸び率は5〜10%がより合理的」と指摘している。
上海市政府は今年3月初め、「住宅購入後1年以内に売却する場合、資本所得税を納税する」抑制策を打ち出し、また4月初めには「住宅所有者は住宅融資を完済しなければ、新たな住宅を購入できない」規則を公布した。さらに人民銀行も3月、住宅融資の優遇政策を取り消すなど、一連の抑制策が相次いだ。
（参考：ロイター）
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