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| ■北京の分譲住宅販売利潤、価格の17.1%にも |
【2005年5月16日 ビズチャイナ】国土資源部が13日発表した情報によると、不動産業の利益水準は他の産業の平均と比べてかなり高いことが分かった。北京市の場合では、平均で分譲住宅価格の17.1%を利益が占めており、なかでも二環路と三環路の中間地区が最高で20.4%に達している。京華時報が伝えた。
国土資源部土地利用司の責任者によれば、全国の大多数の不動産開発では利益率が10%以上の場合が多く、中高級住宅ではさらに30〜40%に達している。こうした暴利が過多の不動産開発参入を引き起こし、土地獲得が激烈となり、投機的取引につながっている。
同部では住宅価格安定のため、土地調整措置を講じて中低価格水準および中小型住宅の有効的供給を保証する。中低価格の一般分譲住宅建設プロジェクトに対しては、土地供給前に土地計画主管部門が建築物の高さ、容積率、緑地などの設計条件を示すと同時に、不動産主管部門が住宅販売価格水準、住宅面積などの要求を示し、土地譲渡の前提条件とする。また中低価格住宅建設用地の供給増加を進め、高級一戸建て住宅用地の提供停止を継続し、高級住宅用地の供給を厳しく制御するという。
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