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| ■上海の不動産価格に明らかな低落傾向、金融引き締め政策が奏功 |
【2005年4月28日 ビズチャイナ】中央当局と上海市政府の不動産投機抑制策により、同市内の不動産価格に下落傾向が見えてきた。上海市房産之窓（ｅＨｏｍｅＤａｙ）によると、今月15日-21日の同市内の新築物件の取引量は33万8000平方メートルにとどまり、前週1週間（8日-14日）に比べ6万平方メートル近く減少した。平均取引価格は1平方メートル当たり7656元と、同14.7%下落した。
そのうち、住宅物件では平均取引価格の下落率が同17.7%に達し、7238元となった。21日だけの同価格は6217元と、心理的な下値ラインである7000元を大きく割り込んだ。
投資家とディベロッパーは、今後の不動産価格はさらに下落に向かうと予測している。3月の不動産貸出金利の引き上げ、上海市の1年以内に取引された不動産へのローン貸出を規制したことから、投資家の多くに不動産投機資金の不足感が増しているためだ。3月前までは、わずか8ヶ月の間に150万元の中級不動産を売却して30数万元の利ざやを稼いだ事例も見られた。
貸出金利の引き上げ後、投資家は不動産売買コストが大幅に高くなったことに気付き始めている。不動産業者の中原房産によると、現在同じように150万元の中級不動産を売買した場合、コストは以前に比べ7万元も高くなる。金融引き締めでによる資金不足で、手持ち不動産の投げ売りが第一の選択肢となっている。不動産抑制措置が採られたあと、数日間で中古住宅の売り出しが激増し、中には一度に20部屋以上の高級住宅を投げ売りする現象も見られた。
（参考：大公網、揚江晩報）
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