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| ■ 2007年8月 |
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環境・省エネビックバン
経済伸張一辺倒の施策から環境保護、省エネ重視へと大きく舵を切った中国。省エネ法改正の審議が進む一方、日系企業にとって商機拡大のマイルストーンとなる「日中省エネ・環境ビジネス協議会」第2回会議が目前
に迫っている。日系企業の動向を中心に、省エネ・環境ビジネスの最前線に迫った。 |
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| ■ 2007年7月 |
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「内販力」強化
～私の提言～
多国籍の競合企業が真剣勝負で挑む中国市場。言葉も商習慣も違う環境で、内販に取り組む日系企業はいかに組織作りを行い、商流をつかんでいけばいいのか。本特集では、内販企業をサポートするコンサルタント、ITベンダーにインタビューし、「内販力」強化のヒントを探った。 |
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| ■ 2007年6月 |
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マイカー時代本格化の兆し10万元バトル幕開ける
上海モーターショーに併せ、日系メーカーが相次いで小型車投入を発表した。これまで中・高級車は外資系メーカー、小型車は民族系メーカーという二極化が見られたが、この構造が徐々に崩れつつある。本特集では、小型車を中心に、中国乗用車市場の現状に迫った。 |
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| ■ 2007年5月 |
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新港台「華流」 FCビジネス大解剖
商業特許経営管理条例の施行（5月1日）を目前に控えた3月末、味千（中国）控股有限公司は香港で上場を果たし、今後フランチャイズ・チェーン（FC）展開を始動させることを発表した。一方、マクドナルドのFC店が年内にも4店登場することが明らかになり、直営店主導で事業展開していた同社の戦略転換ではないかとの憶測が一部メディアで伝えられている。
本特集では、中国のFCビジネスを牽引してきた〝新港台〟（シンガポール、香港・台湾地区）系企業にスポットをあて、成長期を迎えた中国のFC市場の現状をレポートする。 |
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| ■ 2007年4月 |
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プリンタ・複写機市場
“消耗品”めぐる攻防
俗に“消耗品ビジネス”といわれ、インクやトナーを利益の源泉するプリンタ・複写機。中国では消耗品のコンパチ品や詰め替え品が市場で一定シェアをもち、メーカーはこれらとの戦いを強いられている。コンパチ品が存在感を強める中、ビジネスモデルそのものを見直すところ、ユーザーへの純正消耗品の“啓蒙活動”を強化するところと、メーカーの対応はさまざま。消耗品ビジネスをめぐる攻防を追った。 |
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| ■ 2007年3月 |
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チルド食品の流通拡大へ
繋げる消費者までの道
拡大傾向をみせるチルド食品市場に、日系メーカーが食指を動かし始めている。
市場環境の整備は進むものの、「チルドチェーン」の構築を阻むいくつかの障壁も存在する。
食の安全という重責を担い、チルド食品の流通拡大に挑むメーカーと物流の現場に迫った。 |
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| ■ 2007年2月 |
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上海軌道交通進化論
商機は郊外? 地鉄CBD?
急ピッチで拡大が進む上海軌道交通。現在は五路線だが、上海万博が開催される二〇一〇年には一一路線、一二年には一三路線が開通する予定だ（現在の計画では、最終的に一七路線を開通させるという）。不動産デベロッパーほか関連企業は、上海軌道交通拡大によって創出する〝ジャンクション駅〝と〝郊外〝に新たな商機を見出そうとしている。
（編集部） |
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| ■ 2007年1月 |
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新春特集 私はこう見る
2007年〝中国商流〟
WTO加入5年、実力つけた中国経済
06年の中国経済の成長率は10.5%。GDP総額はついに20兆元を突破することが確実となった。WTOに加盟した5年前のGDP総額は10兆円。わずか5年の間に倍増したことになる。
東アジア・太平洋地域の経済発展を推進する中心的なパワーとして力強い成長を続ける中国の実力をまずは数値データから見てみた。資料出所:【第一財経日報 06年12月 11日・12日】
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| ■ 2006年12月 |
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特集・オフィス通販市場
来年にも競争本格化
日系は独自路線で手法を模索
文房具、事務用品などいわゆるオフィス用品の通信販売が本格的な広がりを見せようとしている。先行する米最大手のステープルズは中国大手のOA365を買収し、合弁会社を設立、米オフィスデポは中国大手のアジアECを買収して事業展開を進めている。一方で、昨年六月に上海での事業を開始した国誉商業（上海）有限公司はこの一〇月に、ハイブリッド・サービス子会社で日系企業の海伯力国際貿易（上海）有限公司から通販事業を譲り受けたほか、北京での営業展開も開始した。大塚商会が来春にもオフィス通販「たのめーる」のライセンス提供という形で市場参入を明らかにしているほか、日本最大手のアスクルも来年中にも事業を開始することが囁かれている。日米双方でオフィス通販市場を形作ってきた大手企業が上海で一堂に会し、今後、上海を中心に中国で新たな市場を切り拓こうとしている。
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| ■ 2006年11月 |
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自動車部品市場概論
巨大製造・販売基地に脱「系列」の波
何層にも及ぶ自動車部品の世界。その供給体制はゆるぎのない「系列」の中で築かれるのが、もっぱら「世界の 常識」とされる時代があった。しかし、中国市場の実態は「系列」破壊。「売る」「買う」双方が自由な市場競争のもとで深慮遠謀を演じている。臨機応変にサプライヤー選択を行い短期間に業績を急伸させたGMのみならず、より効果的な部品「現地調達」は進出メーカーにとって経営上の至上命題となっている。一方、年率15～20%という急成長の軌道にありながらも、中国国内部品業界には優勝劣敗の荒波が襲いかかる。今号では自動車の巨大製造・販売基地の舞台裏、部品業界を見ていく。
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| ■ 2006年10月 |
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中国人海外旅行事情 熱帯びる〝誘客〟合戦
海外旅行市場が揺籃期を脱した。近年、旅行目的国/地域は多様化する傾向で、多くの国/地域に中国人観光客誘致のチャンスが巡ってきている。莫大な経済効果が期待できる中国人観光客の誘客に向け、世界各国/地域は観光資源のPR活動に励む。ビジットジャパンキャンペーンを掲げる日本も積極的だ。世界から熱い眼差しが注がれる海外旅行シーンに迫った。
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| ■ 2006年9月 |
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上海環球金融中心 アズ・ナンバーワン
地上101階、492メートル、世界一の高さを誇る展望台――。08年完成予定の「上海環球金融中心」に、早くも内外から熱い視線が向けられている。その高さだけに注目が集まりがちだが、森ビルが総力を挙げて取り入れる「垂直の庭園都市」というコンセプトや最新鋭の装備・スペックはまさに世界最高クラス。世界の金融センターを目指し、急発展を遂げる浦東・陸家嘴の新たなランドマークを先取りして徹底検証する。
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特別企画「在中メンタルヘルス」を語る
相次ぐ企業進出、業務拡大による人員増強、いまや中国に滞在する邦人数は十数万人と言われる。競争激化の中で日本本社から受けるプレッシャー、
異文化への不適応、その他諸々の原因が度重なり、メンタル面で支障を来たす在中邦人は少なくない。精神科医の
ドクターチーム「MDネット」（本部・東京）によれば、「海外の在留邦人から受けるメンタルヘルスの相談の八〇%は中国から」という驚くべきデータが出ている。
日常の海外生活、企業活動における大きなリスクとなっている心の健康。自らが不安を覚えたとき、どのように対
処すべきなのか。また、周囲としては当事者に対してどんな手助けができるのか。三人のドクターに「在中メンタルヘルス」をテーマに語って頂いた。
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| ■ 2006年8月 |
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チェーン展開に挑む 外食ブランドの勝算
15年連続の二ケタ成長を続ける中国の外食産業。魅力的な市場でありながら、市 場インフラの未整備や人材の不足などリスクが存在しているのも事実だ。いまだ様 子見を続ける外食ブランドも少なくない。そんな中で近年、特に今年に入ってから、 新規出店へと動き出す企業が増えてきた。今後さらに出店やチェーン化の動きは加 速することが予想される。多店舗展開の障壁と成功のカギはどこにあるのか。外食ブ ランドの勝算を探った。
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| ■ 2006年7月 |
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「安居」提案ビジネス
興隆する「家」産業
興隆する住設・建材市場。その萌芽は1998年の持ち家制度による「マイホーム」市場の形成に見られるが、その市場規模は今後、五輪や万博などの大型イベント開催を控え、多大な施設、インフラの増築とともにますます拡大すると見られている。大型チェーン店の増加や、高級志向、環境をテーマとしたブランド品市場の開拓も相次ぐ。昨今の業界の動きを探った。
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| ■ 2006年6月 |
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「現地化」への関門
社員研修の現場
「ものをつくる前に人をつくる」とは、故松下幸之助氏の言葉である。日系企業がいま、中国人社員の教育に力を注ぎ始めている。研修の現場で社員の笑顔があふれているのとは対照的に、企業には不安とも焦りともいえぬ強い危機感が存在する。社員研修は果たして「現地化」への布石となるか――。
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| ■ 2006年5月 |
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デジタルカメラ市場「五一」バトルロイヤル
世界メーカの主戦場 中国デジタルカメラ市場の今
シェア争いに激しい火花が散らされるデジタルカメラ市場。「五一」(労働節連休)“特需”を目前にして、メーカ各社は拡販キャンペーンを盛り上げている。果たして 勝利の女神は誰に微笑むのか? 代表ブランド企業の中国市場戦略に迫った。
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| ■ 2006年4月 |
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複合機市場 販売売チャネル整備の行方
中国事務機器(複写機・プリンタ・MFP)市場動向
コピー、FAX、プリンタ、スキャナなどの機能を1台に集約した複合機(MFP:Multi Function Peripherals)。単純な省スペース化や業務効率の向上だけでなく、ランニングコストに目を向ければ、企業のトータルコスト削減も実現する優れものだ。基本機能とサイズによって複写機ベースのオフィス向けとプリンタ、FAXベースのSOHO向けに大別されるが、市場拡大に伴う競争激化という点で変わりはない。
いま販売に求められているのが、こうしたメリットをユーザーに納得してもらう「提案型の営業」だ。販売強化策の一手として、メーカー各社は既存ルートである代理店への教育・管理の強化、直販ルートの新規構築と拡充など、販売チャネルの整備に着手し始めている。さらなる拡大が期待される中国MFP市場で、各社が独自戦略を進める業界の動向を探った。
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| ■ 2006年3月 |
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拡がった“黄金之道(上海～南京)”
投資の主役は「龍頭」から沿域開発区へ
上海～南京、距離にして約300km──。この長江沿いを東に貫くルートは“黄金之道”と呼ばれる。沿線地域一帯の経済発展の重要性から進められてきた交通インフラの整備が、昨年末から年初にかけて相次いで完成した。さらに、すでにプロジェクトが水面下で始動している高速鉄道が開通すれば、上海～南京間は約一時間半で結ばれる。人件費、土地価格の高騰により、生産拠点としての“上海離れ”も顕在化する中、投資の流れは周辺地域へと広がっているのが現状だ。上海との距離が一段と縮まった“黄金之道”沿線開発区にいま、改めて熱い視線が注がれている。
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| ■ 2006年2月 |
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“節能”に目覚めた巨龍
～わき上がる再・省エネ機運～
中国のGDPは世界第６位。昨年12月20日の修正結果を受けて、当初の７位から順位を一つ上げた。しかし、増加分である2.3億元のうち、93％にあたる2.13億元を第三次産業が占めるといっても、中国が依然、低コストの労働力と大量エネルギー消費に依存した発展モデルを維持していることに変わりはない。
2004年の中国のGDPが世界の4.4％であるのに対し、（中国が消費する）鉄鉱石の使用量は世界の30％、鋼材については27％を占める。
にわかに喧しくなってきた「エネルギー危機論」。中国海洋石油（CNOOC）による米石油大手ユノカル買収の失敗や、吉林省の石油化学工場爆発を起因とする松花江の汚染問題（11月）など、昨年はエネルギー問題をキーワードとする象徴的な事件も相次いだ。環境問題は人民元切り上げとともに、中国の経済モデルを揺るがす大きな問題として関心の的となることになった。
しかし曙光も見えてきた。「再生エネルギー法」が今年念頭に施行、関連法規の体系も整備が進められている。再エネ業界では設立僅か４年の一民間企業がニューヨーク証券市場に上場。「節約型社会」「エネルギー生産大国」の実現に向けて中国は大きな一歩を踏み出し始めたといえる。
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| ■ 2006年1月 |
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新春特集
～私はこう見る2006年中国商流～
国務院は個人消費やサービス業界の規模を再見積もりし、〇四年のＧＤＰ数値の修正結果を発表した（〇五年一二月二〇日）。二兆三〇〇〇億元、一六・八％が上乗せされることとなった。（〇五年一二月二〇日中国新聞網）
世界銀行が発表した二〇〇四年のＧＤＰ総額は一・六五兆ドル（一三兆六五〇〇億元）、世界七位の規模だった（台湾・香港両地区を合わせると五位）。今回の修正発表を受け、ＧＤＰランキングは大陸単独でイタリアを抜き、世界六位に上昇することが決定した。
新中国誕生当初、時の主席により「一五年でイギリスを抜き、三〇年でアメリカを抜く」という大号令が発せられたが、世紀を隔てて中国は再び目標の到達に向けて邁進を続ける。二〇五〇年には米国のＧＤＰを射程域に置いている。
二〇〇六年、依然として高水準の成長率を維持する中国経済。ＷＴＯ加盟に基づく規制緩和も進み、〇六年も新たな飛躍の年となるに違いない。中国ビジネスに身を置く識者たちは各業界の動向をどう見ているのか？八名の方に〇六年を占って頂いた。
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| ■ 12月 |
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「リース」ビッグバンの胎動
～「持つ」メンツから「使う」便利へ～
進む「信用インフラ」整備。「融資租賃法」の公布は来年？
中国では、設備機器やOA機器など固定資産投資に占めるリース比率はわずか１％だという。米国の30％、日本の10％と比べてきわめて小さな値であるといえ、「“青春”真っ只中の中国経済には意味を持たない」（内装会社経営の中国人社長）という声もある。「所有」へのこだわり、「面子」が、リース利用（※）を阻んでいるという側面もあるだろう。…
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| ■ 11月 |
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“分衆”メディアが変える 都市風景
～“たいくつ”空間に商機あり～
オフィスビルのエレベーター脇に設置されたＬＣＤ（液晶ディスプレイ）。そこから流れ出すＣＭについつい目を向けてしまうという人は少なくないだろう。このニューメディア市場を開拓したフォーカスメディアは今年七月一三日（アメリカ時刻）、米ナスダック市場への上場を果たした。設立からわずか二年目のことだった。 |
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| ■ 9月 |
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「中国・女性起業家」事情
～”女老板”は”中金持ち”を目指す！？～
一代で財を築き上げた人のことを中国語で「白手起家」と呼ぶ。和田一夫氏の実母がモデルといわれる「おしん（阿信）」をはじめ、中国人は「白手起家」の成功を尊ぶ。一つの商品に込められた彼ら、彼女たちの努力奮闘の物語に共感を寄せ、ヒット商品へと育っていくこともある。 |
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| ■ 8月 |
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コンビに市場に挑む
～「ヒット商品」の舞台裏～
中国は昨年一二月一一日、WTO加盟時の公約に従い、流通分野において大幅な規制緩和に踏み切っている。中国国内で一年以上、直営店二店以上を経営している外資系企業にフランチャイズチェーン（FC）方式による店舗展開を容認するとしたのだ（商業特許経営管理弁法）。… |
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| ■ 7月 |
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企業協賛が変える中国スポーツ
OCEANS 坪井信人
店舗倍増計画に基づいたスポンサー戦略
スポーツの振興にも一役
上海美津濃有限公司
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| ■ 6月 |
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急変する金融関連制度に迅速対応、進出企業を徹底サポート
長江デルタで上海、蘇州、杭州の三支店確立
三井住友銀行上海支店 支店長 正木浩三氏 |
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| ■ 5月 |
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一〇〇年以上に渡り培われた独自の伝統を継承し、中国保険市場に貢献
広電日生人寿保険有限公司 総経理 津田啓二氏 |
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| ■ 4月 |
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大胆な事業再構築で黒字化達成長江デルタで最強CVSチェーン、一〇〇〇店舗めざす
上海華聯羅森有限公司 董事・総経理 落合 勇氏 |
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| ■ 3月 |
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新中間層にライフスタイルを提案 物流事業にも重点
三井物産（上海）有限公司の瀬戸山貴則氏（董事・総経理）にインタビューし、中国国内での総合商社の事業、販売展開について紹介します。 |
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| ■ 2月 |
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日系企業が直面する電力不足問題について
日本貿易振興機構（ジェトロ）上海センターでは、日系企業が直面する電力不足問題について、随時、実態の把握・分析に取り組んでおり、最新の動向についてジェトロ通商弘報、当センターのホームページ等を通じて公開しています。
今回は華東地域の日系企業が直面する電力問題の現状について、昨年秋に実施した二〇〇四年夏の電力問題に関する実態把握調査を中心に御紹介します。 |
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| ■ 1月 |
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「上海環球金融中心」建設への情熱
集める上海の新たなシンボルが、「上海環球金融中心（高さ492m、世界一）」として生まれることになる。
「上海環球金融中心」ビルは洗練された近代的なデザインであるが、その最上部には、「月亮門」を表現する空洞部がデザインされ、肩を並べる「東方明珠電視塔」を太陽とする中国の伝統的な陰陽二元論をモチーフとしていて、伝統と現代とが融合している。（編集部） |
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| ■ 2004年12月 |
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岐路に立つファッション・繊維産業
日本ブランドの浸透なるか
ファッション・繊維製品の中国市場販売にむけ、「インターテキスタイル」「ジャパンファッションフェア」という大規模イベントが、相次いで上海で開催された。日本の製造業では、国際競争力の弱い「例外業種」と言われるファッション・繊維産業だが、日本政府の全面支援を受け、「インターテキスタイル」のジャパン・パビリオンには、124社が参加、「ジャパンファッションフェア」には、ブランドを持つ43社が出展した。いずれも活況で、中国側への反響も大きく、判明しただけで計6億円近い成約見込み、代理店申し込みは、ジャパンファッションフェアで360となった。
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| ■ 2004年11月 |
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鉄鋼業、再び熱い舞台へ
今、世界経済、中国経済の体温を示す重要指標の一つが、中国の粗鋼生産量だ。一九九六年に世界一となって以来、急ピッチで生産量を増やし、年率で約二〇％前後のペースで増産を続けている。「中国経済過熱論」の出てくる背景でもある。
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| ■ 2004年10月 |
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先発組に日系二社
現地ビジネス展開へ確かな弾み
日本では株式公開など遠い世界の話と見ていた中小企業が、どっこい中国で上場を果たす。寧波東睦新材料の上海Ａ株上場は、そんな軽やかなショックをご同輩の企業に与えた。さらに、日本で社員数が八〇人にも満たないベンチャーのシコー技研が東証マザーズで株式公開にこぎつけたのも、上海・松江におけるビジネス展開の成功が大きな要素として背景にあった。八〇年代から進出したローテク産業の一部先発組は撤退も現実のものとなりつつあるいま、異郷の地で相次ぐ上場の成功は、高い技術などの優位点を掲げ、腰をすえて打って出たからこそ花開く先例として受け止められるべきであろう。
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| ■ 2004年9月 |
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《みずほコーポレート銀行編》
支店長自身が花形ディーラーデリバティブの活用、積極営業に必須
今回、邦銀二行が選ばれたのは実に画期的なこと。みずほコーポレート銀行上海支店の花井健支店長は、みずほファイナンシャルグループの前身である三行（旧第一勧業、富士、日本興行）による中国での経験の長さとビジネス規模の大きさなどの条件もさることながら、デリバティブ業務において総合的な体系があるかないかといった運営実績や方針、さらにリスク管理の厳格さや熟練度などが高く評価された結果と見る。
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| ■ 2004年8月 |
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自動車輸送を軸にシステム構築
「ジャストインタイム」や共同配送モデル化
日本企業がいま中国で、自動車（完成車）とその部品の輸送を主軸とした物流システム構築を進めている。日本ブランド車の現地生産が本格化しているとはいえ、国内集配送、さらには輸出入にまでいたる各ルートの独自整備は、実は自動車メーカー本体でなく、いわば取引先となるその周辺産業が担う。さらに、自動車輸送以外でも、たとえば生産地の上海と出荷先である日本と直結する高速ＲＯＲＯ船（編注：ロールオン・ロールオフ船。トレーラーシャーシや完成車を自走により積み卸しする荷役方式の船舶）も出現し、所要を大幅に短縮した。 |
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| ■ 2004年7月 |
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地場事務所との住み分け進む
編集部
まずは自己紹介からお願いします。
森脇
一九九五年に弁護士になり、九八年に北京事務所設立と同時に中国へ、その後語学研修を経て駐在、二〇〇〇年から北京事務所長をしています。 |
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| ■ 2004年6月 |
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高級化・多チャネル化鮮明
品質追求、肌の違いにこだわる世界の化粧品メーカーが、ここ半年、続々中国市場への本格的な取り組みを開始している。主に、対面販売であるプレステージ商品の多チャネル化を軸に、「中国専用商品」をラインナップに加えたりして本来の高級化路線をひときわ鮮明にする一方、ミドルマスと呼ばれる中流大衆層への新規参入を具体化したりしている。思えば日系を軸に、この業界こそ、ごくごく初期に中国を市場としてとらえて進出を果たした。市場熟知の度合いはきわめて高い。年末、中国は外資に対する小売市場の全面開放を決めており、化粧品業界は中国ビジネスの先達として、もはや第二、いや第三のラウンドに突入する勢いだ。 |
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| ■ 2004年5月 |
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13億人の食卓にトロが並ぶ日国内市場普及狙うニューカマー超低音冷凍で鮮度維持が容易に
日本料理の代名詞である刺身（さしみ）のネタといえばマグロのトロ。いま中国でも大都市のホテルのレストランや「日式餐庁」において、容易にマグロが食べられるようになったが、それでもなかなか本物のトロにはお目にかかれない。しかし今後は、日系企業やあるいは地場水産会社の努力により、これまで以上に豊富で質のいいマグロが出回ることになることは確実だ。もちろんトロも。狙いは在中国の日本人…でなく、13億人の胃袋である。 |
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