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環境・省エネビックバン

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“環保”“節能”で架け橋担う自治体

「エコタウン」建設の先導役担う

北九州市環境局環境経済部環境国際協力室小園理恵氏

「北九州生態工業園区（エコタウン）」の名が中国の環境行政関係者にも知れ渡ることになったのは、04年12月の国家環境保護総局・解振華局長（現: 国家発展改革委員会副主任）の訪問が大きいといえます。その後、中国・韓国から訪問者が増加、地方政府関係者から「エコタウン建設」に向けた協力要請を受けることも少なくありません。　
北九州エコタウンでは、家電・自動車・ペットボトルなど26の各種リサイクル事業、17事業の実証研究が行われていますが、中国でのエコタウン建設には、これら環境技術の移転だけでなく、環境政策の策定や企業への環境指導を担う行政能力の向上が必要というのが私たちの立場です。
05～06 年には蘇州高新区や天津市にて現地調査、「環境負荷の削減」「資源有効利用の促進」「健全な静脈産業の誘致・育成」というエコタウン建設の理念を説明すると同時に、これらを同時推進することの意義を訴えました。そのほか、家電リサイクル工場が稼動し始めたものの、技術導入や原料となる廃家電確保など課題を抱える青島市からの協力要請にも応え、今年10月から経済産業省と国家発展改革委員会の支援の下、同市のエコタウンプロジェクトを実施する予定です。

ビジネスマッチングを実施

大阪府上海事務所(IBO上海代表処) 江原均・所長

「大阪～上海環境技術フォーラム」を2006年10月、上海花園飯店で開催しました。大阪府の行政、大学、企業で構成された環境ミッション団をはじめ、上海市政府や企業関係者など総勢約200人が参加。大阪府の省エネ・環境技術や事業事例を紹介しました。これを機に、大阪府では上海市内病院で電力、水道の省エネを目指すESCO事業を上海市に提案したが、残念ながら不採択に終わっています。　
その後も友好関係を結ぶ江蘇省を中心に積極的な活動を行っています。今年2月、「環境関係企業日中ビジネスマッチング会」を開催。大阪府の20社が参加し、江蘇省宜興市の環境系企業と商談を行いました。さらに7月中旬、江蘇省常州市で重金属リサイクル・廃水処理関連技術の先端企業・アクアテックと、同市電気めっき協会70社の交流会を行っています。　
また8月1日には、「大阪府3R技術セミナー及び環境産業ビジネスマッチング交流会」を開催。循環型社会を実現する3Rの技術を中心に紹介する予定です。

法律から見る中国の省エネ・環境保護「持続的発展」を展望、関連法の体系化へ

上海兆辰匯亜律師事務所弁護士倪民氏

中国は1994年に定めた「中国版アジェンダ21」の方針にもとづき持続可能な発展の道を歩み始めている。そのうえで大きな役割を果たしていくのが、法的拘束力、すなわち政策による指導と調整コントロールであるとはいえ、現在、OECD（経済協力開発機構）加盟国の多くが環境保護法規を整備していることからも明らかである。

これまで中国でも30本以上の環境保護関連法律、法規が制定されてきました。
主なものに「環境保護法」「大気汚染防止法」「水汚染防止法」「水汚染防止法実施細則」、「海洋環境保護法（修正）」「固体廃棄物汚染環境防止法」「放射性汚染防止法」「環境騒音汚染防止法」「クリーン生産促進法」「環境アセスメント法」「環境保護基準管理弁法」「放射性同位元素・放射線装置放射保護条例」「環境情報公開弁法（試行）」「対外経済開放地区環境管理暫定規定」などがあります。これらはやがて環境立法の整備とともに最終的には法体系の中に組み入れられることになると思われます。
以下、企業の経営活動をコントロールするものの例を挙げます。

○環境保護費用制度：環境汚染物質を排出する企業から一定額の費用を徴収する汚染排出費用制度、ならびに生態環境の破壊防止を目的に設けられた生態環境補償費制度がある。前者は「三廃」（廃液、廃ガス、廃棄物）の排出基準を立法化し、一定基準超える汚染物質排出に一定の費用を徴収するもの。

○排出権取引制度と汚染物質排出許可証：合法的な汚染物質排出の権利を設け、この権利を商品と同じように売買することを認めることで排出抑制を図ったり、最大受け入れられる汚染物質の総量を企業に割り当てるなど行政管理手段を通じて環境汚染行為に制約を加えたりする制度。

○税収制度：環境を汚染する可能性のある物品に課す「物品税」と、製紙・化学工業・精錬など汚染物質排出企業に向けられる「汚染物質排出税」など。

○環境デポジット制度：消費者にガラスやプラスチックなどの容器に一定金額の預かり金（デポジット）を支払ってもらい、消費者に容器の返却、リサイクルを促す制度。

○環境アセスメント制度：外資プロジェクトを審査許可する際、中国政府はまず生産企業に環境アセスメントの実施を求め、そのあとに改めて設立手続きをとるよう規定。一方、海外投資家が中国で環境保護産業を興し、国内環境保護産業の発展促進を奨励する規定も設置している。