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黎明期を脱した市場莫大なビジネスチャンスが眠る

「中国では90年代半ばより世界銀行から資金援助を受け、ESCO事業が推進されている。ESCOを推進する業界団体・EMCAの2006年の会員数は212社。同年のプロジェクト数は約400件で、総投資額は約63億元に達している。すでに黎明期を脱したといわれるESCO事業の潜在市場は1兆元とも。上海蓮翔実業有限公司はこの巨大市場を狙い、今年年初よりESCO事業を開始している。

ESCO事業の日系先駆者総合的省エネを訴求

蓮翔



	上海蓮翔実業有限公司の関根雅彦・総経理

	空調のコンプレッサに据えつけられた省エネ装置・Be Next

上海蓮翔実業有限公司は今年年初よりESCO事業をスタート。空調のコンプレッサー制御による省エネを中心に、日系メーカーの製造工場などで実績を積んでいる。

空調のコンプレッサを制御し省エネ
上海蓮翔実業有限公司は、日本で長くESCO事業に携わった関根雅彦・総経理が今年一月に設立した。空調のコンプレッサ制御による省エネと、空調、照明、生産設備等へのインバータ据え付けによる省エネを行っている。「日系企業を主要顧客に事業展開し、大手メーカーの生産工場を中心にコンプレッサ制御装置の据え付けを進めている」と関根氏は話す。
省エネまでの流れは、まず同社が顧客の施設を省エネ診断し、次に施設（空調）を点検、試算表を提出した後、省エネ設備の取り付けが行われる。「顧客の施設の既存使用模式は変更せず、無駄使いを発見し、制御設備を通じて電力使用効率を高めることで節電を目指している」（関根氏）。

初期投資ゼロで省エネを実現
同社がESCO事業の柱に据える「空調のコンプレッサ制御」は、省エネ装置・ Be Nextで三〇分に一度、三分から六分の間コンプレッサを停止し、省電力を行う。関根氏は「コンプレッサの停止時、約○・五度上昇するが、体感温度に影響はない。年間で一〇から三○%の省エネが期待できる」と説明する。
同社は日系リース会社と提携し、省エネ設備の分割払いを実現。これにより、顧客の初期投資をゼロにしている。
「空調のコンプレッサ制御」による省エネ事業が順調であることから、同社では今後、さらに幅広い省エネを実現する体制を目指している。まもなくスタートさせるのが、戻り電力への対応。さらに来年から再来年をめどに太陽光発電も手がけていく構えだ。

中国系企業開拓にも意欲
同社は日系企業だけでなく、中国系企業の顧客を開拓しようと、台湾地区や香港地区の出身者が出資するESCO事業会社・寰世（上海）節能科技発展有限公司との協業体制を築いた。
「ESCO事業は今後、中国で間違いなく盛り上がりを見せる。当社は日本でのノウハウを生かしながら、幅広い省エネ提案で日系企業から中国系企業の省エネを実現して行く」と関根氏は意気込んでいる。

潜在市場は約1兆元政策のバックアップに期待

上海で2003年よりESCO事業に取り組む上海上遼能発節能科技有限公司。
董事総経理の蔡瑾氏に話を聞いた。


	上海上遼能発節能科技有限公司の蔡瑾・董事総経理

世界銀行からの支援を受け、事業を軌道に乗せてきた。現在、工場や病院などの省エネに取り組んでいる。
中国系企業は省エネへの意識がまだ希薄だ。しかし、政府は省エネ関連の政策を積極的に打ち出している。今後、政策面のバックアップが続けば、民間でも省エネ意識が高まるだろうと期待している。
今年7月上旬、弊社は中国最大の民間企業・復星集団の買収提案を受託した。復星集団がESCO事業に乗り出すのは、それだけESCO事業のポテンシャルが大きい証しであろう。今後、莫大な資金をバックに事業スピードを上げて行きたい。
中国には8000億元から1兆元のESCO市場が存在する。これまで開拓された市場は全体の1%に過ぎない。
2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博に向かい、これから中国では“建設省エネ” が大きなテーマとなる。省エネ事業は、企業の利益に留まらず、国家や人類の利益に貢献するものだ。企業は、社会責任感を果たすべく、省エネに取り組むべきではないか。

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