ウェネバービジネスオンライン

環境・省エネビックバン

特集1 特集2 特集3 特集4 特集5 特集6

省エネビジネスに追い風


	三菱UFJリサーチ&コンサルティングの青野雅和・コンサルタント

二〇〇六年からの第一一次五カ年計画で、単位GDP当たりのエネルギー消費を五年後に〇五年比で二〇%削減することを目標に掲げた中国。しかし、〇六年の目標値四%は未達成に終わった。　
中国人民政治協商会議人口資源環境委員会の省エネ問題調査研究グループはこの理由について、鉄鋼、電力、化学工業、建材等多消費エネルギー企業で多くの投資が行われたこと、省エネに対する省レベルの管理実施能力が乏しいことなどを挙げている。　
「（こうした情況は）省エネルギービジネス関係者にとって間違いなく追い風になる」と指摘するのは、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの青野雅和・コンサルタントだ。前・三菱日聯諮詢（上海）有限公司環境・エネルギーコンサルティングシニアコンサルタントとして、日系の省エネ・環境ビジネス関連企業の進出をバックアップしてきた青野氏は、審議が進む省エネ法改正の動きや日中省エネルギー・環境ビジネス協議会の第二回会議後、日系企業のビジネスチャンスが高まる可能性が高いことから、「本年下半期が大きな節目。参入のタイミングを逃してはならない」と語る。

省エネ法改正が秒読みに

今年年末から来年にかけて公布が予定される改正版省エネ法は、日本など先進国の省エネ法を参考に作成が進んでいるという。「トップランナー制度（省エネ率トップの製品を指標に各社の省エネ率を上げる）、エネルギー管理指定制度（エネルギー使用量が一定以上の工場に対し、省エネの年間計画、実施、結果の報告を義務付ける）が盛り込まれる予定」（青野氏）である。　
環境先進省である広東省では、すでにこうした動きを前倒しで実施している。〇六年一一月、同省内の一〇〇〇社をリストアップし、〇七年二月までの省エネ計画書を作成、当局に提出することを義務付けた。さらに、その一〇〇〇社に対してESCO事業等の省エネ関連企業が省エネサービスを行うことを発表している。

多様な分野で商機が拡大

今秋、日中省エネルギー・環境ビジネス協議会の第二回会議が山西省で開催される。〇六年五月に東京で開催された第一回会議では、中日の産学官関係者が省エネルギー・環境保護に関する制度や政策、技術などについて幅広く意見交換を行った。第二回では、より突っ込んだ内容が話し合われる模様だ。
今後、省エネ目標値達成を目指す中国は、外資系企業の技術も取り込みながら省エネ・環境保護により積極的に取り組んでいくであろう。前述の通り、省エネ・環境ビジネスの商機は今年後半にブレイクスルーすることが予測される。すでに日系企業では、商社によるクリーン開発メカニズム（CDM）事業などが動き出しているが、ESCO事業やゴミ処理、水処理関連など多様な分野でより活発な動きが出てくるものと思われる。

水処理分野でも日系企業にチャンス


	佳力信息科技有限公司の金澤相宇・総経理TEL:（021）5407-1231 URL: http://www.power-f. com.cn

	佳力信息科技有限公司が関わった安徽省合肥市の汚水処理場

	いかに安全な水を確保するか--〝水〟が環境問題の最重要テーマに。写真は荏原製作所が手がけた重慶市の汚水処理場

今年五月末、江蘇省無錫市が隣接する太湖でアオコが大量発生、水道水が飲めなくなる事件が発生した。当局は年末までに排水基準を満たさない化学工場を生産停止とするほか、より厳しい基準を制定、周辺地域に〇八年六月までに新しい汚水処理施設の建設を義務づけることを発表している。
いかに安全な水を確保するか―現在、環境問題の中で“水”は最重要テーマとなっている。水に絡んだ環境ビジネスを強みとするコンサルタント会社・佳力信息科技有限公司（パワーファクトリー、 http://www.power-f.com.cn）の金澤相宇・総経理は、浄水処理や汚泥処理などの分野で日系企業にも今後ビジネスチャンスが到来すると見る。
近年、中国では資金力に乏しい地方政府が公共事業にBOT方式（※民間事業者が対象施設を建設、管理運営を行い、事業終了後に所有権を公共へ移転する方式）を採用、外資系企業へも公共施設の運営に門戸を開いてきた。これまで政府は初期投資重視のため、価格競争力に劣る日系企業には不利であったが、BOT方式の定着で徐々にランニングコストが重視される傾向にある。金澤氏は、「高効率で高い効果を上げる日系企業にチャンスが巡ってくる」というのだ。
これまで華東地区や広東省で浄水処理施設を手がけてきた外資系企業は欧州系がほとんど。日系メーカーの実績は、三菱電機が受注した浙江省嘉興浄水場のみにとどまっている。この理由について、金澤氏は、「プラントの販売だけでなく、事業運営に参加しないと案件入札は困難。リスクを回避し、運営を避けているうちに欧州系に持っていかれてしまった」と分析する。政府はメーカーへプラントの納入だけでなく運営を通した設備の最大限活用を期待しており、運用への参加がプラント案件受注の条件となっているという。
次に、浄水・廃水処理やゴミ処理、工場・施設の省電力、ESCO事業に取り組む日系企業の動向を追う。