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新港台「華流」 FCビジネス大解剖

商業特許経営管理条例の施行（5月1日）を目前に控えた3月末、味千（中国）控股有限公司は香港で上場を果たし、今後フランチャイズ・チェーン（FC）展開を始動させることを発表した。一方、マクドナルドのFC店が年内にも4店登場することが明らかになり、直営店主導で事業展開していた同社の戦略転換ではないかとの憶測が一部メディアで伝えられている。
本特集では、中国のFCビジネスを牽引してきた〝新港台〟（シンガポール、香港・台湾地区）系企業にスポットをあて、成長期を迎えた中国のFC市場の現状をレポートする。

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教育

三之三

幼稚園をチェーン展開大きな発展空間に賭ける


	大陸への強い意気込みから台湾地区より拠点を移した。「上海は我々にとって非常に大きい発展空間をもっているといえる」

インターナショナル・スクールのチェーン展開を台湾地区で成功させた三之三国際文教機構は、国際都市・上海のポテンシャルに賭け、二〇〇二年より大陸入り。現在一七校を運営している。

高出生率の上海に本部を設置


	三之三国際文教機構の総経理・呉文宗氏。

三之三国際文教機構は一九八八年、台湾地区に創立した。〇歳から一二歳までの児童を対象にする幼稚園と小学校を運営。母国語と英語の両言語で教育行う、いわゆるインターナショナル・スクールだ。設立以来、フランチャイズ方式を採用し、姉妹校を増加、現在同地区に三〇〇校弱を設けている。
大陸進出は二〇〇二年。外国人が多く、発展空間の大きい上海に本部を設置した。同社総経理・呉文宗氏は「台湾地区では出席率は下降線を辿っている。一方の大陸、特に上海は今後五年間、高出生率が維持される。〇六年、一三万七〇〇〇人が生まれたが、今年は一四万人の出生数が予測される。我々にとって非常に大きな発展空間といえる」と話す。

直営メインに一七校を展開

同校は大陸で、〇歳から六歳児までを対象とするインターナショナル幼稚園を経営している。中国では学校組織は「公立」「民営」「中外合作」「国際」に分類されるが、同社は米国から資金を入れ、上海市より「中外合作」の認可を受けた。
現在、上海三校、蘇州三校、昆山二校のほか、南京や太昌、青島、済南などで合計一七校を運営している。台湾地区ではFC率が九割を数えるが、大陸は直営が三分の二を占める。生徒は外国人駐在員と高所得者の子息。英語クラスと英語+中国語クラスに大別され、中国籍と外国籍の教師から語学から情操教育、パソコンなどの幅広い教育を受けている。上海本校を例にみると、全生徒数は三〇〇人で、国籍は中国籍と外国籍で五割で分ける。最も多い外国人は日本人。他に韓国、インド、欧州の生徒もいる。

大きな成長期待される「児童教育」

「我々のような業態の学校はまだ大陸では見られず、ライバル不在の状態」と呉氏は話す。学費は毎月一五〇〇元で、一般的な幼稚園の二倍と高価だが、中国人生徒の入学は後を絶たない。
教師の確保では苦労している。
「そもそも絶対数が少なく、経験のある先生となると確保が非常に難しい。定着率も決して高くない」
（呉氏）。同校ではコストと時間をかけ、教師の育成に努める。呉氏自身、本拠地を台湾地区から上海に移した。
「大陸では幼児教育機関はこれから大きく成長していく」と呉氏は期待する。今後、台湾地区で培ったノウハウを活用し、一〇年かけて一〇〇〇校まで増やしていく構えだ。

（DATA）
○カテゴリ:台湾地区系
○業態:幼稚園
○運営形態:直営+FC
○FCタイプ:従来型FC
○店舗数:17店舗（大陸）
○設立年:2002年

おわりに…「新港台」の〝流儀〟とは?

本特集に登場していただいたブレッド・トーク集団（中国）の陳総裁は台湾地区出身、東南アジアだけでなく欧米の事情にも通じる国際派。同氏の見解を紹介し、最後に「新港台」のビジネスモデルを概括する。

●シンガポール:緻密性とファイナンス
創業という点では港台の後塵を拝し商機を逸することがあるが、緻密なマネジメントが定評。法律が完備された本国の環境を多分に反映。

●香港地区:国際性と規模の優位
自由貿易都市として培った国際感覚がファッションや化粧品といった領域で強みを発揮。財団をバックにした大陸展開は不動産業などで顕著。

●台湾地区:経営スピードと人脈
迅速な経営判断から一気に多店舗展開に乗り出す手法を可能とする背景には、大陸・台湾地区人脈の活用がある。一方で失敗リスクもある。

〝新港台〟と区分して解説してみたものの、やはりそれは〝華流ビジネス〟のひとつの形態であるという点である。同じ中華文化圏に属し、言葉の壁をもたない。そして、さらに世界に広がる華人・華僑ネットワークというバックグラウンドをもつ新港台企業。中国大陸への進出が彼らの最終ゴールでないことが容易に察せられるだろう。
一茶一坐やブレッド・トークに見るように、大陸でのブランド構築を成し遂げた後にあるのは世界市場への挑戦である。中国の〝走出去〟政策とも相連動するかのように、中国大陸を発信地とする〝グローバル・ブランド〟の構築にこそ彼らが志す目標であるに違いない。

鳴謝!
沈偉良氏（コンサルタント）、田恵慈氏（雑誌エディター）、Tan Sek Khee氏（企業経営者）、藤原琳香氏（ライター）、呉菁氏、王静氏、崔明氏（カメラマン）、夏海濱氏（同）、そのほか特集制作にご協力をいただきました皆さまに感謝申し上げます。（ウェネバーチャイナ編集部一同）