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特集
プリンタ・複写機市場
“消耗品”めぐる攻防
 
  俗に“消耗品ビジネス”といわれ、インクやトナーを利益の源泉するプリンタ・複写機。中国では消耗品のコンパチ品や詰め替え品が市場で一定シェアをもち、メーカーはこれらとの戦いを強いられている。コンパチ品が存在感を強める中、ビジネスモデルそのものを見直すところ、ユーザーへの純正消耗品の“啓蒙活動”を強化するところと、メーカーの対応はさまざま。消耗品ビジネスをめぐる攻防を追った。
 
 
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  「消耗」市場考察: ニーズ大きい「加粉」「加墨水」サービス  
  「加粉」でコストダウンうたう業者  
 
 
健気に純正のインクカートリッジを買い続ける忠誠心ある消費者は中国では極少数なのでは…? 上海西部にある芙蓉城電脳城に出向くとそんな印象を強くする。藍島(北京)や百脳匯(上海)と比べるとひとまわり小さな規模だが、開業10年というこのIT製品のショッピングモールには多くの「耗材店」が集積する。LANケーブル、電源アダプター、CD-RやDVD、フロッピー等々の消耗品販売のかたわわら、業者がサービスとして掲げるのが、プリンタトナーやインクの「加粉」「加墨水」である。
ある業者は言う。「トナーの粉はエプソン製カートリッジなどコンパチの存在に厳しいものは別として、詰め替え作業はさほど困難ではない」。また、上海の古北新区でパソコン事業を営む迅捷電脳服務社の史亮氏は「一般の消費者が関心を示すのは価格メリットだ。トナーやインクの補充で事が済めば、純正品を買うのと比べて四分の一程度までコストを押さえることができる」と評している。

 
     
  「ガソリン補充にオイルタンクも交換?」  
  プリンタ自体は安い。下手すればインクジェットプリンタの価格から純正インクカートリッジの価格を差し引くと200元にも満たないケースが発生する。本体価格を抑制して消耗品販売で利潤を回収するというビジネスモデルが普及しているからだ。しかし、車のガソリン補充のために毎回、高いオイルタンクの交換を求められるとしたら消費者はだまっていないだろう。少々飛躍した例えであるが、インクタンクを毎回取り替えることに抵抗を覚える消費者は多いに違いない。
インクジェットプリンタの場合、インクの補填がうまく行かずプリンタの印字ヘッドを汚し、故障をさせてしまうことがある。しかし、レーザープリンタ(例えばHP製)については、業者に頼んで何度も繰り返しトナーの補充が可能だ。400元強する純正カートリッジに対して100元にも満たない「加粉費」は実にリーゾナルといえるかも知れない。

 
     
  市場に激震走ったある判決  
  そうこうしているうちに、海の向こうの日本では、こんな法的見解が現れている。
使用済みインクカートリッジにインクを詰め直して海外から輸入販売をしようとした業者に対し、キャノンが特許権侵害で訴えた裁判の控訴審判決が下ったのである(06年1月)。特許侵害に当たらないとキャノンの訴えを棄却した04年12月の判決をくつがえし、控訴審は業者に輸入販売禁止と製品の廃棄を命じている。
まだまだ一般家庭のプリンタ普及率は低い中国。関係者たちはこの判決をどのように受け止めているのだろうか。

 
     
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