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ITソフトウェア
IT市場成長の牽引役担うソフトウェアオフショア開発、「チャイナ+1」が潮流に
ソフトブレーン代表取締役社長松田孝裕氏
・オフショアの目的は「コスト削減」から「人材確保」へ
・IT市場はソフトウェアが成長を牽引


	松田孝裕氏

オフショア開発、ソフトウェア市場を取り巻く環境が急変している。景気回復を追い風に日本ではIT投資が増加。今後、開発人材を日本国外に依存する傾向はますます高まっていくといえよう。中国においては生産拠点と市場の両面から事業戦略を練ることが不可欠となってくる。
（特別寄稿）

〝タイムマシーン・マネージメント〝

今後の中国でのIT市場を予測する上で、〝タイムマシーン・マネージメント〝という概念は有効である。
簡単に言えば、先進国で流行した技術や成功した事業が、時間を置いて日本、韓国で流行し、成功する。経済の大きな流れの中で、同様に中国でも同じ現象が起きるであろう。その時間差を利用し、先行しビジネスを立ち上げるのである。当然、中国でのビジネスの特異性はあるが、それにとらわれすぎると本質を見失う。
〇五年、中国IT市場の市場規模は、四七六二億元。その内、サービス分野八二四億元、ソフト分野五六四億元、ハード分野三三七四億元となっている。
毎年、一五～二〇%成長し、その中でもソフト、サービスの比率が上がってきている。日本でもハードが充実した次にソフトの価値を認識し始めたのと同様に、中国でもソフトの価値が認識されてきたと言える。
しかし、日本のソフトウェア業界が中国はむろん海外市場を視野に入れることはこれまであまりなかった。国際的に通用するソフトを持つ企業であっても、違法コピーや売掛金の回収問題を理由に中国進出を逡巡してきたのが実情である。
私が理事長を務めるMade In Japan consortium（MIJS）は、日本の有力ソフトベンダーを結集し、海外展開の第一歩として〇六年八月に発足された。各社が国内ビジネス基盤の強化を図るとともに、製品の相互連携を行うことを目的とする。中国では上海に事務局をおいている。

「情報系」の導入段階

企業の情報化は通常、会計ソフトなどの基幹システムがまず導入され、その後に情報系の営業支援ソフト等が検討される。ここ数年、大手中国企業や中国に進出した日系企業は、基幹システムの導入を終え、次の段階、残された情報系の検討、導入に移っている。
ここでも、冒頭に述べたタイムマシーン・マネージメントの観点からビジネス展開が考えられる。アメリカでSFA （Sles Force Automation）というITコンセプトが生まれたのが一九九〇年代のことである。我々の製品「eセールスマネージャー」が日本で徐々に認知され始めたのが二〇〇一年。営業マンを含むホワイトカラーの効率化を提唱し、不景気で物が売れなくなったことが逆に追い風となり、現在では、大手企業を中心に一三〇〇社に導入、活用されている。
中国には日本のバブル崩壊後の不況はないが、○六年春よりこの製品の販売を始めて以来、すでに数十社より好評をいただいている。人材の流動が激しい中国では日本以上に「個人営業から組織営業へ」というスローガンが必要不可欠になってくると予想される。ひとたび市場が形成されれば、日本よりスピーディに受け入れられていくのではないかと考えている。

「オフショア」に中国は外せない

景気回復により日本のIT業界の成長が顕著になっている。しかし、日本では近年、IT技術者は新たな〝3K〝と言われ、「慢性的な残業→業界の魅力の減少→優秀な就業希望者の減少→生産力・生産性の減少」という負のスパイラルにあり、優秀な人材が確保しづらいのが実情だ。五〇人月程度の中規模の開発案件以上になると開発人材を海外へのオフショアに頼らなければ立ち行かない。
一方、中国では大学を卒業しても一〇〇万人が就職できないという就職難の時代であり、IT業界への就職を目指して他の学部でもIT技術を勉強する学生も増えている。
中国のIT業界従事者は、〇一年には日本五六万人に対して二九万人だったのが、〇五年には八〇万人（日本は五七万）となり日本の人数をすでに大きく上回る。「他業界より給料が高い→業界の魅力のUP→優秀な就業希望者の増加→生産力・生産性の増加」という正のスパイラルになっているのである。（※）
中国の対日ソフトウェア輸出額は二〇〇一年三六億元、二〇〇四年一二九億元、二〇〇五年一七四億元と急速に増えており、二〇〇八年には二・六倍の四六二億元になると予想されている。オフショア開発の主たる目的も従来の〝コスト削減〝から、〝IT技術者の確保〝という色彩が強くなりつつある。中国のIT人材を活用できないIT企業は、日本でも淘汰される時期に来ているといえよう。
現在、開発拠点として、人件費の安さや日本人の気質に近いと言われるベトナムなども注目されているが、アクセスの良さ、漢字圏、技術者の人数規模から、中国がやはり第一のオフショア拠点であることは変わらないであろう。こうした観点に立ち、弊社のグループ会社である軟脳離岸資源（青島）有限公司は、青島大学信息工程学院と協力して、同学院でオフショア開発人材教育をスタートしている。
オフショア開発に中国は外せない。リスク分散をしたとしても「チャイナ＋1」という体制が今後も主流となるだろう。中国をIT市場として捉えた場合、開発拠点を中国に置くことは必要不可欠である。

※多くの上海、北京のオフショア受託企業は、人件費高騰のため、オフショア開発拠点から、コントロールセンターとなりつつあり、一般的な開発は他の都市に流れている。今後もその方向は変わらないであろう。
（中国の政策ともマッチして、内陸にソフトパークが乱立しつつあるが、交通事情の面で、オフショア拠点としては、多少難あり）