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チェーン展開に挑む 外食ブランドの勝算
 
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  外国の企業・個人が中国国内でチェーン店を設立する際の審査許可・登録の要件  
 
解説 郭 海 弁護士 信義律師事務所
外国の企業、個人が中国国内でチェーン店を設立する場合、外資独資による経営、または中国企業との合弁による経営を選ぶことができる。

チェーン店設立の方式は三つある:
一、商業企業の設立申請と同時に店舗(直営チェーン)設立も申請する。
二、商業企業は設立済みで、店舗(直営チェーン)増設を申請する。
三、商業企業と店舗(直営チェーン)を設立済みで、他者にフランチャイズ方式の店舗(加盟チェーン)開設を許可するために申請する。
なお、これらの申請手続きでの審査許可・登録の要件は次のとおりである。
 
  一、商業企業設立の申請と同時に店舗設立も申請  
  条件: 
1.『 外資投資産業指導目録』中の禁止業務は申請できない。
2 .資本金は投資総額の中で確定した資本金とし、RMB30万元以上であること。
3.商業企業の経営期限は通常30年以内で、中西部に設立する商業企業の経営期限は40年以内であること。
4.開設する店舗が都市発展と都市商業発展計画の関係規定に適合すること。

提出書類:
1.投資者がともに署名した実現可能性調査報告。
2.契約、定款(外資独資では定款のみ)。
3.投資者の銀行信用証明、登記証明、代表者証明または個人投資者の身分証明。
4.会計事務所が監査済みである、投資者の最近1年の監査報告。
5.設立する商業企業の商品について、輸入と国内買付製品輸出のリスト。
6.設立する商業企業の董事会メンバーリストおよび投資者の董事委託派遣書。
7.設立する商業企業と店舗が使用する家屋土地使用権証明または家屋賃貸合意書。
8.設立する店舗所在地の省(市)経済委員会が発行した、都市発展と都市商業発展要求に適合することを示す文書。
 
  二、商業企業は設立済みで、店舗増設を申請  
  条件:
1.開設する店舗は所在地の都市発展と都市商業発展計画の関係規定に適合すること。
2.期日どおりに外資系企業共同検査に参加し、合格していること。
3.商業企業の資本金をすべて納めていること。

提出書類:
1.修正後の契約、定款。
2.増設店舗に関する実現可能性調査報告。
3.増設店舗に関する董事会決議。
4.商業企業の最近1年の監査報告。
5.商業企業の資産検査報告。
6.投資者の登記証明、代表者証明。
7.増設店舗が使用する家屋土地使用権証明または家屋賃貸合意書。
8.増設店舗の所在地の省(市)経済委員会が発行した、都市発展と都市商業発展要求に適合することを示す文書。
 
  三、商業企業と店舗は設立済みで、他者にフランチャイズ方式の店舗開設を許可するための申請  
  条件:
1.他者に使用を許可する商標、商号および経営モデルなどの経営資源に関する権利を有すること。
2.フランチャイズ加盟者に対する長期経営指導と研修を提供する能力を有すること。
3.中国国内に1年以上経営する直営店またはその子会社、持ち株会社が設立した直営店が2軒以上あること。
4.加盟許可者が加盟者に商品を提供する方式では、加盟許可者が、品質が保証された商品を安定して供給できる供給システムを擁し、かつ関係のサービスを提供できること。

提出書類:
1.他者にフランチャイズを許可することについての董事会決議。
2.商業企業の営業許可書および外資系企業許可証書。
3.契約、定款の修正合意書(外資独資は定款修正のみ)。
4.フランチャイズ契約書見本とオペレーションマニュアル。
(関連法規《: 外商投資商業領域管理辨法》《商業特許経営管理辨法》)
 
 
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