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「現地化」への関門社員研修の現場

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eラーニングで社員教育を効率化
北京日立北工大信息系統有限公司　郭慶栓総経理

日立グループは、中国で自社の社員教育充実に取り組んでいる。OJT、OffJTを組み合せ、効率性の高いeラーニングを使った教育も行う。また、並行して主に日系企業に対し、自社開発したeラーニングサービス・Digi Learningとコンテンツを提供している。

現地化目指して社員教育

日立グループは、中国で二年前から本格的にトップのマネジメントを含めた現地化に取り組みはじめた。教育からキャリアパスまで、これまでのやり方を全面的に見直し、昨年から新入社員教育をグループ全体で大規模に展開している。
教育の中身は、日立中国有限公司が中心となって検討している。大きな枠組みは、日本の日立の理念やルールを下敷きにしている。ただ営業スキルなどは、日本から持ってくる部分もあるが、基本は現地に精通した人間が作っている。また、幹部クラスには、グローバルスタンダードの経営学教育を行っている。
今年からは、グループ全体の社員教育を充実させている。内容は、個人情報保護やモラル教育などコンプライアンス（法律遵守）関係の教育や、中国で業務を行うための営業スキルについての教育が中心になっている。

Digi Learningを自社教育に

昨年、中国における日立パートナーソフトウエア開発ベンダー向けに、個人情報保護教育を一斉に実施した。その際、日立中国で当社が開発したDigi Learningを使って、この個人情報保護教育と、輸出管理や企業倫理などについての教育を実施した。eラーニングを採用したのは、中国全土に広がるグループ会社全体で、一斉に同じ教育をやるのに適しているからだ。従来の教育は日本から出張者が来て、主要キーマンを集めて行ったが、なかなかその成果が末端まで行き渡らなかった。トップから末端まで教育する最適のツールとしてDigi Learningを選んだ。
このeラーニングを使った教育に対し、社員からは「ネットを使った教育を受けたのは初めて。面白かった」「こうした教育をもっと受けたい」「内容がとても分かりやすかった」と肯定的な声が上がった。また、マネージャークラスの日本人社員からは、「日本で当たり前の問題を、現場の中国人スタッフと共有できたのは大きな意義がある」と反響があった。

どんな日系企業が求めているか

日系企業にインタビューすると、「人材を育てないといけない」という危機感を持つところが増えている。二年前なら、「（社員は）すぐに辞めるから教育しても無駄」という声が圧倒的だった。この変化の背景には現地化が進まず、日本からの出向者が帰任できない現状がある。
「社員教育が上手く行っている」という日系企業はほとんど見当たらない。その理由は教育を考える人材が欠け、教育する人間も少ないことにあるだろう。こうしたなか、当社のDigi Learningへの関心が高まり、導入が進んでいる。
Digi Learningによる教育目的は二極化している。事務所系の狙いは、コストや時間の節約。製造業は、社員の離職率が高く、教える時間を短縮する目的がある。事務所系でニーズの多いのが、個人情報保護教育などのコンプライアンス教育、ビジネスマナー、語学教育、リーダー教育など。製造業では、簡単なオペレーション教育、モラル教育、コンプライアンス教育、語学教育などだ。

日立グループが提供するeラーニングサービス・Digi Learningとは?


	様々な教育が可能なDigi Learning

インターネットを利用した社員教育を実現するDigiLearning。最大の特徴は、教育コストの低減と教育機会の拡大である。多人数への教育実施が可能で、社員全体への底上げ教育から選抜者へのリーダー教育まで、多様な教育を実施できる。また、教育ノウハウをコンテンツ化することで、繰り返し同じ教育を施せる。自社に合ったコンテンツ内容にカスタマイズすることも可能で、既存のコンテンツではなく、各社のニーズ、予算に合わせ、様々なコンテンツを展開できる。
サービスは二つに分かれる。
①ASP型…日立グループのサーバを利用したASP型は、日々の運用をアウトソーシングするため、社員教育の手間と費用を軽減することができる。
②システム導入型…自社内にサーバを設置し、自社の管理者が運営する。より自社に合った教育を展開できる。

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