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デジタルカメラ市場「五一」バトルロイヤル

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QV -10からコニカミノルタ撤退まで日本市場で何が起きたのか?

3月に東京で開催されたPEI2006。デジカメ一眼レフへ関心が集まる

世界のデジカメシーンを牽引する日本市場。今年に入り、コニカミノルタが撤退するなど業界再編の動きが慌しい。フォトマーケット編集長の白井尚也氏が日本市場を振り返る。

PC周辺機から写真画質機へ

CIPA調べ

デジカメが最初に認知されたのは、一九九五年に発売されたカシオ計算機『QV 10』。Windows95搭載のパソコンが大ヒットし、画像を取り込む周辺機器として市場は一気に広がった。当時の撮像素子はビデオムービーのCCDを使用する機種が多く、画素数も二五万画素。低画素数でもパソコンで画像確認するには十分であった。しかし銀塩カメラと同じ使い方、すなわちプリント出力を念頭にするデジカメの開発も同時進行した。その筆頭がオリンパス『CAMEDIA』だ。八一万画素CCDをデジカメ専用に搭載した『C 800L』が翌九六年に発売された。
家電、カメラ、パソコン、ゲーム、通信メーカなど業界の垣根を越えて約二〇数社がデジカメ市場に参入し、まさに百花繚乱の様相となった。さまざまな機種が発売されたなかで、光学ファインダーとボディ背面の液晶モニターを備え、着脱式小型メディア採用というスタイルが確立したのもこの頃である。そのなかでプレゼンスを高めていったのが、カメラ・写真メーカのデジカメだった。プリント出力を前提に「写真画質」を訴求するメガピクセル時代に突入し、その後の高画素化競争へと引き継がれていく。

差別化競争が激しさを増す

二〇〇〇年はエポックメーキングな年になった。銀塩コンパクトカメラ二八五万台に対して、デジカメは二九五万台と出荷台数が逆転した。その後は格差拡大の一途。デジカメ出荷台数は〇四年、八五五万台まで増大した。しかし、普及率の高まりと購入形態が買換え・買増しに移行するなか、〇五年には八四四万台（前年比九九％）と初めて前年割れに。デジカメ市場は成熟期を迎えることとなった。
成長の牽引役であった機能も標準装備され、基本性能での差別化が難しくなった分、新しい付加価値を追求する動きが顕著になってきている。すなわち手ぶれ補正、高感度化が売れ筋機能で、この春の新モデルは各社足並みを揃えてきた。潜在するニーズを掘り起こして新トレンドや魅力的な機能を生み出せないメーカは崖っぷちに立たされる。

ビジネスモデルの構築へ

一方、コスト対応ができないメーカも危急存亡だ。デジカメがこれだけ普及したのは、価格が安くなったからだ。高画質競争などレンズ光学技術で特色づけをしてきたカメラ・写真メーカも、CCDなどの基幹半導体やデジタル技術を持たないところは戦国時代を生き抜けない。ソニーや松下電器がシェアを伸ばしているのは、開発・生産のスピード力やソフト開発力、投資余力があるからだ。デジタル一眼レフの分野でコニカミノルタがソニーに、オリンパスが松下に、ペンタックスがサムスンテックウィンと技術提携（コニカミノルタは譲渡となった）したのは、自前の力だけではデジタルの荒波を漕ぎ抜けられないと判断したからであろう。　
世界戦略においても商品開発力と価格競争力は重要なファクター。中国を筆頭にアジア市場での成否が事業の存亡に関わってくる。中国ではコダック、サムスンが存在感を高めているなかで、どう日本メーカが機能、価格の両面で魅力づけできるかが成敗を分ける分けるカギとなる。　
今年はデジタル一眼レフの動向に注目したい。日本市場では、ソニーや松下が参入し、キヤノン、ニコンと熾烈な戦いを始めることになる。採算無視の低価格競争から脱却し、高付加価値でレンズなどの周辺ビジネスに発展するビジネスモデル構築へ動きが慌ただしくなってきた。生き残り競争はますます熾烈を極めようとしている。

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