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拡がった“黄金之道(上海～南京)”投資の主役は「龍頭」から沿域開発区へ　

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地の利と低コストを武器に台資吸収、区内交通に課題
昆山経済技術開発区昆山双葉電子科技有限公司


	留学人員創業園の概観。ハイテク企業の集積をねらう。(昆山双葉電子も入居)


	王秉新営運長

昆山市の経済実力は「県級行政区域百強」のトップ級。昨年10月18日に行われた投資誘致フェア「金秋経貿招商活動」はその実力を誇示する格好の場となり、内外の政府機関関係者、投資家、駐在員ら800名余を集めた。奇しくも同市出身の飛行士が乗り込んだ有人飛行船「神州6号」が無事に帰還、中国全土が歓喜に沸いた翌日のことだった。　
上海と蘇州の中間に位置し、滬寧高速公路、鉄道による良好なアクセス、低廉な住宅、工場用地、人件費、電力供給の安定度等、投資効率の高さが吸引力となり、90年代より台資製造業の集積が進んだ。日系向けサポートに強い京阪工業園等もあり、近年は日韓、欧米など進出企業の顔ぶれは国際色豊かになっている。　
昆山双葉電子科技公司(母体は双葉開発科技)も、昆山の優位性に注目し進出を決めた台資100%の企業だ。2002年に創業、通関用のソフト開発などで実績を上げるなど、現在はIT分野の売上が中心だが、間もなく金型工場が完成予定、8月以降は売上の大幅増を見込む。「行政効率や治安等も重視した。昆山の進出企業からサポートを求めるニーズも多かった」と王秉新・営運長は語る。　
もっとも、課題もまたある。「サービス業の進出はまだまだ」「急速な経済成長に都市インフラが追いついていないのでは」(王営運長)。市内には高架道路がなく、新設道路もすぐに渋滞を招くほか、タクシー不足も深刻だ。ここ数年ナンバープレートがタクシー用に支給されず、新車を見るのは稀だという。公共バス路線の増設や増発も少ない。ソフト面の充実が期待されるほか、区内の交通インフラのテコ入れが急務となっている

市政府が情報産業を優遇常州―無錫間発展に期待
常州高新技術開発区沖電気軟件技術(江蘇)有限公司


	同区のソフトウェアパーク


	馬衛東総経理

常州市のここ2、3年の発展は目覚しい。街には外資系五つ星ホテルが建設され、スターバックス、ハーゲンダッツ、味千拉麺など外資系外食チェーンも進出した。近く、大型ショッピングセンター開店が予定される。同市の物流面の特色は長江常州港(国家一類開放埠頭)だ。蘇州、無錫では上海での陸揚げが必要だが、常州は直接貨物を運んで来られる。鉄道は上海まで1時間半(南京まで1時間10分)、高速道路は上海まで163kmの道のりを2時間で結ぶ。　
沖電気工業の100%子会社、沖電気軟件技術(江蘇)有限公司は常州高新技術開発区に2001年12月に設立され、04年1月に同区のソフトウェアパークに移った。VoIPなど通信関連の受託ソフト開発、沖電気の中国市場でのサポートを担い、将来、ソフトウェア会社としての自主展開を目指す。同区に進出したのは、上海―南京間の立地、交通インフラの整備、人件費の安さが理由。教育レベルが全国トップクラスであることもポイントになった。　
常州市は、国家が推進するデジタルシティ構想のモデルシティのひとつで、情報産業に力を入れている。市の第十一次五カ年計画は、情報産業を2010年に100億元規模まで成長させることを目標に掲げる。同社の馬衛東総経理は、「常州市政府が優遇政策を採り、ソフトウェア産業をバックアップしてくれる。この産業は常州でこれからもっと発展するだろう。高速鉄道が完成すれば、上海まで45分で結ばれる。また、国際空港の建設も予定されている。国際空港は無錫にも予定されており、常州―無錫間は今後、ますます発展して行く」と見ている。

高速道路、プラス水上輸送のメリット建機市場の活況で増産続く
江蘇省鎮江新区凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司


	20ｔクラス建機用のシリンダは1本の重さが200kgにもなる

埠頭増設工事が完了すれば、国内最大の内陸港湾を有することになる鎮江新区。そのメリットをフルに活用しているのが、日本最大手の油圧専門メーカー、KYBの100％子会社となる凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司だ。
建設機械のシリンダを製造する同社は04年2月に設立。翌年7月から生産を開始した。KD部品が90％近くを占める同社にとって、「鎮江の港で通関手続きを行い、すぐに工場内に搬送できる利点は大きい」と石川実・副総経理は語る。さらに「日系建機メーカーの生産拠点の位置を把握し、検討した上で出てきた」というように、現在の納入先である合肥のほか、今後予定している成都、杭州、徐州へのアクセスも比較的容易だ。加えて、副資材の購入や出張者の往来で、高速拡幅も「当然視野に入れていた」という。
同じ開発区内に油圧緩衝器の製造を行う兄弟会社がすでに進出していたことで、地元政府とのコネクションがあったことも大きい。同社は油圧機器部門でグループ初の海外生産拠点ということもあり、「問題は必ず起きる。その時に政府がいかに対応してくれるか」に重点を置いていたからだ。
同社は現在の月産1000本を来年3月までに3000本に増やし、最終的には追加投資により5000本という計画を立てる。それも金融引き締め政策で一時減速していた建機市場が昨年末から急回復していることが背景にある。今は生産が追いつかない状態で、80人の従業員が連日の残業で対応。石川氏は「これも嬉しい悲鳴です」と笑みをこぼした。

学術、自然、ハイテクの三拍子省エネによる社会貢献目指す
南京江寧科学園南京日立産機有限公司


	新工場の外観


	下津忠夫総経理

南京市内の南側約20kmのところにある「南京江寧科学園」は94年に設立、97年に国家科学技術委員会(国家科委)により国家級ハイテク産業開発区としての認可を得た。江寧区には同じく国家級の「南京江寧経済技術開発区」もあり、同エリアへの注目は近年高まりを見せている。
「南京江寧科学園」は南京医科大学、などが入居する大学パークと風景区、高新産業区が一体となった中国でも珍しい開発区となる。高新産業区には現在、南京汽車集団、華為科技など350余社が進出し、投資総額は25億米ドル、外資系企業の数は100社に上る。
南京日立産機有限公司は、インバータの省エネ、環境・生活関連機器など新たな用途への需要増による事業拡大に伴い、高新産業区に新工場を建設、05年2月に移転した。敷地面積4.2万平米、建屋2.2万平米の工場では、産業用インバータをはじめ、汎用空気圧縮機、空調用DCBLなどを生産している。
同社は02年12月に合弁会社として設立。当初の資本金は333万米ドルだったが、新工場設立に伴い04年6月に1,000万米ドルの増資を行った。出資比率は日立産機システム64%、日立(中国)有限公司28.5%、南京機電産業(集団)有限公司 7.5%となっている。
インバータをはじめとする産業電気制御機器、空気圧縮機、空調機器など設備機器の急速な拡大が続く中国市場。省エネルギーで中国社会に貢献できる会社を目指す同社は、日立産機システムが取り扱う産業電気機器の製造拠点としての位置づけを今後さらに強めていくことになる。

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