省エネ政策に本腰を入れる中国政府としても、家庭の電力浪費問題にただ指をくわえて見ているわけではない。「能源効率標識管理弁法」が〇五年三月一日に施 行され、国内で販売する家庭用エアコンと冷蔵庫に対してエネルギー効率ラベル「中国能効標識」を貼付することが義務付けられた。 　
だが、「中国能効標識」も消費者の省エネ意識を格段に向上させるには至っていないようだ。上海市質協用戸評価中心が実施したアンケート調査によれば（注）、「『中国効能商標』を知っている」と回答した割合は四三・一％だったが、「政策でラベル貼付が義務付けられていることを知っている」ではわずか一六・七％となった。さらに「省エネ商品を購入したい」との回答比率は三九・一％で、購入したくない主な理由としては「一般の商品よりも値段が高い」「広告・宣伝内容を信頼できない」などが挙げられている。 　
日本ではインバーターエアコンの普及により過去一〇年間で電気消費量が二分の一に減少した実績があるのに対して、中国ではいまだランニングコストに目が向けられていない。現に、中国メーカーの低価格商品が市場シェアの大半を占めている。 　
講元氏は「電気代が安いこともひとつ にあるが、販売する側が冬場の暖房により高い効果を発揮するなどインバーターの持つ機能特性を理解していないが故に、消費者にメリットが伝わり切れていない」と問題の所存を指摘する。

05年3月1日から実施され、同9月1日からラベルが貼付されていない商品の販売が禁止された。エネルギー効率が1〜5級のランク（最高評価は「1」）で表示され、消費者が商品を購入する際の指標となる。講元氏は「メーカーの自主申告制という点で問題は残るが、省エネ政策の一歩として意義は大きい」と評価する。

エアコンをはじめ家電製品の省エネ効果に対する意識の低さが露見した同調査結果だったが、興味深いデータも得られている。深夜の電気料金が割安となる「分時電表」を設置している割合は66.5％に上り、そのうち88.1％が「節電に効果があると思う」と回答している。 　
「分時電表」は対応機器を設置すれば、サービスを受けることができる。上海市の場合、6時から22時の間は電気料金が0.61元／kWh、22時から6時までは0.30元／kWhとなる。設置費用は市政府と市の電力会社が260元を負担し、自己負担額は100元。他都市でも普及しており、電気代の節約という観点から、「分時電表」は中国で最も普及している市民の「省エネ」方法だ。 　
編集部が上海市に住む女性（45歳）に聞いたところ、「みんなつけてるわよ。だってその方がお得でしょ。もちろん洗濯するのも22時以降よ。娘だってインターネットするのは夜中なんだから。省エネ家電？　
本当に効果あるのかしら」。 　
消費者にとって「『分時電表』さえあれば、省エネ家電は必要ない！」というのが本音だろうか？