中国のGDPは世界第６位。昨年12月20日の修正結果を受けて、当初の７位から順位を一つ上げた。しかし、増加分である2.3億元のうち、93％にあたる2.13億元を第三次産業が占めるといっても、中国が依然、低コストの労働力と大量エネルギー消費に依存した発展モデルを維持していることに変わりはない。
2004年の中国のGDPが世界の4.4％であるのに対し、（中国が消費する）鉄鉱石の使用量は世界の30％、鋼材については27％を占める。 　
にわかに喧しくなってきた「エネルギー危機論」。中国海洋石油（CNOOC）による米石油大手ユノカル買収の失敗や、吉林省の石油化学工場爆発を起因とする松花江の汚染問題（11月）など、昨年はエネルギー問題をキーワードとする象徴的な事件も相次いだ。環境問題は人民元切り上げとともに、中国の経済モデルを揺るがす大きな問題として関心の的となることになった。 　
しかし曙光も見えてきた。「再生エネルギー法」が今年念頭に施行、関連法規の体系も整備が進められている。再エネ業界では設立僅か４年の一民間企業がニューヨーク証券市場に上場。「節約型社会」「エネルギー生産大国」の実現に向けて中国は大きな一歩を踏み出し始めたといえる。