資料提供：日本通運

中国初の試行的な物流エリアとして設けられた上海外高橋の保税物流園区がようやく本格的に動き出した。従来は貨物を中国内（区外）から保税区に輸出すると貨物が実際に海外に出荷される前まで増値税が還付されないため、香港に一度輸出してから再輸入する、いわゆる「香港遊」が行われていた。それが保税物流園区を活用すると、中国内（区外）から搬入した時点で輸出とみなされ、増値税の還付を受けることができる。リードタイムとコストの大幅な削減という点でメリットは大きい。
日通は〇四年一二月から同区内に五七〇〇平米の倉庫を所有していたが、実質的に稼働を開始したのは〇五年の一〇月。大枠のシステムはできていても細かなルールが制定されていなかったことが原因だ。顧客側にも「入れたら出てこないんじゃないか」という不安があった。
現在、中国には八カ所の保税物流園区があるが、外高橋以外はまだ完全に稼働しているとは言えない状況だ。外貨決済の方式や煩雑な手続きなど、外高橋でもまだまだクリアにすべきところは少なくない。外高橋をモデルに〇六年はより多くのその他物流園区でフル稼働することが期待されている。

	日通の海外引越チーム（写真提供：日本通運）

日通は、三菱商事と持株会社「日通エム・シー中国投資株式会社」を設立した（〇五年九月、日通五一％）。三菱商事が持つ内陸部のトラック輸送ネットワークと、日通グループの沿海部を中心とした保税倉庫などの海外ネットワークを連結。日通グループの国内拠点数は現在の六七拠点（二八都市・一八現法）から一気に一〇七拠点に拡大する。
これにより最も期待できるのが、自動車業界向けサービスの強化だ。物流会社がそれぞれのノウハウを用いて一様に力を入れている分野でもある。進出速度を増す自動車部品関連メーカーの間で国内調達の動きが活発化している。自動車メーカーは武漢などに拠点を設けているため、内陸部を結ぶトラック輸送網でミルクラン（巡回集荷）やＪＩＴ（ジャスト・イン・タイム）配送へのニーズが高まりをみせている。また、中国で製造した自動車部品を海外へ輸出する動きも出てきた。内陸から沿海部、そして海外への一貫輸送サービスは、三菱商事とのシナジー効果を存分に発揮できる。
通としては、海外引越しにも注力していく。在中法人の増加にともない引越しへのニーズも高くなっている。従来輸入引越し荷物の通関・配達や、輸出引越荷物の引取作業・通関などの業務は中国系業者のみに免許が与えられていたが、日通の上海現地法人は、日系で初めて中国税関から免許を取得。輸出入航空便及び輸入船便では、既に自社戦力によるサービスの提供を行ってきたが、これらに加え新たに輸出船便についても自社戦力による取り扱いを開始した。あわせて五月より海外引越専業組織を新設してより信頼のあるサービスの提供を行っている。

中国では、「フォワーダー」と「船会社、航空会社」の認識区別がはっきりとされていないため、フォワーダーの本来望むサービスが実現しにくい環境となっている。インフラ上の問題もありフォワーダーが空港のターミナルから簡単にコンテナを搬出できないことや、保税トラックの詰め合わせができないなど障壁は大きい。その他、税関手続きの簡易化なども含めて、中国の物流業界が発展し、国際地位を上げるためにも残された課題は少なくない。
しかしながら、メーカーにとって「生産拠点」としての中国の位置付けは変わっていない。一極集中などチャイナリスクへの懸念から東南アジアなどにシフトする動きもあるが、あくまでも中国を中心としたプラス・ワンの動きだ。物流が今後さらに伸びていく余地は十分にあると言えるだろう。