原油価格の高騰は〇五年の年初から比べれば、年末は弱含みに推移した。これ以上、上昇することは考えにくい。原油高に伴う原料価格の高騰に対して、川上と川中では価格転嫁でなんとか凌いできた。かといって、高騰分をすべて転嫁し切れている訳ではない。特に、川下に行けば行くほど価格ヘッジは難しい。輸出先となる日本は景気回復と言いながら、まだデフレを脱していないからだ。
〇六年の展望として見た場合、最大の懸念材料が元の追加切り上げだ。
〇五年七月の切り上げは小幅でその後も安定して推移したため、影響は限定的だった。だが、今後二ケタに切り上げられるようであれば、業界全体でかなりの影響は免れないだろう。切り上げ幅が五％以内であればなんとか乗り切れると見ている。縫製ではすでに人件費コストの上昇など、中国一極集中に対する見直し機運が出てきた。一部でベトナム、ミャンマーなどのアセアン地域、さらにはインド、バングラデシュなどにシフトし始めている。
切り上げ幅が拡大されれば、輸出にも直接的な影響が出るため、内需への期待が高まることになる。輸出一辺倒では遅かれ早かれ壁にぶち当たる。市場の多様化が大きな課題のひとつになる。

「ジャパンブランド」の中国市場への浸透はまだこれからという段階。特にアパレル各社は日本に続く今後の柱として中国市場でのブランド構築に向けて必死に取り組んでいる。
ブランド化は素材、ファッションともに共通の課題となっているが、ファッションブランドが最終消費者に直接訴求できるのに対して、素材はそれがなかなかできない。
東レはテレビＣＭなどを積極的に展開しているが、最も効果的と考えているのがスポーツブランドとのタイアップだ。すでに日系のスポーツブランドと協力して、素材ブランド ��ＴＯＲＥＸ��のプロモーション活動を開始している。スポーツウエアには高機能素材の合繊が適しており、技術力の差をアピールできる。今後はタイアップ先を国際ブランドにまで広げていきたい。ブランド構築にはそれなりの時間がかかる。じっくりと着実に進めていく計画だ。