さて、〇六年の展望だが、まず人民元為替相場について。
中国当局は急激な元高が国内経済にダメージを与えることへの警戒感は強く、極めて慎重なスタンスを崩していない。また、切り上げ以降の元高進行がわずかな幅に留まっていることや、人民元切り上げ観測がやや後退した当地為替市場では、意外に人民元の売買ニーズが均衡していることを考え合わせると、今年の変動幅も出来れば穏当なものに留めたいと当局は考えていると思われる。
ならばどこまでの変動なら耐えうるのか。字数の関係で詳細な説明は割愛させていただくが、正に金融全面開放の〇六年、人民元の切り上げを含む何らかの為替制度変更を実施しなかった場合に生じる市場の不信任を避ける必要からも、筆者としてはメインシナリオとして一＄＝八・〇八人民元前後から約四％程度（一＄＝七・七五香港ドルとほぼ同じレベル）の人民元切り上げは受忍せざるを得ないのではと考えたい。
他方、外資依存の経済成長を持続する中国としては、将来的にも市場開放の象徴的事象として変動相場制への移行（いわゆるソフトカレンシー化）をちらつかせながら、海外投資家に対して継続的な通貨高の可能性を市場に浸透させ続ける必要がある。
また、厳しい合理化、省力化、内外生産体制の見直しによる国際分業体制の構築、製品の高付加価値化等の抜本的な構造改革を行うことで円高を吸収して来た日本企業の例からして、中国としても自国通貨高を早期に吸収しながら経済体制を変える必要がある。さらに、米国が覇権国家としてのパラダイムを自国一国原理主義へとよりシフトし中国への為替政策変更への圧力を強化した場合、中国としてもリスクシナリオとして日本が味わったような大幅な通貨切り上げを甘受せざるを得ない可能性も否定出来ない。

〇六年は、中国金融市場の「市場化」、規制緩和が一層進展する中、我々外資銀行にとっては、これまで欧米市場などで培ってきたノウハウを幅広く提供できる素地が整い、ビジネスチャンスが広がるだろう。
弊行では、中国でも商業銀行業務に加え、投資銀行的な業務に重心を置いたノウハウ提供、サービス高度化に努めている。昨年末、上海で中国地場金融機関向けにシンジケートローンセミナーを開催したように、市場の改革を先取りし、取引先に対してより高度且つ先進的で利便性の高いサービスを提供する方針でいる。一外資銀行の立場から、特に「政冷経熱」と言われる中日関係の中、絶対に「熱を冷まさないこと」を原点にこの国の金融市場の発展により貢献出来ればと考えている。