中国のWTO加盟時に最後の最後まで解決困難な問題として協議が続けられたのが、金融部門の開放による規定であり、その中でも特に保険業界に焦点が当てられていた。先進諸国に比べその構造がまだ成熟しておらず、この業界を保護していきたい中国側と、その発展時期を大きなチャンスと見なし、どうにか巨大市場への足がかりを掴みたい外資系の攻防であった。 今回は日系生保会社としては初めての許可を取得し、他社に先駆ける形で業務展開を続けている広電日生人寿保険有限公司総経理へのインタビューを通し、中国における外資系保険業務展開の姿を考察する。
現在までのところ当初の目標を一年遅れで達成しているといったところでしょうか。昨年一二月三一日からは日本生命が得意としている団体保険も扱えるようになり、すでに一〇ほどの団体様と契約を結ぶなど着実に成果が出ております。 当面の課題としては組織の拡大であり、その組織をどのように作っていくかということが重要課題として挙げられます。 上海広電とのパートナーシップでは、電子・通信製品を手がける保険業界の経験がない合弁相手なので、支障はないかとの問いを受けることがあるのですが、日本生命はその一〇〇年を超える歴史の中で、独自の企業文化を育んできており、その日本生命が信じている方法を中国においても展開しようと思えば、逆に広電の生保に関する経験のなさが、真っ白なキャンバスのようで、理想としている展開を描く際にプラスに働いております。