中国はWTO加盟以来、GDPでみると華東地域などで年率一〇％前後という高成長を続けているのに加え、貿易額は上海で前年比四〇％増（〇四年）と急拡大しています。WTO加盟により、中国政府は外国企業にも国内経済活動への参入を幅広く認める一方、国際競争力のある中国企業の育成を重視しています。例えば、中国では自動車メーカーが一〇〇社近くもあり、国際競争力のある企業を育てるには産業再編は不可欠と考えられます。一方、地方経済では産業再編推進の難しいケースもあり、中央政府のマクロコントロールなど経済政策がどの程度浸透していくか、注目されます。国際競争力のある中国企業を育てるという政策を実現する過程で、商社も大いに貢献出来ると考えます。
中国は二〇一〇年までにアセアン加盟国と原則として関税撤廃というFTA枠組み協定を締結しており、FTAに積極姿勢です。対外開放政策、貿易促進による経済成長をという方針は続いていくと予想されます。
商社の伝統的な事業分野である、鉄鋼、化学、エネルギーなどでは、中国の経済成長、貿易量の急拡大が当社の業績に寄与しています。中国政府は経済成長を支える原料、エネルギーを新しく世界中で確保するため尽力する一方、国内では資源開発を進めています。資源確保は中国にとって最優先課題の一つですが、商社の長年によるネットワーク、経験が中国でも役立つはずです。エネルギー関連では、環境保護も不可欠で、上海市では天然ガスへの転換も計画されています。
当社の中国事業では順調に利益が出ている部門も確かにありますが、全体としてはまだこれからに期待する初期段階だと考えています。コンプライアンスを重視する必要があり、本社で中国関連の専門家費用がかかっています。経済成長が順調に続けば、安定した収益を期待できる段階に入るであろうと、今後に期待しています。