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中国最新情報満載!!
China Economic Review
    ■ 9月
ネットビレッジ、モバイル中心のBtoBソリューションで業務提携
ネットビレッジは7月20日、上海星加電子商務有限公司(本社:上海市)と業務提携し、中国においてモバイルを中心としたBtoB、ソリューション事業を共同推進していくことで合意したと発表した。
ネットビレッジがCP(コンテンツプロバイダー)、上海星加電子がSPという立場でコンテンツ提供ビジネスでの提携を行ってきた両社は今後、BtoB、ソリューション市場へ向け、携帯を使ったプロモーションサービス、緊急通報システム、海外旅行者向け情報提供サービスなどを共同で推進する。
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    ■ 6月
マツダ、南京市にエンジン製造会社設立で合弁契約を締結
マツダは4月19日、フォード及び長安汽車集団と江蘇省の南京市江寧経済技術開発区に設立するエンジン製造会社について、合弁契約を締結したと発表した。
「長安フォード・マツダエンジン会社」は、07年初めに操業を開始する予定で、現在同区に建設中の長安フォードの南京工場にエンジンを供給する。新工場の敷地面積は29万m2で、生産能力は当初年間35万基であるが、3社の長期計画によって生産能力を拡張する。
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    ■ 5月
松下、上海市にカーエレクトロニクス事業の新会社を設立
松下電器産業のパナソニックオートモーティブシステムズ社は、4月1日にパナソニックチャイナ有限公司の社内分社としてパナソニックAS中国社(PASCH)を上海市に設立。また、パナソニックインダストリー中国有限公司の社内分社として、パナソニックAS中国販売社(PASSCH)も上海市に設立した。
PASCHは、パナソニックAS開発天津(有)、パナソニックAS大連(有)とこのたび新設したPASSCHの開発・製造・販売を一元化する中国カーエレクトロニクス事業統括会社となる。
同社は設立第一弾として国内市販市場向けDVDカーナビゲーション「Strada(ストラーダ)CN-D100H」を3月25日に発売した。
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    ■ 4月
JTB、上海にイベント・コンベンションビジネスの合弁会社設立
JTB は、上海最大の観光産業グループである錦江国際集団とイベント・コンベンション(EC)ビジネスの合弁会社を設立することで合意し、2月22日に調印した。
合弁会社の上海錦江国際JTB会展有限公司は両社の折半出資で資本金100万ドル。営業開始は今年4月を予定する。日本でJTBグループが展開するECビジネスモデルを中国において構築し、昨年秋に設立した諮詢会社(北京、上海、広州の3ヶ所)や4月より営業を開始するJTBグローバルマーケティング&トラベルと連携し、中国における法人営業体制を構築。05年に3000万円の売上げを想定し、09年には7億円を目指す。
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    ■ 3月
東レ、江蘇省の合弁会社の生産設備を増設
東レは1月18日、合弁会社の儀化東レポリエステルフィルム有限公司がコンデンサ用ポリエステルフィルムの専用生産設備を増設すると発表した。
増設するのは年産1500トンの極薄コンデンサ用ポリエステルフィルム生産設備1系列で、主要機器については当社・滋賀事業場より移設。投資額は1億5000万元(約20億円)、稼動開始は06年初めを見込み、合弁会社の生産能力は2万2500トンに拡大する。東レは従来の包装用、工業材料用フィルムに加え、コンデンサ用途への本格進出により2010年までに売上高約8億元(約100億円)を目指す。
江蘇省儀征市にある儀化東レポリエステルフィルム有限公司は01年7月に設立。コングロマリットの儀化集団公司との折半出資で資本金は4360万ドル。
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    ■ 2月
ホンダ、中国二輪事業強化で上海支社設立
本田技研工業は12月20日、中国現地法人である本田技研工業(中国)投資有限公司(北京市HMCI)が中国二輪事業の地域本部機能強化を目的として上海分公司(上海支社)を設立すると発表した。
上海支社は、二輪事業における事業戦略や商品戦略の立案を行う他、マーケティング、サービス、品質、購買などの領域で、中国国内の各二輪事業会社を横断的にサポート。稼動開始は2005年春を予定している。
同社は、二輪生産部門についても体制強化を進めており、新大洲本田摩托有限公司(新大洲本田)と五羊−本田摩托(広州)有限公司(五羊−本田)が、それぞれ1980年代に建てられた旧工場からの移転による生産体制の刷新を計画。各新工場の稼動開始は、新大洲本田天津工場が2005年1月下旬、五羊−本田は2006年春を予定する。
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    ■ 1月
三菱マテリアル、上海に自動車部品製造の子会社を設立
三菱マテリアルは11月15日、上海市に自動車エンジン・変速機用の焼結部品を製造する子会社を04年9月に設立し、このたび各種手続きが終了したと発表した。05年1月からの試験操業開始を目指して、今後製造設備の設置を始める。
100%出資子会社となる「上海菱青汽車零部件有限公司(DiametLingqing(Shanghai)Co.,Ltd)」は、資本金3億円で上海市青浦工業園区に設立。売上目標は2008年度に3億6500万円を設定している。
同社加工事業カンパニーでは、1996年に超硬工具製造拠点を天津市に設けて現地供給体制を強化。新たに焼結部品の製造拠点も確保することで、現地供給のニーズに対応する。
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    ■ 2004年12月
日華東地区にアクスル製造会社設立へ日産ディーゼルとプレス工業折半出資
日産ディーゼル工業とプレス工業は11月12日、華東地区に大型トラック・バス用のアクスル(車軸)生産会社を設立するためのフィジビリティースタディーを終了し、2007年初からの生産立ち上げに向けた実務を開始したと発表した。
同合弁会社は日本側独資(日産ディーゼル、プレス工業のほぼ折半の予定)。05年前半までに合弁契約を締結の上、新会社を設立する。売上高は約60億円程度、当初人員約100人程度。
主な販売先は、当社の中国における合弁会社である東風日産ディーゼル汽車有限公司となる。
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    ■ 2004年11月
東京三菱銀行と海外業務で提携りそな銀行、上海の法人対象に
りそな銀行は9月27日、東京三菱銀行との間において海外法人業務で提携したと発表した。東亜銀行(本店:香港)並びに中国地場銀4行との提携に加え、特に上海地区においては、東京三菱銀上海支店はりそな銀の紹介に基づき、融資などの現地金融機能の提供を行う。
また、りそな総合研究所のコンサルティング機能の活用により、中国進出を側面的に支援する。現地金融サービスの提供は10月中開始を予定している。
りそな銀行上海駐在員事務所は、引き続き進出企業向けの各種情報提供を行う。
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    ■ 2004年10月
オンワードと旭化成、共同企画の「秋冬ファッションショー」
オンワード樫山と旭化成せんいは、2004年秋冬ファッションショー「Japan Quality Collaboration in Shanghai」を9月3日共同開催した。
今回のショー開催は、主力ブランドである「23区」「ICB」の各ブランドビジネスの一層の拡大を目指すオンワード樫山と、これらのブランドに使用されている高級裏地「ベンベルグ」素材の認知度向上を目指す旭化成せんい両社の戦略が一致したもの。
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    ■ 2004年9月
 
NEC システムテクノロジーと東忠杭州にソフト開発の現地法人設立
NECシステムテクノロジーと東忠(本社:東京都品川区)はソフトウェア開発の拡大および技術力の強化を推進するため、浙江省杭州市ハイテク開発区内に現地法人を共同設立することで合意、7月14日付で協定書を締結し杭州市政府に独資企業設立申請書を提出したと発表した。
設立する新会社の名称はNEC軟件系統科技(杭州)有限公司。資本金は1億円で、出資比率はNECシステムテクノロジーが90%、東忠が10%。事業開始は2004年10月を予定。
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    ■ 2004年8月
 
「米ウォッチガードと上海交通大が情報セキュリティ研究所設立
  *.インターネット・セキュリティ分野の米ウォッチガード・テクノロジーズは6月14日、上海交通大学情報セキュリティ科学院と共同で上海市に情報セキュリティ研究所を設立する提携を締結したと発表した。
 この提携により、今後、大学レベルの教材用ソフトウェア、認定試験、トレーニングプログラムを共同開発して、中国における情報セキュリティの導入を促進していく。さらに、商業および学術分野での情報セキュリティ教育のリーダーとして、セミナーやキャンパス内外のイベントを共同で開催していく予定。
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    ■ 2004年7月
 
沖電気、昆山で高機能キーボード製販
沖電気工業は、江蘇省蘇州市下の昆山市に100%出資の高機能キーボード生産販売会社、日沖電子科技(昆山)有限公司を設立した。資本金は75万米ドル。モバイルノートパソコン(PC)用薄型・小型キーボードの生産に注力、05年度には世界市場シェアの20%獲得を目指し、年間240万台を生産する。
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    ■ 2004年6月
 
ダイワボウが事務所開設
ダイワボウは上海市にダイワボウ上海事務所を開設する。これに合わせて昨年一〇月、江蘇省蘇州市の蘇州大和針織服装有限公司内に開設したカンバス中国駐在員事務所の業務機能を上海事務所に移管する。
ダイワボウは、中国においてグループ企業との連携により繊維ビジネスを拡大してきた。来年一月の輸出入割当(クォータ)制撤廃による自由貿易化の拡大を目前に控え、開発素材ならびに製品の中国マーケットへの供給拡大に向け、販売体制の構築が急務となっている。
その足掛かりとして、上海事務所を開設し、市場と顧客に関する情報収集、販路および販売提携などの模索、販売促進および技術サービスなどを行う。
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ウォーカーチャイナ今月号
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