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中国最新情報満載!!
China Economic Review
「上海」(7月19日〜8月16日)
  IT  
ネットビレッジ、モバイル中心のBtoBソリューションで業務提携
  ネットビレッジは7月20日、上海星加電子商務有限公司(本社:上海市)と業務提携し、中国においてモバイルを中心としたBtoB、ソリューション事業を共同推進していくことで合意したと発表した。
ネットビレッジがCP(コンテンツプロバイダー)、上海星加電子がSPという立場でコンテンツ提供ビジネスでの提携を行ってきた両社は今後、BtoB、ソリューション市場へ向け、携帯を使ったプロモーションサービス、緊急通報システム、海外旅行者向け情報提供サービスなどを共同で推進する。
 
  NEC、オムロンの現法からコンタクトセンターシステム受注  
  NECは8月3日、オムロンの中国現地法人であるオムロン中国から、同社が上海市に建設中の新拠点に導入するコンタクトセンターシステムを受注したと発表した。
同システムは今年11月よりオペレータ座席数40席規模でサービスを開始し、07年度までには80席規模に拡張される予定。
 
  IMGジャパン、上海に現法「IMGチャイナ」を開設  
  IMGジャパン(東京都港区)は、2005年8月1日付で上海市に日本法人直轄の現地法人として「IMGチャイナ」を開設し、8月15日より中国における実際の顧客プロジェクトを開始した。中国国内に支社や工場を持つ日本、欧州、米国企業を対象に、SAP社のmySAP ERPとSAP Business Oneを中心としたERPシステムの導入コンサルティング・サービスを提供する。
IMGチャイナでは、2007年度(9月末決算)までに30人体制とし、同年度の売上は1億2000万円を目標とする。
 
  セイコーエプソン、プリンタカートリッジの特許侵害で和解  
  セイコーエプソンは8月5日、上海中材デジタル科技発展有限公司のインクジェットプリンタカートリッジが同社の特許権を侵害しているとした問題が和解に至ったと発表した。同社は今年5月に上海市知識産権局に行政差止の申請を行い、同局主導の下で協議した結果、相手先企業が侵害を認めた。
上海市知識産権局に対する、特許権を用いての行政差止処分申請は日本企業では初めてのケース。和解条件には、訴訟費用と実質的な損害賠償の支払い事項を含んでいるが、その詳細は相手企業との関係により公表していない。
 
  アドウェイズ、「CHANet」の広告主数が20社突破  
  アドウェイズ(東京都台東区)は8月10日、中国全土で展開するアフィリエイト「CHANet(チャネット)」の広告主数が22社に上ったことを発表した。
提携している媒体数は7月末に1万を超え、同月の月間総合PV(ページビュー)数は1億1800万に達した。本年度目標は広告主数100社、媒体数3万、売上1億5000万円としている。
 
  運輸・運送  
  川崎汽船、外高橋造船に新造ケープサイズバルカーを建造発注  
  川崎汽船は7月21日、中国船舶工業集団公司(CSSC)の傘下にある上海外高橋造船有限公司に17万7000トン型ケープサイズバルカー1隻を建造発注したと発表した。中国での建造は、03年に発注した自動車船3隻に続くもので、ばら積み船では初の発注となる。
竣工予定は08年9月の予定。
 
  川崎航空サービス、上海に国際貨運代理会社を設立  
  川崎航空サービスは7月29日、上海市にCEPA(中国・香港経済貿易緊密化協定)を利用した国際貨運代理会社を設立し、8月1日より営業を開始すると発表した。
新会社は、川崎航空サービスグループの川崎空運(中国)有限公司(本社、香港)が全額出資(資本金500万元)する独資会社。事業内容は、海運、陸運、空運貨物(国際展示品、個人物品を含む)の輸出入業務の代行業で、貨物の輸送・販売を請負う業務や貨物搭載の予約、貨物の混載、通関、保険等運送事業に関る業務となる。
 
  化学・医薬品  
  三菱レイヨン、南通でアクリル樹脂板と塗料用樹脂の生産開始  
  三菱レイヨンのグループ会社である三菱麗陽高分子材料(南通)有限公司は、アクリル樹脂板の商業生産を、7月1日より開始した。同月27日に発表した。同社はアクリル系塗料用樹脂の商業生産も6月1日より開始している。
アクリル樹脂板は年産2万トン、アクリル系塗料用樹脂は同3500トンとなる。
 
  西川ゴム、増産対応で上海市に新工場建設  
  西川ゴムは8月5日、同社100%子会社となる上海西川密封件有限公司において生産能力の拡大を図るため、第二工場を設立したと発表した。
投資総額は約4億円。仕上げ工程が今年8月、精錬ラインが同9月から、それぞれ生産を開始する。
 
  金融  
  ATLシステムズ、上海のクレジットカード関連会社と資本提携  
  エーティーエルシステムズは7月28日、上海のクレジットカードマーケティングのソールエージェントである上海聯都投資諮詢有限公司(SHUC)と資本提携に関する合意に至ったと発表した。
同社はSHUCに50万ドルを出資、出資比率は6.7%となる。主にプログラムの自動生成、Javaで構築したフレームワークの提供、システムに関する問題点等のアドバイス等を積極的に行い、SHUCのシステム開発効率化を全面的にサポートしていく。
 
  自動車・部品  
  マツダ、上海に技術支援センター「CESC」を開設  
  マツダの中国事業統括会社となるマツダ(上海)企業管理諮詢有限公司(MCO)は8月4日、上海市嘉定区に中国技術支援センター(CESC)を同社の分公司(分室)として開設したと発表した。
同センターはマツダが南京、長春、海南の各地で推進する中国事業を、R&D、購買、品質、サービスの各領域において技術支援することを目的に設立。今後、中国事業が進展する中で、現地生産車や現地生産エンジンの立ち上げの支援、市場クレームの分析を通じた商品対策の迅速な実施、マーケットリサーチを通じた顧客ニーズの将来商品への適切な反映などを担当する。延べ床面積3700uの建物に事務所とワークショップを有し、赴任予定従業員数は当初13人で、今年末には約55人となる見込み。
 
  ケンウッド、カーエレクトロニクス強化へ上海工場の新建屋竣工  
  ケンウッドの子会社、上海建伍電子有限公司(上海ケンウッド社)がカーエレクトロニクスOEM関連商品の需要増にともなう増産に対応するため、今年1月より増設を進めてきた新建屋が8月8日付で竣工した。
新建屋の完成によって上海ケンウッド社の床面積は約2倍となり、DVDメカの生産能力も現在の倍以上となる年産100万台規模の拡大を展望した増産体制の整備を完了。今後、新規顧客からの受注も含めた需要増加に対応するとともに、長野工場との垂直統合を一段と推進し、生産性の向上と加工費の大幅低減を進める。
 
  機械・金属  
  ネツレン、江蘇省に誘導加熱装置の製販などの合弁会社を設立  
  高周波熱錬は中国の大手熱処理装置メーカーである塩城豊東熱処理有限公司と、誘導加熱装置等の製造・販売および熱処理受託加工を目的とした合弁会社設立について、8月5日、江蘇省大豊市で合弁契約を締結した。
合弁会社「塩城高周波熱煉有限公司」の資本金は150万ドル。両社の折半出資となるが、支配力基準に照らし、高周波熱錬の連結子会社となる予定。操業開始予定は今年10月下旬で、2010年には売上高約6億円を見込む。
 
  三菱電機、上海電機集団と連携し昇降機事業体制を強化  
  三菱電機は8月9日、中国における昇降機事業の合弁パートナーである上海電気(集団)総公司と連携し、07年初を目標に中国国内で年産3万台体制を構築し、拡大する中国昇降機市場への取り組みを強化すると発表した。手始めに、上海三菱電梯有限公司へ同社が派遣する役員の増員等を含む合弁契約の更改と、06年12月から第二期合弁期間へ入ることに基本合意した。
同社は中国昇降機事業において、2010年までに合算で04年比倍増の1200億円規模を目指す。
 
  環境  
  丸紅、浙江の企業とクリーン開発メカニズム事業契約を締結  
  丸紅は8月16日、日揮、大旺建設とともに、浙江省の化学品メーカー、淅江巨化股有限公司との間で、日本を投資国、中国をホスト国とするCDM(クリーン開発メカニズム)事業契約を締結したと発表した。
同CDM事業は丸紅、日揮、大旺の共同出資により設立したJMD温暖化ガス削減株式会社が、巨化公司の所有する代替フロン製造工場で排出されている地球温暖化ガス「HFC23」の回収・分解を、同公司と共同で行い、排出権クレジットを獲得する事業となる。
日本企業が中国で初めて開発・実現した案件で、削減される温暖化ガスの量が世界最大規模となり、京都議定書が目指す地球温暖化ガスの削減に大きく貢献するものと期待されている。
 
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