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 「上海」（9月16日〜10月11日） |
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東京三菱銀行と海外業務で提携りそな銀行、上海の法人対象に |
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りそな銀行は9月27日、東京三菱銀行との間において海外法人業務で提携したと発表した。東亜銀行（本店：香港）並びに中国地場銀4行との提携に加え、特に上海地区においては、東京三菱銀上海支店はりそな銀の紹介に基づき、融資などの現地金融機能の提供を行う。
また、りそな総合研究所のコンサルティング機能の活用により、中国進出を側面的に支援する。現地金融サービスの提供は10月中開始を予定している。
りそな銀行上海駐在員事務所は、引き続き進出企業向けの各種情報提供を行う。 |
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CTP 装置製造工場が操業大日本スクリーン、杭州で |
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大日本スクリーン製造が今年4月から浙江省杭州市で建設を進めていた100％子会社、美迪亜印刷設備（杭州）有限公司のCTP装置製造工場が竣工し、10月から操業を開始する。
新工場は蕭山経済技術開発区に立地する。当初は現地採用を含めた約30人で業務を開始し、CTP装置とその周辺機器を製造する。2005年度には約5億円の売上高を見込み、生産スペース拡大やスタッフ増員も順次進めていく方針。
現在、中国の印刷関連企業は16万社を超えるが、印刷関連機器市場のさらなる拡大が見込まれている。工場稼働によって活発化する国内市場にいち早く対応し、CTPをはじめとする同社製品のシェア拡大を目指す。
なお、CTP（Computer to Plate）はレーザーを使用し、印刷用の編集済みデジタルデータを直接印刷版に描画する手法。ここ数年、国内外で急速に普及し、印刷製版方法の標準となりつつある。中国市場でも大きな需要が予測される。 |
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液晶ディスプレー用バックライト
住友ゴムが江蘇・常熟で製販 |
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住友ゴム工業は江蘇省常熟市に100％出資の製造販売子会社を設立し、液晶ディスプレー用バックライトの生産を始める。2005年6月の操業を目指す。9月28日に発表した。
テレビやパソコン（PC）のモニターなどに使用される液晶ディスプレー用バックライトは、液晶画面を明るく鮮明に見せるための重要な部品。導光板などから構成される。常熟で生産する品種は6〜30インチ超のモニター、大型テレビ用バックライトとノートPC用薄型高輝度バックライトなどを計画している。
新会社は常熟住膠光電科技有限公司で資本金3億円。常熟経済開発区にあり、従業員数が約500人、工場建屋面積は6000平方メートル。05年末までに30万台／月（15インチ換算）体制とする。 |
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12 フィートコンテナ国際一貫輸送三菱電機が中日間でシステム構築 |
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三菱電機は9月29日、日本貨物鉄道（JR貨物）の協力により、「フラット・ラックによる12フィートコンテナ国際一貫輸送システム」を構築し、本格稼働に向け準備を開始したと発表した。
同システムは、日本で使われている12フィートコンテナを中国に持ち込み、コンテナ3個を専用に積むフラット・ラックと組み合わせる。海上輸送時には40フィートコンテナとして扱い、日本陸揚げ後は個々の12フィートコンテナとして鉄道輸送を行う。
中国−日本間での運用としては初の取り組みであり、2005年年明けをめどに順次対象製品を拡大する予定。
現在、上海三菱電機・上菱微波炉電器有限公司で生産した家電製品について、北九州港から日本国内各地の配送センターまで直送する試験輸送を行っている。海外から国内各地までの輸送における選択肢が広がり、12フィートコンテナで一貫輸送できるため、国内各消費地の需要に応じた多頻度小ロット輸送が容易になり、物流品質の向上も図れる。 |
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日本光電が上海駐在員事務所 |
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医用電子機器メーカーの日本光電工業（本社:新宿区）は10月8日、中国での販売を強化するために上海駐在員事務所を設立した。2001年開設の北京駐在員事務所に続き、華東地域担当とする。
住所は上海市黄浦区広東路689号海通証券大廈3206室。
来年1月には華南地域担当の広州駐在員事務所を開設する予定。三拠点体制を整えて中国での売上高は中期的には30億円以上を目指す。 |
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液晶パネル用光源冷陰極蛍光ランプNEC ライティングが生産拠点設立 |
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NEC ライティング（本社：東京
都品川区）は10月、中国における液晶パネルの生産拡大並びに販売拡大に対応することを目的に、上海市に液晶パネル用光源冷陰極蛍光ランプ（CCFL）生産拠点を設立する。工場稼働は来年4月を予定している。
現地法人は上海市青浦工業園区に立地する。社名はNEC光電（上海）有限公司で、資本金は100万人民元、全額NECライティングの出資。CCFLの中国における本格生産は日本企業では初めてとなる。
CCFLは、液晶モニター、ノートパソコン、液晶テレビ市場の拡大に伴い需要が急増。今後の現地でのSCMの短縮、コスト改善要求への対応、さらには中国市場の今後の成長性などを視野に入れ、新会社を設立する。現地での量産化によるSCMの短縮、安定供給、低コストなどを実現し中国市場への浸透を行い、事業基盤の強化を図る。 |
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レトルト食品・業務用冷凍食品ニチレイが内販専門会社を設立 |
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ニチレイは10月1日、成長著
しい中国国内市場においてレトルト食品及び業務用冷凍食品の販売を目的とする新会社日冷食品貿易（上海）有限公司を設立、11月上旬に事業を開始する。
資本金は500万米ドル（約5500 万円）。ニチレイの100％出資で、本店を上海市浦東新区外高橋保税区に置く。
ニチレイは現在、グループ会社である上海日冷有限公司にて家庭用冷凍食品を年2億円販売しているが、中国では自社製品以外の仕入販売ができないため、レトルト食品および業務用冷凍食品の販売会社を今年 8月13日に設立した。
当初は需要が顕在化している家庭用スープ市場に向け中華系レトルトスープを導入し、一方、市場が未成熟である業務用冷凍食品にも参入する形での事業展開を計画している。将来的には業務用レトルト食品での参入計画もあり、レトルト食品および業務用冷凍食品合計で、2007年度に売上高9億円（増値税抜き）を目指す。 |
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ライブドアが完全子会社化Myrice Limited の株式取得 |
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ライブドアは、株式取得により中国・上海の Myrice Limitedを完全子会社とすることを決定し、10月 5日、CNG Investmentsと株式譲渡契約書を締結した。
Myrice Limited は資本金120万米ドル。1999年上海に設立され、その後Lycos Chinaに商号変更し運営された後、2004年から再度Myrice の名称で事業を行っている。広告、インターネット、携帯電話向けコンテンツの各事業で許認可を受けた事業会社を持ち、主にポータルサイトにおける広告事業と携帯電話向けコンテンツ事業に注力している。
またコミュニティサービスや個人向けホスティングサービスにも積極的な事業展開を行っており、中国語圏では第9位のアクセス数を誇る。
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クリナップがシステムキッチン製造・販売の合弁会社設立 |
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クリナップは10月5日、上海に中国で初の合弁会社となるシステムキッチン製造販売会社上海可林厨衛有限公司を設立すると発表した。
合弁会社の資本金は 1500万元、クリナップが51％、上海林友工貿有限公司（上海市宝山区）が49％の出資比率となる。高級品に絞り製造販売を開始し、クリナップブランド（中文表示で「可麗娜」）の認知を進める。
また同社は「厨房精品館」（上海市呉中路1235号）5階に面積534平方メートルのショールームを開設し、高級クラスのステンキャビシステムキッチン「S.S.」および「クリンレディ」など十数セットを展示する。
当面は上海におけるブランド浸透を重視し、ショールームへの誘客に注力していく。
工場は、当初3年間は生産数量も少ないことから、既存工場（上海市嘉定区南翔鎮）を賃貸で借用し、順次生産量を増やしていく。
クリナップの投資総額は2億8000万円となる。
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旭化成ケミカルズ、SINOPEC に
合成ゴム製造技術ライセンシング |
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旭化成ケミカルズは7日、中国の石油・石化メーカーである中国石油化工股分有限公司（SINOPEC）との間で、合成ゴム製造技術のライセンシングに合意、契約を締結したと発表した。
旭化成ケミカルズは、1964年、米ファイアストンポリマーズ（旧ファイアストン・タイヤ・アンド・ラバー）からの技術ライセンスにより、日本で初めて溶液重合法による合成ゴムの製造、販売を開始した。その後、40年以上にわたり技術開発を積み重ね、家電・OAの本体に使用されるポリスチレンの耐衝撃性改良用および高性能タイヤの製造用に最適な合成ゴムとして、その技術は世界トップレベルにあるとの高い評価を得ている。
SINOPECは、中国国内で急成長を続けている家電・自動車産業に不可欠なポリスチレン改質用合成ゴムおよびタイヤ用合成ゴムの需要に対応すべく、上海市金山区の上海化学工業区に年産10万トンの溶液重合法合成ゴムの新プラント建設を計画。併せて技術導入の申し入れがあった。
SINOPECの新プラントは、06年完成を目標に建設が進められる。
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