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| ■ 2006年1月 |
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中国で売る！
氷ビジネスにいち早く着目
おいしい氷の普及に情熱注ぐ
第10回～上海暁徳食品有限公司
日本ではお馴染みの店頭での氷販売だが、中国では数年前にスタートしたばかり。長く飲み物を冷やす習慣のなかった中国で、氷ビジネスをいち早く仕掛けたのが上海暁徳食品有限公司・総経理の何 偉氏だ。留学先の日本で出会った〝おいしい氷〝が何氏のビジネスのルーツ。日系コンビニエンスストアからスタートし、地元系コンビニから外資系大型スーパーまで販路を拡大させている。 |
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| ■ 2006年12月 |
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中国で売る！
安心・安全な日本食品を普及させたい 北京で「業務向け日本料理用食材展示会」が開催
第9回～日本料理普及促進会
日本食品のニセモノや密輸商品による食中毒事件などが発生するなか、安全で信頼できる商品を使ってもらいたいと、「第三回業務向け日本料理用食材展示会」が11月1日、北京で開催された。会場には中国に進出する日系メーカー各社のブースが設置され、来場者にフェースツーフェースで商品をアピールした。 |
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| ■ 2006年11月 |
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中国で売る！
店頭で納得させる素材の違い 中国でも「ラップの定番」へ
第8回～クレハ
冷蔵庫や電子レンジの普及に伴い、食品保存用ラップを使う習慣が定着してきた。しかし、市場に出回るのは品質・機能性に乏しい普及品。ラップの定番「クレラップ」の違いを消費者に伝え、購買に結び付けるには、店頭コミュニケーション活動がカギとなる。 |
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| ■ 2006年10月 |
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中国で売る！
都市の汚染をシャットアウト、
海抜1000Mに自社農地
第7 回～福州文武雪峰農場有限公司
〝福州文武雪峰農場有限公司〝は、中国茶ブランド〝雪峰茶〝の自社生産・販売を行う台資企業。一九九四年、福建省福州市に設立。同省にある雪峰山（海抜一〇〇〇メートル強）に茶葉農場を開墾、厳格な品質管理のもとでエコロジー茶の生産・販売を行っている。 |
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| ■ 2006年8月 |
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中国で売る！
たかが水、されど水「アラスカ氷河」の自然イメージ前面に
第6 回～冰川水(上海)食品有限公司
冰川水（上海）食品有限公司は昨年八月、アラスカ氷河水「アラスカグレーシャーキャップAlaska Glacier Cap」の販売を始めた。ピュアなテーストと、ミネラルバランスのとれたヘルシー志向の天然アルカリイオン水というブランドイメージを、ホワイトカラー、富裕層向けに普及させようとしている。 |
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| ■ 2006年7月 |
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中国で売る！
ブランド浸透にオリジナル路線 巻き返し誓い新たな一歩
第5回～サッポロビール
内外資本入り乱れ、群雄割拠といわれる中国のビール市場にあって、そのブランド名はなかなか出てこない。攻めの姿勢に転じるべく、中国で新たなスタートを切ったサッポロビール。これまでにない市場へのアプローチ方法が浮上のカギを握る。 |
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| ■ 2006年5月 |
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中国で売る！
中国男性の〝欲しい〟を形に 彼女も勧める「GATSBY」
第4回～マンダム
綺麗になっていく女性につられて男性も化粧品に手を伸ばす―。今の中国市場を見れば、この市場の原則も頷ける。とりわけ中国ではお洒落で先行した女性が男性（ボーイフレンド）の背中を押している側面もあるのかも知れない。男性化粧品のトータルブランドとして、「GATSBY（ギャツビー）」が中国男性のお洒落を提案している。 |
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| ■ 2006年4月 |
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中国で売る！
梅のふるさとに逆上陸効能広め健康志向の先駆けを担う
第３回～梅丹本舗
松本紘斉・梅博士（財団法人梅研究会・理事長、㈱梅丹本舗・代表取 締役会長）は中国での梅の普及に特別な思い入れを持つ。健康食品として梅は日本で古くから親しまれてきたが、原産地となる中国では捉え方に違いが見られる。優れた効能がまだ知られていないだけに、健康志向の高まりという土壌のもとで未知の花を咲かせる可能性も秘めている。 |
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| ■ 2006年2月 |
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新連載 中国で売る！ 第１回
中国が製造拠点としてだけではなく、消費地帯として捉えられるようになって久しい。13億人、沿岸部だけでも4億5,000万人の巨大な市場が広がる。ＷＴＯ加盟5年目を迎え、国民所得のさらなる向上が見込まれる本年、日系企業は中国人民にどう売り込むのか？消費財メーカーの取り組みを連載する。 |
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| ■ 12月 |
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注目集める外資系大型投資機関の不動産投資
今年六月一日より実施されている不動産課税新ルール等の影響で、上海の住宅販売価格はここ数カ月間下落しています。その下落幅は全月比一％程度ですが、前述の新ルールの効果が少しずつ出てきていると言えます。しかし、不動産業は上海市政府にとって経済を牽引する重要なセクターであることに変わりなく、今後も慎重な処置が取られると思われます。一方で、中国全体では不動産販売価格が順調に伸びており、一〇月の全国平均値は前年比で六％の上昇率を記録しています。国外の投資家は引き続き中国 への不動産投資に注目しており、ここ最近様々な投資プランが発表されています。
今月号では、最近の中国における外資系不動産投資関連のニュースをピックアップしてみました。 |
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| ■ 11月 |
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生まれ変わる正大広場
ここ最近、上海における大型商業施設に関するニュースが増加しています。新設のショッピングモール、新規オーナーによる新装オープン、投資銀行によるショッピングモールの購入、大規模なテナントの入れ替え等、様々な動きが見られます。
多様化する消費者のニーズに合わせ、形態を変えざるを得なくなって来ているという事の表れでしょうか。単純に物を売るというだけでは、現在の消費者を取り囲む事は困難になり、より多彩 な購買環境を提供することが求められています。
今月のこのコーナーでは、最近の上海における商業施設関連のニュースをピックアップしてみました。 |
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| ■ 9月 |
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「若者の街」イメージから脱皮を図りつつある徐家匯
以前このコーナーでご紹介した上海・徐家匯エリアの不動産開発ですが、最近また新たな動きを見せています。上海四大副都心の一角を担う同エリアは、一大ショッピング街として不動の地位を築き上げてきました。
今後はオフィス、ホテル等のプロジェクトが中心になり、これまでとは多少趣の異なる 開発が計画されています。
今月のこのコーナーでは、都市再開発に関するニュースをピックアップしてみました。 |
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| ■ 8月 |
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市場の「過熱」防止に一役かった「七部委意見」
周知のとおり、去る六月一日より「七部委意見」が施行され、上海を含めた全国の不動産（分譲住宅）業界では大きな変化を見せています。特に上海では去年から不動産バブルとの声が囁かれ続け、大きな注目を受けていただけに、今回の新制度は予想以上の反響があるようです。今月のこのコーナーでは、施行より約二カ月経った市場の変化および今後の展望を占ってみたいと思います。 |
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| ■ 7月 |
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大型プロジェクトがもたらす地域の発展
三年間の工期を費やし、総額七五億元（約一〇〇〇億円）を投入した中国一の大橋が、去る五月二五日に貫通した。同時進行で開発が進んでいる世界級のハブ港”新上海港”と上海市内を結ぶこの大橋は、物流業界だけではなく、多くの分野で歓迎されている。
今月のこのコーナーでは少し視点を変え、物流方面のニュースをピックアップし、不動産開発との関連性に注目してみました。 |
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| ■ 6月 |
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契約更改時に直面する、賃料急激上昇の背景にあるもの
中国における不動産賃貸契約の更改は、市場の影響を大きく受けます。ほとんどの貸主は非常にビジネスライクで、五〇%～一〇〇%アップという日本では考えられないような賃料アップを涼しい顔をして要求してきます。下がる時も同じ様に劇的に下がりますが、とにかく予定が立て難いというのが実情です。
ここ最近の上海オフィス賃料上昇の状況の下、多くのお客様から契約更改の賃料についてご相談を受けていますが、大幅アップに各企業様頭を抱えておられるようです。
今月は、今年第1四半期のオフィス市場を振り返り、契約更改にスポットを当ててみたいと思います。 |
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| ■ 5月 |
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「未成工事物件」の転売価格で過去最高を更新見込み
南京西路の東海広場
本誌三月号上でも述べたように、最近上海にて著名外資系金融企業によるオフィスビル購入が目立って来ています。去年頃までは、比較的小規模の案件が殆どを占めていましたが、今年に入ってから相次いでオフィスビル一棟丸ごと購入するケースが出て来ています。
ここ数年間上海のオフィス賃料は右肩上がりで上昇しており、今後数年間もそのトレンドが続くと予測されています。そのような状況の下、海外の金融企業が大型投資を行い、注目されています。
今月のこのコーナーでは、引き続きオフィス/大型不動産投資に関するニュースをピックアップしてみました。 |
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| ■ 4月 |
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高まるオフィス需要 北京・上海の市場動向と展望
ここ一年間を通して北京・上海のオフィス需要は急激に増えてきており、多くの企業がスペース確保に四苦八苦しています。中国においてビジネスの拡張を急いでいる企業にとっては深刻な問題ではないでしょうか。
また、今すぐにはオフィスの拡張や移転の計画が無くとも、分社化、部門分離、統合といった原因で急にオフィス需要が出てくるとも限らない状況の下、マーケットがどうなっていて、今後はどのように動いていくかということを常に把握しておくことが要求されるのがこの中国です。
今月のこのコーナーでは、北京・上海のオフィス市場を紹介します。 |
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| ■ 3月 |
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大規模投資に動き出した海外不動産ファンド
去年の初め頃から、多くの海外不動産ファンドが上海での調査を進めている事は周知の事実でありますが、比較的小規模の案件が殆どを占めます。内外の企業が急ピッチでビジネスを拡張している上海では優良オフィスのスペースが不足気味で、賃貸料もここ数年緩やかに上昇中です。海外の不動産ファンド企業もずっと熱い視線を送りつづけていたものの、未だマーケットが成熟していないとの見方が大方で、大規模の投資はこれまで見送られて来ていました。そのような状況の下、先日ある海外不動産ファンドが竣工間近のGradeAオフィスを購入し、話題を呼んでいます。
今月のこのコーナーでは、オフィス／大型不動産投資に関するニュースをピックアップしてみました。 |
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| ■ 2月 |
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大型商業施設激戦区 上海求められる打開策
周知の通り、去年の一二月一一日より中国における商業分野がほぼ完全に開放され、『外商投資商業領域管理弁法』により、外商投資商業企業に対しても原則的に出資比率や資本金の制限が撤廃されました。フランチャイズ店舗の展開、独資による商業企業の設立及び店舗の開設、従来のテスト地域（省都、自治区の首府、直轄市、計画単列都市、経済特区）以外での企業設立が可能となりました。未だグレーな部分も多いようですが、内外の大きな注目を集めているという事には変わり有りません。
今月のこのコーナーでは、先月に引き続き商業に関するニュースをピックアップしてみました。 |
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| ■ 1月 |
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上海随一の繁華街「南京路」の今後歴史を
織り交ぜた発展に期待
今年最初のこのコーナーでは、今後の更なる発展が期待される南京路についてのニュースを取り上げます。上海を代表する繁華街として一五〇年近い歴史を持ち、観光客、ビジネスマン、地元の買い物客が集まるこの南京路が今後どう変わるのかというトピックは、多くの人が興味を持つところだと思います。 |
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| ■ 2004年12月 |
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労働市場のニーズに対応した企業の組織改革を
--組織活性化が労働者を惹きつける
中国の人材市場で日系企業の人気に陰りが出てきた、と各媒体でよく目にするようになった。人材ビジネスの現場にいても、この現状を実感させられる。
当社において言えば、派遣事業部門全体で顧客の約7割を欧米企業が占める。その中で日本企業ビジネス支援センターとしての立場から、このたび日本企業に対してあえて苦言を呈させていただく。 |
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| ■ 2004年11月 |
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中国の人材派遣紹介市場はいまだ発展途上
ー派遣元と企業で人材育成意識にギャップ
日本、中国ともに人材派遣紹介市場は発展を続けているが、その発展過程や背景には大きな違いがある。
日本は、バブル崩壊後の長期にわたる経済不況下、企業のリストラクチャリングの一環として、コア業務とノンコア業務の区分化や固定費流動化を推し進めた結果、最終的に雇用者（企業）と求職者の需要がマッチしたことは前回述べた。市場経済で蓄積された歴史が、人材派遣紹介市場を発展させ、市場はすでに成熟に向かっている。 |
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| ■ 2004年10月 |
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欧米型ビジネスパーク「SBP」緑化など環境重視のコンセプト
一般的に「ビジネスパーク」「ハイテクパーク」と聞くと、どこか機械的なイメージを連想される方が多いと思います。その使用目的は、ソフトウェア開発、研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター、コールセンター等が多いのですが、工場が立ち並ぶ工業団地と比べ、周囲の環境も重要な要素になります。今月は、上海にて建設中の欧米型ビジネスパーク「Ｓｈａｎｇｈａｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｋ」（ＳＢＰ）の話題を紹介します。中国や日本では考えられない環境重視のコンセプトに、感嘆される方も多いと思います。 |
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| ■ 2004年9月 |
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旺盛な実需受け優良物件ほど堅調新規供給限られるオフィス市場
時代の趨勢に伴い、ここ数ヵ月間住宅関連のニュース解説が続きましたが、今月は趣向を変えて北京・上海のオフィス市場の動向（二〇〇四年度第２四半期）を紹介します。昨今の不動産開発ブームの中、その八割以上を占める住宅開発ほど注目されていない感もありますが、日系企業の方々が最も興味のある不動産セクターだと思われます。同市場の現状と今後の動向を正確に把握することも、企業戦略の重要なパートを担うと考えられます。少しでもそのお役に立てれば幸いです。 |
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| ■ 2004年8月 |
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「今月のニュース (1)」
上海市不動産管理部門は現在幾つかの住宅販売方法を練っている。その中でも開発規模の大きく、購入倍率が非常に高くなると予測される物件に関しては「抽選方式」を採用し、購入者を決めるように開発業者に推薦する。 （七月八日付新聞晨報） |
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| ■ 2004年7月 |
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「今月のニュース①」
上海市不動産管理局の発表によると、今年上海市にて三〇〇万平方メートルの中--低価格の分譲マンションが完成する。また同時に、今年着工の同タイプのマンションは三〇〇万平方メートルに達する。（五月一九日付新聞晩報）
解説:
現在上海では、他の中国各都市同様に格安分譲マンションであるエコノミー住宅の建設が盛んに行われている。その価格帯は平方メートルあたり三〇〇〇～三五〇〇元。これらの多くは宝山、嘉定、南匯の各地区で建設中である。
このニュースは表面上、「これまで住宅購入を希望していても手が届かなかった一般市民にとって、待望のニュース」と受け取れる。しかし同タイプの物件は、実際は開発に伴う立ち退き住民の移転用住宅である。しかもそのうち、ある一定の収入基準を満たす者のみが購入できる。 |
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| ■ 2004年6月 |
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「今月のニュース」
①市政府は〈事前購入の不動産物件譲渡に関する決定〉により、今年四月二六日以降、開発業者から事前購入した、未完成の物件及び不動産権利証（小産証）を取得していない物件の、第三者への譲渡を禁止すると明確にした。ただしオフィス・商業施設等の非住居物件は、不動産売買案件全体の六・四％（昨年）しか占めないため、この対象としない。（四月二一日付新聞晨報） |
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| ■ 2004年5月 |
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「今月のニュース」
（1）今年一・二月に上海にて批准を受けた外資直接投資プロジェクト数は七一三件であり、去年の同時期と比べ一一％の延びとなった。また実行ベースの外資導入額は五一・四％の伸びを見せた。（三月一六日付上海経済報）
（2）香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、今年ＴＤＣがＣＥＰＡの促進活動に費やす費用を八〇〇〇万ＨＫ＄と決定した。また、三月末までには本土で初めてのＣＥＰＡオフィスが上海に設立予定。先ずサービス業の中国本土進出速度アップを目標に掲げた。（三月一八日付新聞晨報） |
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