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宮城信彬の不動産ニュース VOL.21 |
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| 注目集める外資系大型投資機関の不動産投資 |
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今年六月一日より実施されている不動産課税新ルール等の影響で、上海の住宅販売価格はここ数カ月
間下落しています。その下落幅は対前月比一％程度で
すが、前述の新ルールの効果が少しずつ出てきてい
ると言えます。しかし、不動産業は上海市政府にとっ
て経済を牽引する重要なセクターであることに変わ
りなく、今後も慎重な処置が取られると思われます。
一方で、中国全体では不動産販売価格が順調に伸び
ており、一〇月の全国平均値は前年比で六％の上昇
率を記録しています。国外の投資家は引き続き中国 への不動産投資に注目しており、ここ最近様々な投
資プランが発表されています。
今月号では、最近の中国における外資系不動産投
資関連のニュースをピックアップしてみました。 |
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「今月のニュース」 ①
二月二日付「毎日経済新聞」
世界最大級の不動産投資企業であるGE
Commercial Finance Real Estate
は現在五
〇億ドルをアジア市場につぎ込む予定で、
その中には不動産が整備されつつある中
国市場も含まれている。また、その投資ス
キームは共同出資になると思われる。
「今月のニュース」 ②
一〇月二五日付「毎日経済新聞」
シンガポールの超大手不動産企業の
CapitaLand
は
CITI
グループと共同で
中国不動産投資プライベートファンド
「CapitaLand China Development Fund」
を設立したと発表した。同ファンドは五億
ドルの規模であり、CapitaLand
社の投資
は一・五億ドル(
三七・五％)
程度。残りは、
アジア、中東、米国からの国際投資機関で
占められている。 |
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解説
世界的な長期金利の低下により、ここ最近
世界の投資マネーが急激にアジアに流入して
いるのは周知の通りだが、その一部分が高度
急成長を続ける中国不動産に流れている。上
海に代表されるように、都市部では住宅価格
がここ数年急上昇を見せた。しかし、政府の指
導により転売規制や新課税ルールの実施によ
り、現在価格は小休止を迎えている。
一方、外資系大型投資機関によるオフィス
ビル、商業施設、工業団地への投資が目立って
きていることが注目されている。住宅市場に
比べ前述の市場は供給が少なく、需要が安定
しているのも投資家の判断材料なのかも知れ
ない。また、今後の人民元の切り上げに対する
期待感が有るのは言うまでも無い。
ニュース①のＧＥリアルエステートは米国
のスタンフォードに拠点を置き、世界中で不
動産投資を行なっている。その不動産資産は
二八〇億ドル以上と言われ、世界最大級の不
動産投資企業である。面白いのは、同社の過去三年間の本国アメリカにおける不動産投資額 が半減していることだ。その代わりにアジア、
東欧、メキシコ等の新興マーケットに積極的
に進出している。
また、ニュース②のCapitaLand
はシンガ
ポール政府系の不動産投資会社であり、アジ
アでは最大規模である。先月、福岡湾にて造
成中のアイランドシティーのマンション五棟
を、バーレーンのアルキャピタ銀行と組んだ
ファンドで購入して話題を呼んだ(
約八〇億
円
)。同社も中国への不動産投資を着々と進め
ている。グレーター上海エリア、渤海湾エリ
ア、珠海エリア及び西部地区といった人口密度が高く、ＧＤＰの高成長を維持する大都市
に住宅、オフィス、商業施設等のプロジェクト
を計画しており、すでに寧波にて一〇億元を
超える総合プロジェクトを始動させた。
この他にも多くの投資機関が中国不動産
に投資を計画している。既に進出しているア
ジアの架橋系財閥、オーストラリア系不動産ファンド、欧米系投資銀行に続けと、今この瞬
間も中国の何処かで大型投資案件が進められ
ているのだろう。
メモ一〇月中旬、東京建物が上海の北西エリ
アにて、大成建設及び上海万科房地産と共同
で分譲マンションを開発すると発表した。低
層の高級マンションを三五棟建設する予定
で、二〇〇八年に竣工予定。
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