 |
 |
|
実際は再開発立ち退き住民用途エコノミー住宅も庶民に手届かず |
|
| |
昨今中国でのマイホームブームは依然ホットです。一方で不動産バブルが心配されていますが、今月も住宅に関連するニュースをピックアップして解説したいと思います。周知の通り、目まぐるしく変わる中国の不動産マーケットでは、常に政策の変更に注目する必要があり、それに応じ対応することが要求されます。
|
|
|
|
| |
「今月のニュース①」 |
|
| |
 上海市不動産管理局の発表によると、今年上海市にて三〇〇万平方メートルの中---低価格の分譲マンションが完成する。また同時に、今年着工の同タイプのマンションは三〇〇万平方メートルに達する。（五月一九日付新聞晩報）
解説:
現在上海では、他の中国各都市同様に格安分譲マンションであるエコノミー住宅の建設が盛んに行われている。その価格帯は平方メートルあたり三〇〇〇～三五〇〇元。これらの多くは宝山、嘉定、南匯の各地区で建設中である。
このニュースは表面上、「これまで住宅購入を希望していても手が届かなかった一般市民にとって、待望のニュース」と受け取れる。しかし同タイプの物件は、実際は開発に伴う立ち退き住民の移転用住宅である。しかもそのうち、ある一定の収入基準を満たす者のみが購入できる。
確かに、現在上海の住宅物件の平均価格が同五〇〇〇元以上であるから、これらのエコノミー住宅は割安感が非常に大きい。だが一般市民が買えないとなると、残念だがニュースとしての価値は低い。
現在上海市政府が目標としている年間二〇〇〇万平方メートルの住宅供給の中には、本当の意味でのエコノミー住宅は皆無に等しい。都市部での高級住宅の賃貸ニーズが高いため、投資目的で購入する富裕層（外国人、華僑を含む）が多く、個人で複数ユニットを購入するのも珍しくない。だが、一方で低--中所得の市民が買える物件がほとんど無い。
高級物件の開発の方が開発業者にとって利ざやが大きいのは理解できるが、行政側も低価格物件の開発に対し便宜を図るなりして、もっと積極的に同タイプの物件の開発を奨励するべきではないか、という考え方もある。しかし、実際のところ住宅購入ニーズは十分にあり、年間二〇〇〇万平方メートルでも十分に消化できるというのが大方の見方である。
前述の富裕層による市内物件の購入、地元市民で中--高収入者およびここ数年急増している外資系企業で働く外地人（市外出身中国人）による購買（主に郊外）は今後も引き続き伸びるであろう。「裕福になった者から住宅を購入すれば良い」ということなのか。
|
|
|
|
| |
「今月のニュース②」 |
|
| |
 |
| 急ピッチで進む住宅建設 |
現在上海における商業用スペースはその八〇％が市中心部に集中しているが、昨年ごろから、明らかに郊外エリアでのスペース増加が目立っている。市不動産管理局の統計によると、同年新たに認可された三二区画の商業エリアは、明確な郊外化が進んでいる。それらの中心エリアは虹口、楊浦、普陀、黄浦、閔行、宝山等の各区であり、一五区画が商業用地として指定された。一方、青浦、奉賢、嘉定、金山、南匯等一七の郊外の区画が指定された。（五月二五日付新聞晨報）
 解説:
市中心部では、既に開発の余地がなくなってきている。これは、商業だけでなく、オフィス、住宅についても言えることである。現在、市中心部の商業地区（准海路、南京路等）でいくつか商業施設が開発されているが、全体から見ると微々たるものである。
都市の規模が肥大するに従い、これまで「郊外」として見られてきた場所にも軌道交通が伸び、都市インフラが整備され、それに伴い住宅開発が進み、「市街地」の一部として認識されるようになって来ている。現在急ピッチで進む近郊の住宅開発とセットで、巨大なショッピング施設建設が今後注目されるだろう。 |
|
|
|
|
 |
|
|
|
|
|
