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不動産ニュース解説価格上昇率は上海がトップ「バブル崩壊」に備え政策を決定 |
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昨今上海の不動産バブルが心配されていますが、今月もそれに関連するニュースをピックアップして解説したいと思います。周知の通り、目まぐるしく変わる中国の不動産マーケットでは、常に政策の変更に注目する必要が有り、それに応じ対応する事が要求されます。今月は住宅に関するトピックであり、中国人だけではなく多くの日本人の方が関心を持っていると思います。 |
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「今月のニュース」 |
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 ①市政府は〈事前購入の不動産物件譲渡に関する決定〉により、今年四月二六日以降、開発業者から事前購入した、未完成の物件及び不動産権利証（小産証）を取得していない物件の、第三者への譲渡を禁止すると明確にした。ただしオフィス・商業施設等の非住居物件は、不動産売買案件全体の六・四％（昨年）しか占めないため、この対象としない。（四月二一日付新聞晨報）
②国家発展・改革委員会が四月一九日に発表した全国主要三五都市の不動産市場報告によると、不動産販売価格の上昇率は依然アップしている。三五都市の平均上昇率は昨年同期比七・七％であった。また、うち九都市において上昇率が二桁台であり、上海は二八・三％で最も高かった。（四月二〇日付新聞晨報）
現状:
昨年度の上海の住宅価格上昇率は約三三％であった。もっとも、物件によっては五〇％以上を記録したものもあり、尋常ではないと言える。「今月のニュース②」にもあるように、今年の第１四半期も非常に高い数字を記録している。市政府も以前からその急速な上昇率を憂慮しており、対策を練っていた。しかし、不動産セクターは経済成長の牽引を担っており、その大部分を占める住宅購入に関連する室内デザイン・内装、家具、家電製品、引越し等をひっくるめ不動産ニュース解説価格上昇率は上海がトップ「バブル崩壊」に備え政策を決定るとＧＤＰ成長率の二～三％を占めることになる。従って、「不動産バブルも確かに心配だが、同セクターを急激に引き締めると経済全体に影響が出るので、慎重に実行しなければいけない」というのが現状だろう。
動き出した市政府:
 四月に入り市政府は様々な政策を決定した。販売価格の急激な上昇の原因の一つに投機的購入が挙げられる。昨年の発表では住宅購入全体の一六％を占めたとされるが、把握できない部分もあり、実際には三〇％近いと言われている。今回の譲渡規制は、「不動産権利証を取得していない物件」とあるが、通常取得までに竣工から一年半～二年かかるため、実質的な投機目的購入の禁止である。
また、住宅物件オンライン管理の強化も打ち出した。これは、上海におけるすべての分譲住宅物件の情報を網羅した、不動産市場情報システムの構築である。これまでは、多くの開発業者が情報操作をし、内部による優先購入や販売戸数・タイミングを戦略的にコントロールし、価格をつり上げた。今後はネット上で全新築物件を検索可能にし、完成度・販売状況を五段階で色分けする。これにより購入可能かどうか、だれもが検索できる。
 さらに、事前販売規制緩和も実施している。高額住宅以外で、プロジェクトの総投資額二五％が投入された段階で、事前販売可能になった。用地の購入だけでこの割合に達する場合が多いので、多くのプロジェクトが開発速度をアップすることになる。これにより供給量増加となり価格低下を及ぼすであろう。
今後の予測:
内環路内の住宅プロジェクトの凍結を受け、同エリアの優良物件はプレミアムが付き、価格上昇。また、全体の八割を占める外環路外の物件は供給過剰のため、価格上昇率が大幅にダウンするとみられる。いずれにしても、今後は全体平均で数パーセントの「健全的な成長」（価格上昇）に落ち着くよう政府が舵（かじ）取りをすると予測される。
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