| オフィスニーズの緊張なお続くＣＥＰＡ相乗効果による刺激期待 |
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| このコーナーでは、中国不動産ニュースの解説をしております。ダイナミックに変わっていくこの中国にて、不動産は最も重視されている分野だと言えます。その不動産セクターでは、将来を占う際に役に立つ話題が満載です。今後は旬（しゅん）の不動産ニュースに筆者の解説・見解を付けて読者の皆様にお届けしたいと思います。 |
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「今月のニュース」
（1）今年一・二月に上海にて批准を受けた外資直接投資プロジェクト数は七一三件であり、去年の同時期と比べ一一％の延びとなった。また実行ベースの外資導入額は五一・四％の伸びを見せた。（三月一六日付上海経済報）
（2）香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、今年ＴＤＣがＣＥＰＡの促進活動に費やす費用を八〇〇〇万ＨＫ＄と決定した。また、三月末までには本土で初めてのＣＥＰＡオフィスが上海に設立予定。先ずサービス業の中国本土進出速度アップを目標に掲げた。（三月一八日付新聞晨報） |
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解説
現在上海のオフィス延べ床面積は約五七〇万平方メートルであり、空室率は八％弱である（東京主要五区は約六％）。弊社の分析によると、今年と来年で約一五〇万平方メートルが新たに落成する予定。また、二〇〇七〜〇八年までに、さらに一〇〇万平方メートル以上が竣工する。つまり、ここ四年の間に約五〇％スペースが増加する計算である。一部の間では、この供給量の増大を危機ととらえている。しかし、過去の供給量と契約面積の関連性および今後のオフィスニーズを分析すると、それほど深刻ではないと考えられる。
このニュースは、オフィスニーズの現状／今後を把握する材料の一つである。 |
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今年に入っての外資直接投資の急速に延びており、さまざまな巨大プロジェクトが連日ニュース欄をにぎわわせている。オフィス賃貸市場の前線にいても、その勢いが感じ取れる。新規のオフィス立ち上げ案件が急増し、人気オフィスエリアでの空室率は下がる一方である。新会社以外でも、現存企業のスペース増床が多く見られるため、立地が良く、そこそこのグレードのオフィスビルの空室率は軒並み五％以下で、まとまったスペースを探すとなると、新築物件以外困難になってきている。
ちなみに、弊社がかかわった昨年度の賃貸案件のクライアントにアンケートを取った結果、増床六〇％、削減五％、新規三五％であった。
ＣＥＰＡとは周知の通りCloser Economic Partnership Arrangementの略であり、今年一月より実施された中国本土・香港地区間の自由貿易協定である。ＣＥＰＡにより、中央政府が香港企業に対して金融や小売り、物流、通信事業など一八分野に及ぶサービス部門の市場を開放する。また、ＣＥＰＡは本土企業や外資企業も恩恵を受けるため、今後これらの相乗効果でオフィス需要も十分期待される。
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当然、それ以外にも世界貿易機関（ＷＴＯ）による各種の開放されるセクターにおいても、オフィス需要が発生する。また、世界の大都市にて金融セクターが占めるオフィススペースの規模は、巨大である。
今後浦東新区陸家嘴地区が金融街として、さらなる発展を遂げるにつれ、オフィス需要も順調に伸びていくのは明白であろう。
総括すると、今後のオフィス空室率は〇六年ごろまで一〇％以下で変動し、供給量ピークの〇七〜〇八年頃に多少上昇する程度だと予測できるであろう。いずれにしても、一九九七〜九八年の供給過剰時のように、空室率が五〇％を超えるというのはありえないと考える。 |
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