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最年少で司法試験合格
常に時代の先を行く国際弁護士
知財、中国投資はじめ最強戦略立案 |
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黒田法律事務所・黒田特許事務所 黒田健二 代表弁護士・弁理士 |
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黒田法律事務所上海事務所
200040
上海市南京西路1266号
恒隆広場1105B室
TEL：021-6288-3890
FAX：021-6288-3891 |
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黒田法律事務所・黒田特許事務所
105-0001
東京都港区虎ノ門3-6-2
第2秋山ビル4・5階
TEL：03-5425-3211
FAX：03-5425-3299 |
略歴
| 1981年〜1982年 |
早稲田大学法学部 |
| 1983年 |
司法試験合格 |
| 1986年 |
日本弁護士連合会登録・東京弁護士会登録 |
| 1986年 |
簑原法律事務所弁護士 |
| 1986年〜1988年 |
升永永島橋本法律事務所弁護士 |
| 1988年 |
北京語言学院
デューク大学 ロースクール法学修士（LL.M.）
Johnson Stokes＆Master法律事務所弁護士 |
| 1990年 |
復旦大学法学部高級進修生 |
| 1991年 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
| 1992年 |
日本弁理士会登録 |
| 1990年〜1995年 |
升永永島橋本法律事務所弁護士 |
| 1995年〜現在 |
黒田法律事務所・黒田特許事務所代表弁護士・弁理士 |
「勇敢」「先駆者」「グローバル」という言葉が、黒田法律事務所・特許事務所の黒田健二代表弁護士を表している。
二〇歳、大学を退学し自ら退路を断ち、当時最年少で司法試験に合格、大きな注目を集めた。ニューヨーク州の弁護士試験に合格、中国へも二度留学している。
まだ社会的関心の薄かった「知財法」「IT」そして「中国」という先駆分野を早くから自らの中心テーマに据え、世界を舞台にして活躍してきた。常に時代を先取りして生きる弁護士である。
三二歳での独立後、黒田法律事務所の「専門性」「機動力」「組織性」を重視する印象的な仕事ぶりは、日系企業の世界展開、中国進出にあわせて、評価が急速に高まっている。
いよいよ黒田法律事務所上海事務所を開設、中国市場でのビジネス成功をめざす日系企業にとって、最強のパートナーがより身近な存在となる。 |
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● 最年少で司法試験合格、グローバルな視点から知財法、中国投資関連に重点を置くまでの経緯をご紹介
ください |
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高校二年生の頃、実家が不動産トラブルに巻き込まれましたが、相手側に強い弁護士がいるということで「泣き寝入り」をせざるを得ないと両親から聞きました。父は中学校の校長までしていたのですが、理系だったので法律には詳しくなかったようです。これを契機に弁護士という職業に強い興味をもち、高校の制服で司法試験の予備校にも通っていまし た。
早稲田大学の法学部に入ったのですが、司法試験の勉強に集中し、自ら退路を断つため決断し、一年で退学しました。翌年、司法試験には二〇歳で合格しましたが、大学の教養課程を終えていないので一次試験から受験しました。当時の司法試験制度での最年少合格ということで、ＮＨＫ、フジＴＶ、ＴＶ朝日に出演したり、新聞各紙でも取り上げられ話題になりました。最高裁での司法修習後、二三歳三か月での弁護士登録もやはり当時最年少です。
弁護士になった時、まだ取り上げる人の少ない分野を専門としようと考えました。「知的財産権」「バイオ」「環境」「IT」そして「中国」です。
中国の歴史、文化には、高校時代から強い興味を抱き、論語を白文で読み、漢詩にも親しんでいました。中国の経済改革開放で、中国本来の力が発揮され、新しい経済発展が始まるとの確信がありました。一九八八年、北京語言学院（今の北京語言大学）に短期留学した後、八九年から九〇年には復旦大学高級進修生として一年間、中国対外経済法の研究を行いました。
私が留学していた当時は、「中国関連の仕事は商売にならない」と考える弁護士が殆どで、中国分野に取り組んでいたのは数人だけでしたが、私の確信は揺らぎませんでした。
グローバルな弁護士として活動するため、本来大学を卒業していなければ入学できないのですが、特例としてデューク大学のロースクールから入学許可を得て、米国でロースクールを卒業、ニューヨーク州の弁護士試験にも合格しました。
黒田法律事務所は、現在、世界中の案件について仕事をしていますが、私自身、英語、中国語でも契約書の作成や交渉が出来るので、クライアントの安心感につながっていると考えています。中国を含め、常にグローバルな視点を重視しています。 |
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● 「日本史上最大の知財裁判」など、著名な知的財産権分野での業績をご説明いただけますか |
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 私の知的財産権での仕事は、日本企業が米国で訴えられるケースが相次ぐという状況から始まりました。九〇年代以降、ミノルタがカメラの自動焦点装置の特許侵害でハネウェル社から訴えられて一〇〇億円を超える和解金を支払い、セガ・エンタープライズがテレビゲーム機の特許侵害で個人発明家に訴えられて、五〇億円近い和解金を支払っていた頃です。
米国での裁判は、証言録取や書面準備などで膨大な作業を要します。知財分野でしかも英語の書面ですから、担当出来る弁護士は限られてきます。米国での知的財産権裁判を戦ったことは、私にとっても大変貴重な経験となりました。
私の知財法関連訴訟の仕事で、最も印象に残っているのは、日本で「史上最大の知財裁判」と言われた、青色発光ダイオードの特許を巡る裁判です。日亜化学と豊田合成の主張が正面から対決し、四〇〜五〇の特許について争われました。豊田合成側は私が弁護団に参加する前一〇連敗だったのですが、その後七連勝して盛り返し、非常に有利な和解を勝ち取ることが出来ました。
知的財産権では、WEB上などでのデジタルコンテンツ、ITソリューション分野でも先駆的に取り組んできています。「デジタルコンテンツと知的財産権」という著書を黒田法律事務所・黒田特許事務所の編著で二〇〇一年出版し、昨年は改訂版を出しています。コンテンツの利用、ネットビジネスのあらゆる法的疑問に答える書物として出版した本です。
この分野では、通商産業省（現経済産業省）の産業構造審議会で、九七年から九九年まで不正競争防止法の改正作業を検討する部会の委員を務め、デジタル、ネット社会にふさわしい知的財産保護のための法整備に取り組みました。
黒田法律事務所・特許事務所は、知的財産権に加え、ファイナンス分野も含めて、ベンチャー企業の法務サービスを多く担当しています。
中国では今年、デジタルコンテンツの知財保護が急浮上する可能性があります。世界最大の携帯電話普及国ですし、第三世代携帯で日本のiモードと同じようなデジタルコンテンツ提供サービスが急拡大すると考えています。日本で開発されたデジタルコンテンツ、ソフトが大規模に不正使用されるであろうと、危惧しています。 |
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● 昨年一二月、上海事務所を開設されました。先駆的に取り組まれてきた中国投資関連をはじめ、黒田事
務所の特長をご説明いただけますか |
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これまで二度ほど、中国での事務所開設を真剣に検討したのですが、採算性から実現しませんでした。大規模な投資案件、知財分野の案件の場合、企業の法務担当者は東京本社にいます。上海事務所が労務、税務という限られた分野だけを扱うのでは、採算性が難しいのです。広告看板的な意味で事務所を設置しているケースはあるのですが。
最近、黒田法律事務所への中国投資分野での依頼が増え、お客様から現地事務所を設置してほしいという声も多くなりました。更に、商業分野で外国資本の独資企業設立が認められ、上海事務所で取り扱う業務も増えると予想してのことです。日系の傘型企業増加といっても、各企業の法務担当者は中国ではまだ極めて少ないのが現状です。
黒田法律事務所上海事務所では、唯一のパートナー弁護士である萱野純子弁護士が首席代表を務めており、安江義成弁護士も二月から常駐代表として参加する予定です。優秀な中国人弁護士四名もKLO投資コンサルティングを通して常時協力する体制です。
黒田法律事務所が中国で取り扱った大型案件には、日系自動車メーカーと中国系自動車メーカーによる合弁プロジェクトがあります。数千億円という他に類を見ない超大型投資案件なので、当事務所の三人の日本人弁護士と四人の中国人弁護士が、提携先の中国の法律事務所の約四〇人の中国人弁護士とプロジェクトチームを組み、徹底的に関連法規を検討し、中国企業の子会社に対する持分や株式を合弁会社に現物出資させるという新しい形態の合弁会社実現にこぎ着けました。
投資以外の金融分野（プロジェクト・ファイナンス、クロスボーダー・リース案件等）、通商分野（アンチダンピング、独占禁止法等）にも豊富な実績を有しています。
黒田法律事務所の特長は、「速さ」と「最強の戦略立案」です。中国分野での長年の経験を生かして、夕方に契約書作成のご相談があり、翌朝にお送りする場合さえあります。
また、知財分野では、「どこの国で、どの様に戦うか」という戦略立案が極めて重要です。二〇〇二年の日韓共催のワールドカップではFIFA（国際サッカー連盟）の商標権の取得と保護で、日本国内の代理業務を担当しました。偽物商品は中国で生産され、日本に持ち込まれるケースがほとんどなので、中国の税関と日本の税関の双方で偽物商品を水際で食い止める方針をとり、大きな成果を収めました。日本国内でFIFA商標の侵害を理由とする裁判を提起せざるを得なかったのはたった一件だけでした。一方、一九九八年のフランス大会では約二〇〇件の商標権侵害や著作権侵害の訴訟案件が報告されています。
黒田法律・特許事務所は九年前、私一人で始め、現在は日本人弁護士一四名、中国人弁護士五名、弁理士一名という陣容です。私は法律事務所としての規模拡大を目指すのではなく、企業が勝ち残るためのベストソリューション提供を徹底して追及してきました。専門性、機動力、組織性の活用を重視しています。 |
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● 読者である日系企業関係者にメッセージをお願いします |
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日系企業の法務対応への考え方は、随分良い方向に変わってきていると考えます。以前は行政指導に依存する傾向が強かったのですが、自ら様々なケースを想定し、法律的にはどういう結果になるのか分析するようになっています。
とはいえ、欧米系の有力企業に比べると、法務部門には人員も少なく、まだまだ見劣りがします。その結果、中国で自動車部品の特許権を侵害されている企業の多くは、日本の企業であると言われています。欧米企業が徹底的に法的措置を採る一方、日系企業なら対応が甘いと思われている結果です。日本人独特の遠慮があるのかもしれませんが、知財分野での法的対応は、日本企業が中国で勝ち残る為には不可欠です。
黒田法律事務所・特許事務所は、最先端分野での国際的な企業活動に、質の高いリーガルサービスを提供し貢献してまいります。 |
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黒田法律事務所上海事務所弁護士のご紹介 |
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安江 義成（やすえ よしなり）
黒田法律事務所アソシエイト。日本弁護士連合会・東京弁護士会登録（51期）。ファッション業界、ゲーム・教育・ビジネスソフトウェア業界、音楽業界での数多くの企業の企業法務、知的財産権取引、通商法分野を主に担当。また、特殊印刷やレジャー産業など、新しい分野における日本の中小企業の中国向け投資案件も担当している。 |
萱野 純子（かやの すみこ）
黒田法律事務所パートナー。日本弁護士連合会・東京弁護士会登録（50期）、ニューヨーク州弁護士登録。大阪大学法学部卒業。デューク大学ロースクール（法学修士）卒業。ハイテクベンチャー企業のファイナンスと知的財産権取引の分野及び中国向け金融・投資・知的財産権取引、中国アンチ・ダンピング訴訟などの分野を主に担当している。 |
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