ウェネバービジネスオンライン

阿迪納(上海)物流信息系統管理有限公司

目指すはアウトソーサーの先駆物流センター設立で、業容拡大へ

インターネットの普及とともに昨今の中国でも注目され始めているのがダイレクトマーケティング。既にネット販売やテレビ通販である程度の成果を出す企業が出るなど、黎明期ながら市場が確立し始めている。今後、日本からの通販会社の参入が相次ぐと囁かれる中、ダイレクトマーケティング周辺業務のアウトソーシングニーズが高まっていくことは必至だ。そんな中、阿迪納（上海）物流信息系統管理有限公司が九月二五日、上海市内に物流センターを開設、新たなクライアントの獲得と業容拡大を進めようとしている。

ダイレクトマーケティングの業務を代行


	鈴木秀人董事長兼総経理

同社は、メーリングサービスなどのアウトソーシングを行うアテナが昨年九月に会社設立した上海法人。上海を中心に、ダイレクトマーケティング分野におけるアウトソーシング事業を展開している。
同社が手がけるのは、通販会社を中心に様々な企業のアウトソーシングを行うアテナと同様のサービス。通販の受発注、代金回収など一連のフルフィルメント業務のほか、ダイレクトメールの制作・発送、顧客データベース管理運用・分析、また、データ入力業務や、マーケティングの支援、イベント・展示会の運営、情報分析といった業務を受託している。

見込まれるアウトソーシングの需要拡大

同社が今回、新設する物流センターはアテナ上海物流センター（仮）。上海市内に構える同センターの規模は一二〇〇平米（うち事務所が三〇〇平米）。日本のアテナ本社と遜色のない機能を持たせるほか、現地スタッフの教育にも力を注いでいく方針だ。　
同社は既にデジカメ、事務機器、化粧品、レストランなど様々な日系企業のダイレクトメールの制作や発送代行を受託。通販会社の商品受発注、アンケートから商品の発送、リストの分析といったキャンペーンの運営も行っているが、この秋にも新たなクライアントを獲得するほか、業務拡張を進めていく構えだ。
現時点では通販会社はあまり中国に進出していないが、上海のサラリーマンの給与水準が上がりインフラも整うなど、通販の素地は固まりつつあり、今後、参入が増えていくことが予想される。
「通販会社によらずダイレクトマーケティングを活用したいという企業も増えている。中国に生産拠点を持つ企業が中国では通販を手がけたいというニーズもあるなど、今後、アウトソーシングの需要は拡大していくだろう」（鈴木秀人董事長兼総経理）。

日本と同じ質の高いサービスを提供


	資料: アテナ上海 Web サイトより

中国ではまだダイレクトマーケティングという販売手法が確立されたわけではない。例えば、中国でダイレクトメールと呼ぶ封書のひとつをとっても、それは日本で言えばチラシを同封しただけの郵便物だったりする。メールひとつでも、欧米や日本の通販会社が持つ、通販は単なる小売ではなくサービス業だという共通認識とは違うわけだ。　
単にカタログに商品を並べて売るだけではなく、顧客の注文を機械的に受けるだけでもなく、その後のフォローやアプローチも含めて顧客とワン・トゥー・ワンの関係を築けるようなバックヤードを構築していかなければならない。　
従って、中国での通販事業を目指す企業は少なくないが、その体制作りがうまくいかないまま、頓挫してしまうケースも多々あるようだ。中国でテストマーケティングを試みたいという企業は多いが、一番の問題は、受発注や商品物流など通販のバックヤード部分をどう構築するか。　
「通販はサービス業なのできめ細かな対応が必要だ。当社は日系企業進出の受け皿となり、日本と同じ質の高いサービスを提供していきたい」（同）。