 |
 |
 |
 日中両国の発展のために企業が進めていくべきこととは
-----在中の日系企業は、中日関係改善の使者となるべき
（豊通グループ 董事長 田志剛） |
|
|
| |
 |
| （豊通グループ 董事長 田志剛） |
最近の中日関係は非常に微妙です。『政冷経熱』といわれますが、そこに潜在する多くの問題が一気に吹きだしてきています。しかし一企業としては、政治と経済を分けて未来を見ることが大切です。過去を考え過ぎる事なく、現在や将来の日本のイメージがどうであるかを考えるべきです。この点に多くの企業が気づくべきだと思います。 |
|
|
|
|
| |
現地社会に打ち解けるために |
|
| |
グローバル企業の最も重要な仕事は、現地社会と打ち解け、現地の経済社会に貢献することです。つまり「現地化」です。一般に「管理人員の現地化」という角度からその言葉は理解されますが、実際にはそれはさほど重要でなく、企業が現地で自国同様に発展するか否か、現地社会にどんな貢献をもたらすことができるかが重要です。ですので、雇用や税金はもちろん、現地の人々とどう交流して文化を伝えるかが大切です。
例を一つ挙げてみます。中国のサッカープロリーグのタイトルに、かつて「シーメンス」がありました。また、中国卓球チームのスポンサーは「韓国LG」です。他にも沢山ありますが、しかし、中国国民に認知されている日本企業協賛の試合はどれくらいあるのでしょうか。
協賛の目的は企業自身の知名度を高めることですが、現地社会へ打ち解けるためにも、文化や習慣の伝達も含め、企業の背後にある国を認識させることは、更に重要です。 |
|
|
|
|
| |
社員の資質向上が両国に利益を及ぼす |
|
| |
企業の最高目的は利益を得ることです。そして、利益は社会への還元という形でも使う必要があります。社会への返還は様々な方法があります。社員の素質と能力の向上も、一種の社会貢献ではないでしょうか。一国家の教育は大変重要で、国全体の素質を高めることになるからです。個人の素質向上が各企業へ利益をもたらし、ついには日本へのイメージアップにもつながります。現状のように中国国民の反日感をずっと残したままであるならば、日本企業は結果的に不利益を生むと、強く感じます。
今や企業は、利益だけを求めていてはならないのです。上述したように、現地社会への還元をいかに進めていくかが、今後の日本と中国との国交関係にも影響を及ぼし、中国の社会全体に、日本企業及び日本自体を認めてもらうきっかけになると考えます。
日本企業が世界一流の製品を生産しても、根本的に中国社会に認めてもらえなければ、全てが台無しです。良いイメージ作りは日本企業にとって必要不可欠です。この点に早く気付き、随時改善していければ、両国の経済と国交に対して大きな進展を及ぼすでしょう。 |
|
|
|
|
| |
できることから始めよう |
|
| |
私は社会への貢献を難しく考えていません。小さなことから出来ると思っています。まずは自社社員に先進国の思考方式を理解させ、続けて彼らの周囲にその理解を浸透させて行きましょう。一が十となり、十が百になります。その結果、中国社会全体の素質が向上し、それが社会発展の貢献にもつながるのです。
政府間の話し合いで解決できない事も、経済方面から解決に迎えることがあります。日中両国の発展に向けて、今私達が出来ることは何かを考え、そこから始めて行くべきなのです。 |
|
|
