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 現地採用の人材が受ける待遇の現状とは
-----中国で働く日本人の給与について
（豊通グループ 資深人材顧問
張梅） |
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| （豊通グループ 資深人材顧問GCDF資格を取得張梅） |
中国で仕事を探す日本人は「中国で受けられる全ての利益は、自ら会社と交渉しなければならない。中国で安定して働けるように、給与交渉する際、遠慮無く話すべきだ」と考えている人が多い様です。事実、中国で就職する日本人は、まず企業と給与交渉してから契約するのがほとんどです。専門技術及び仕事経験を持つ人にとっては、自分の能力を大胆に述べれば、給与交渉で高収入を獲得することが可能です。 |
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二人の実例 |
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裕子さんは中国で五年間弱働きました。現在、日系大手商社で総経理秘書と一部の業務を担当しています。月収は約一万五〇〇〇元、年収は一四ヶ月分の収入です。また会社側は1LDKマンションの家賃を払ってくれます。マンションの家賃は裕子さんが給与条件として、面接の際に社長に申し出て、数回の交渉の後に獲得したのです。
柴田さんのケースは全く違いました。柴田さんが日本で経験した仕事は、警備員のみで、それも一年間だけでした。独学で中国語を学び、中国で就職したいと考え来中しました。しかし、中国語が流暢でない上に就労経験もほぼ無かったため、一ヶ月の就職活動の結果決まったのは、月収四五〇〇元の日系工場での生産管理の仕事でした。柴田さんは「仕事さえ見つかればよい。給料が少なくても構わない」と言い、給料以外の福利待遇についても交渉しようとしませんでした。 |
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現地採用の雇用待遇の現状 |
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一、給与
中国で就職する日本人の収入は難しい問題です。現在の中国の労働市場は、基本的に企業側が主導権を持ち、求職競争が激しい状況となっています。
求職者の月収の多くは一万〜二万人民元（約一五万〜三〇万日本円）ですが、仕事経験の少ない場合はわずか三〇〇〇〜四〇〇〇人民元（約四・五万〜六万日本円）の月収で、月末には一元も残らないギリギリの生活です。北京の日系企業で現地採用された日本人の多くの月収は約八〇〇〇〜一万人民元と高くありません。
二、各種補助
日本人スタッフの住宅補助費を負担する日系企業は全体の三〇%となります。住宅補助費は基本的に給料に含まれています。「臨時帰国手当て」は日本本社から派遣してきた駐在員と違い、基本的には付きません。「これらの手当ては全ての給料に含まれている」と企業側は強調します。ビザはほぼ全ての日系企業が「外国人就業ビザ」を申請します。保険については、『海外旅行意外障害保険』だけ提供するのが一般です。また、殆どの日系企業は、毎日のランチ食券を配ります。
ちなみに、このような福利待遇は、在
中日系企業でのみ受けられ、他国の日系企業では受けられないと言います。
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◎春節後、企業の採用活動がピークを迎
えます。弊社豊通公司には多くの日本語人材が登録されており、各業界の日系企業に多くの人材を送り込んできました。今後も、より多くの日系企業へ優秀な人材を提供してまいります。中国経済が発展を遂げるこの時期に、ますます多くの日本語人材（日本人も含む）が才能を発揮することを期待しています。 |
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