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 発展経済下の経営分析vol.4 |
| ----- ～新規進出と組織再編成～ 中国投資の『ツボ』（二） │ ＵＦＪ綜研（上海） 橋本忠広 |
| 六月号では、対中投資の現状（第三次対中投資ブームの概況）及び新規進出の『ツボ』として、進出のための第一ステップ「多角的な事前調査」まで述べたので、今月号および来月号では引き続き、新規進出の『ツボ』の第二ステップ「進出の決定」以降について述べてみる。 |
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| 2004年新規進出の『ツボ』＝上＝ |
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 橋本忠広（はしもと・ただひろ）
1973年千葉県生まれ。大学卒業後、97～2002年までの5年間を北京大学にて留学。02年北京大学国際政治学科東北アジア研究所にて修士課程修了後、UFJ綜研（上海）有限公司に入社。現在は進出支援チームに所属しており、年間約10社の日系企業の進出プロジェクトを担当している。最近は進出プロジェクト以外に日系企業の組織再編成プロジェクトにも参画している。より顧客の身近に立ったコンサルタントになることを目指している。
（2）進出の決定
事前調査の結果から進出の可能性を確認した上で、進出の目的を明確にし、同時に将来的な中国事業展開イメージを描く。その際に中国に進出することだけに目が行きがちになるが、再度日本国内の自社の現状を再チェックし、自社にとって中国進出が本当に必要であるのかを再検討すべきである。また、自社のグローバル事業戦略、もしくはアジア事業戦略における中国進出の必要性と進出後に中国拠点が担う役割、日本国内及び海外各拠点との業務分担や事業連携スキームについても考察してみる必要がある。さらには自社だけでなく、関連企業及び取引先の中国事業展開の現状も把握する必要もある。
以上のことを確認し、最終的に中国進出を行うべきかどうかを決定するべきである。
【資料６参照】
(3)進出計画の策定
進出を決定した後に先ず必要となるのが、プロジェクトチームの結成である。その際に最も重要となるのはチームリーダー（進出後の中国責任者）の人選である。チームリーダーには中国を熟知している人材、もしくは過去に現地法人立ち上げ経験のある人材を選任するのが良いと思われる。しかしながら、最近中国に進出する企業の大多数は中小企業であり、そのような人材を社内で見つけるのは困難である。そのため、中国経験のある人材を新たに社外から採用するケースが増加している。この場合、注意すべきはその人材が持っている中国ビジネスに関する情報及び経験が過去のものとなっていないかという点である。現在、中国の法令法規及び投資環境は日々著しく変化しており、過去の情報や経験だけでは、対応することは非常に難しい。社外から採用する人材が経験にプラスして常に情報をアップデートしているかどうか、確かめる必要がある。また、中国進出の際及び進出後の経営上、現場にて迅速に決断を下さなければならないことや日中間の文化や商習慣の差から本社サイドで理解できないがことが多く出てくる。その際に些細なことまでいちいち本社にお伺いを立てたり、詳細に至るまで説明していたら、それこそ変化の速い中国では、ビジネスチャンスを逃したり、損失を被ったりしてしまう可能性がある。そのリスクを避けるためには本社を説得することが可能な人材を選任することも必要となる。一般的に中国へ進出する際、ナショナルスタッフについてはどのような人材を採用するか厳しく審査するが、日本人スタッフの人選は意外とあまい。しかしながら、日本人スタッフの人選こそが重要なのである。また、チームリーダーの人選以外に将来的な幹部候補育成のために補佐として若手の人材をプロジェクトチームに加えておくことも重要である。
プロジェクトチーム結成後は、プロジェクトチームにより進出計画が策定される。
【進出形態及び投資規模の決定】
①中国にて展開する予定の事業が、外商投資指導目録の制限業種リストに含まれていないかを確認する。
制限業種リストに含まれている⇒進出形態は合弁ｏｒ合作となる。
②進出目的に合わせて進出形態を決定する。
加工貿易：特に中国国内における購買ルート、販売ルートを必要とせず、会社運営のしやすさを重視↓独資
中国国内市場での内販：特定の市場（日系企業）をターゲットとし、自社にて販売ルートの開拓が可能↓独資
不特定な市場をターゲットとするため、中方の販売ルートが必要↓合弁、合作
③中国国内の新規定及び自社の海外事業展開の現状から出資方法を決定する。
過去に香港現地法人を設立しており、その現地法人がＣＥＰＡに記載されている条件を満たしている場合、香港現地法人から投資することにより、ＣＥＰＡに定められた優遇を享受することができる。
④メーカーの場合は進出形態にかかわらず、将来的な事業展開計画に合わせて、標準工場を賃貸するか、土地使用権を購入し自社工場を建設するかどうかを決定する。
⑤プレＦ／Ｓを作成して必要となる資本金額を算出し、それを本社の体力（財務状況）と合わせて考慮し、投資規模（出資額）を決定する。その際には当然ながら利益回収の方法を明確にし、出資金の回収期間についても大よその予測を立てる。
【資料７参照】
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UFJ総研の総経理塾
※ 下記スケジュールは講師都合により変更する場合がございます。事前にお問い
合わせくださいませ。電話 021-62953534
【上海】
場所：上海市虹許路555号 上海虹橋高尓夫倶楽部
第2回7月10日税務（決算のしくみ、個人所得税、増値税／関税、移転価格税制）
第3回8月7日財務（財務体制構築。不正・事故防止のための内部牽制システム）
第4回9月11日人事制度（中国人を活かす人事制度のありかた）
第5回10月23日内販戦略（チャネルづくり、物流、営業マン育成）
第6回11月20日社内人材育成（中国人社員の人材育成の考え方と方法）
第7回12月11日知財管理（知財管理の基本知識とリスク管理）
【広州】
場所：広州凱旋華美達大酒店（RAMADA PEARL HOTEL GUANGZHOU）
広州市東山区明月一路九号 電話:０２０-８７３７２９８８
第1回6月19日法律（労務、債権管理、董事の役割）
第2回7月17日財務（財務体制構築。不正・事故防止のための内部牽制システム）
第3回9月18日人材戦略（ フ用、報酬制度、福利・引止め策）
第4回11月13日税務（企業所得税、増値税、移転価格税制などの留意点）
第5回12月18日加工貿易と物流（チャネルづくり、中国の物流事情） |
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