① 自ら証拠を収集する場合における留意点 自己の知的財産権を第三者が侵害している場合、権利者が民事的救済により解決を図るのであれば、合法的な証拠により、侵害行為等の事実を証明する必要がある。中国法上、合法的な証拠は、当事者及びその訴訟代理人により収集されたものに限られているため、調査会社が収集した証拠は合法的な証拠とはいえず、人民法院では採用されない可能性がある。しかし、侵害者及び侵害品の特定、侵害品の保管場所、販売ルート及び仕向国並びに銀行口座等の調査は、訴訟に先立って侵害者たる被告の特定及び侵害行為等の事実の把握のために必要なものであるから、これらの事実につき調査会社による調査を活用すべきである。さらに、自ら証拠を収集する場合には、かかる調査結果をもとに、公証手続を利用することが肝要である。 具体的な手法としては、権利者又は代理人が、公証人と共に、侵害者が侵害品を販売する現場等に赴き、当事者が侵害者から侵害品を購入する行為等を公証人に現認させ、入手した侵害品、パンフレット、領収書及び相手方との商談を録音したテープ等を公証人に封印保管してもらい、その購入過程等を公正証書とする。この場合、当該製品と侵害者とを関連付けるため、製品や領収書に侵害者の企業名称、所在地、製品名、品番及び商標の表記等が、付されていることを確認する。
② 公的機関による証拠収集制度の活用 方法特許の侵害行為及び相手方の帳簿等損害額の立証証拠の入手は、通常困難である。そこで、本訴管轄権を有する人民法院に対する証拠保全申立制度を活用すべきである。 また、行政機関に対し、侵害行為の取調、処理の申立とともに証拠収集調査の申立をすることができる。但し、被調査人が調査に協力せず、又は偽証する場合であっても、これらに対し強制的な措置を執ることができないため、人民法院による証拠保全の権限に比べ劣る。
③ 損害額立証のための証拠 人民法院は、日本と異なり、侵害訴訟において侵害論と損害論を分けずに審理するため、損害賠償を請求する場合には、損害額の立証に必要な証拠を、訴訟提起前に収集しておく必要がある。例えば、侵害行為に起因して権利者の製品の販売数量が減少したこと、権利者と侵害者の市場占有率及び販売統計値並びに侵害品の広告及び販売実績に関連する資料等を収集することが考えられる。 なお、侵害行為差止請求を人民法院に提起し、その後、別途損害賠償請求を人民法院に提起することも可能であるが、この場合、2年間の訴訟時効が完成しないように注意すべきである。
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