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	物流シリーズ  
    キーワードは「情報管理・セキュリティ」と「記録機能」  
    日立「NetTouch」が新しいコミュニケーションツールになる!  
   
   
ITソリューション
NetTouchシステムサーバーが情報を管理・記録するので、安心して多くの場でコミュニケーションツールとして活用できる。
今日多くの日系企業が進出している中国では、日本の本部との連絡や情報伝達において国際電話やチャット、IP電話は欠かせないものとなっている。だが国際電話におけるコスト増や、メッセンジャーなどによる情報の漏洩が問題となっており、各社頭を抱えているのが現状。こうした問題を打破すべく、日立情報システムズは新しいコミュニケーションツールを提案する。キーワードは「情報管理・セキュリティ」と「記録機能」。
 
 
    これまでのコミュニケーションツールとの違い  
    ブロードバンドの普及によって、情報伝達コミュニケーションツールにメッセンジャーやIP電話が用いられるようになってきた。また、Skypeが04年に登場して、多くのユーザーに利用されている。 これらメッセンジャーやSkypeなどの魅力は従来の電話と違い導入と通信のコストがかからない点にある。そのために企業の国際間でのコミュニケーションツールとして活用されているケースもある。 しかし、企業にとって大事な情報を国際間でやり取りする場合、こうしたコミュニケーションツールを使うことに不安を抱く企業も多い。たとえばメッセンジャーやSkypeなど、多くの無料コミュニケーションツールはP2P(ピアツーピア)通信を採用しており、企業のシステム管理者は利用者、機能を制限できない。さらに知らないところで外部との情報交換に利用される恐れもある。企業責任の追及が厳しくなる昨今では、これらコミュニケーションツールの活用に慎重になる企業が増えてきているようだ。 このような情報流出の防止と、セキュリティ強化を備えたコミュニケーションツールの企業ニーズに対し、日立情報はコミュニケーションツール「NetTouch」をASPサービスとパッケージソフトの2パターンで提供していく。 「NetTouch」の基本機能は、音声通話機能、最大7名まで可能なテレビ通話機能、ユーザーのログイン状況などが一目でわかるプレゼンス機能、画面やデータを共有できる機能、ボイスメール(留守番電話)機能、ホワイトボード機能、ファイルの送受信機能など。基本的なコミュニケーションツールとしての機能を備えており、操作も相手ユーザーと機能を選ぶだけと、極めて簡単になっている。だが、本当に優れているのは次の二つの機能を兼ね備えている点である。  
    情報管理ができ、セキュリティ面でも安心  
    情報管理ができ、 セキュリティ面でも安心
財務報告の信頼性は信頼できるIT抜きには成立しない。しかし、それには全般統制がなされていることが大前提となることを高橋氏は強調している。

(※1)企業内において、経営者・従業員の不正・ミスによるリスクを防ぐための仕組み、及びそのための組織的活動。(1)業務の有効性および効率性、(2)財務報告の信頼性、(3)事業活動に関わる法令などの遵守、(4)資産の保全が達成すべき目的とされている。
(※2)内部統制の整備は新会社法でも求められている。法律の目的や求められる手法は異なっても、経営者が企業の活動全般を統制し、その活動に関する情報開示を通じて信頼を獲得していく責務を負うという点では一致している。
(※3)アメリカSOX法では、「統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング」が内部統制の構成要素とされた。
 
 
    記録機能が付いており、日本版SOX法にも対応  
    通信ログを取る機能や、記録を管理する機能があるのも大きな魅力。たとえばネットによるプレゼンや会議で「NetTouch」を使った場合、その記録が全て保存されるので、議事録などの活用に最適である。他にも記録された音声や映像が監査や証跡確認などの必要時に必要部分だけを再生することも可能となっている。
また最近話題となっている日本版SOX法において、最低5年間の記録保存が望ましいとされているが、「NetTouch」の記録機能は、そうした法令へもしっかりと対応しており、手軽なコミュニケーションツールとしてだけではない別の魅力を持っているといえる。
 
    「NetTouch」が新しいコミュニケーションツールとなる  
    ASPサービスの場合、10ユーザーで初期導入費10万円、月額1万4800円から必要となるが、国際電話にかかる通話料や、会議のために中国へ出張する際にかかる飛行機代とセキュリティ強化をトータルして考えれば安く収まるといえるだろう。また、2週間の試用期間があるので、気軽に試してみることもできるので、企業にとってはありがたい。 今後、特に製造拠点を中国におく日系企業にとって「NetTouch」が新しいコミュニケーションツールとしてますます大切な存在になっていくことは間違いない。


 
    お問い合わせ先
(株)日立情報システムズ
住所:東京都品川区大崎1-2-1
TEL:+81-3-5435-5411
URL:www.hitachijoho.com/NetTouch
※中国では日立信息系統(上海)有限公司がご相談窓口対応をいたします。