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MSライセンス事業でトータルサービスを拡充

欧智信息系統商貿（上海）有限公司


「システム販売にとどまらないサービスを提供する」と語る岩宮宏・董事総経理。同社はITに限らず、幅広い分野のビジネスセミナーも積極的に開催している

日本の取引先が六〇万社に上る大塚商会は、その実績をもとに中国でも進出企業から支持を集めている。このたび、上海に全額出資で新設した欧智信息系統商貿（上海）有限公司が営業を開始。知財保護の動きが出始めた中で、MSライセンス事業にも乗り出し、日系企業向けのトータルサポートを強化している。

日系初、中国でMSライセンス販売

大塚商会は〇三年に欧智貿易（上海）有限公司を設立し、CADシステムの販売・サポートを中核に、WEBソリューションや情報漏えい対策のセキュリティ事業を展開。とりわけ「IT管理者を常駐できない」などの悩みを持つ中小企業に対して他社では「手の届かない」サービスを提供し、数あるソリューションプロバイダ企業の中で存在感を放ってきた。　
新会社の設立は保税区企業の経営範囲拡大に関わる、所謂「八号令」によるものであるが、ワンストップソリューションの新たなラインナップとして加わったのが、マイクロソフト（MS）のライセンス事業だ。MS認定の「LAR（ラージアカウントリセラー）」を中国の日系企業として初めて取得し、日本親会社のライセンス契約も考慮して複数のパソコンを利用する企業ユーザー向けに、ライセンスをまとめて提供するボリュームライセンスを販売していく。

動き出した知的財産権保護


ボリュームライセンスプログラムの効果

ソフトウェアの違法コピーが横行している中国。だが、同社の岩宮宏・董事総経理は「流れが徐々に変わってきている」と話す。その動きのひとつが、今年四月に訪米した胡錦濤・国家主席とビルゲイツ氏の会談だった。MSとの関係構築は、中国の知的財産保護に向けた動きが今後活発化していくことを意味すると岩宮氏は強調する。
日系企業の動きも加速している。同社がこのたび上海市内で開催したライセンス管理のビジネスセミナーには、約一〇〇人が参加した。講師を務めた大塚商会のマイクロソフトグループ中国担当の相澤孝氏は言う。　
「ワールドワイドに展開していながら、ライセンス管理は中国を除いて、というお客様が多かった。それが、ここにきて日本本社とタイアップして管理したいという声が増えている」　
これまでは「よくわからない」という理由で通用したが、不正コピーで日系企業が摘発される事件も増えてきた。さらに会社法の改正やコンプライアンス強化の流れの中で、日系企業の意識と取り組みに変化が生じている。　
同社は現在、日本から中国子会社のライセンス発注履歴を管理できる「大塚商会ライセンス管理サービス」の中国版も準備中だ。

広東も視野に


「大塚商会マイクロソフトグループ中国担当の相澤孝氏。中国でのボリュームライセンス販売は3年前から動き出した

新会社設立の初年度売上目標は二億三〇〇〇万円。MSライセンス事業は一億円を見込んでいる。　　
これに合わせ、来年度には自動車関連メーカーが集積する広東省も視野に入れている。新会社設立は全国展開に向けた事業戦略の一手でもある。　
岩宮氏は「日本、中国、台湾地区をシームレスにつなぎ、日系企業の経営全般をフルサポートしていきたい」と力を込めた。　