ウォーカービジネスオンライン

中日総合ビジネスセンター

業務改善、コスト削減へ、日系企業に適応した人材総合ビジネスを提案


尤蔚総経理

中国に進出する国際企業の悩みの一つに人材面の問題がある。能力のある人間を確保できるか、また彼らを適材適所で活かせるか否か。昨今の中国人の転職率は十数％とも言われる。現在の職場に不満を持てば、さらに良い給与や待遇を求めて簡単に転職するのがトレンドだ。となると、独自の企業文化を持つ日系企業にとっては中国人雇用の成否は簡単な話ではなく、業務効率を左右するような問題にも発展しかねない。そんな日系企業に人材総合ビジネスを提案するのが、コンサルティング会社の中日総合ビジネスセンターだ。

会社の設立、運営に必要な〝各種機能〝を提供

同社は法律、税務、会計、従業員トレーニングなど会社運営に必要な機能を提供するほか、総務、人事、業務サポートといったアウトソーシングも手掛けている。また、中国への新規事業を模索する企業にも、短期間でのオフィスのレンタルやテストマーケティング、その後の本格的な会社設立といったサポート対応もしている。　
中でも人材総合ビジネスを中心事業として位置付けており、日系企業への人材派遣や人事・事務代行などを積極的に展開していきたい考えだ。「当社は人材派遣業など様々なライセンスを持つ有力企業と提携していることが最大の強み。中国での会社運営に必要な機能を全て提供することができます」（尤蔚総経理）。　
総経理の尤蔚氏は留学先の日本でメーカーに就職、品質管理などを手掛けてきた知日派。中国帰国後はNTTデータの中国法人総経理などを経て、自ら起業。名実ともに中日のビジネススタイルを知悉しているビジネスマンでもある。

日系企業の人材確保の問題点と改善策を指摘


センター玄関の光景。バンドから徒歩数分の好ロケーション

尤蔚総経理は日系企業が抱える人材面の問題として、適材を雇用しないために起きる人材確保の不安定感、それに伴うコスト削減の余地を指摘する。　
中国人が日系企業に就職するには、日本語が話せること、大学卒業の学歴があることが大前提。しかし、実際に担当するのは学歴や専門性を問わないレベルの仕事内容ということが多い。そういった裁量権のなさや、欧米企業に比べ給与や待遇面で差がついていることなどが、彼らの転職を促す要因となっている。　
短大・専門学校卒業者の給与はおよそ二○○○元。日系企業に勤める中国人の給与は二八○○～三○○○元といわれる。「仕事の内容的に短大・専門学校卒業者向けの金額で済むはずの給与が、大学卒業者の額面を支払っていることになる。これを適材適所で人材を派遣すればコスト削減に繋がるはずです」（同）。

人事教育や経済交流など、中日間のビジネスの橋渡しへ

同社は既に中国人の日本語習得や、日本企業で働くための事前教育などを行うスキーム作りにも着手。日本への留学経験者、日系企業で働いた経験者などを通じて、日系企業へ適した人材の育成を進めていく。先々では、日本からの、技術、経験を持つ若者や退職者を中国の企業に紹介するビジネスも視野に入れている。　
また、海外視察、海外研修などなど中日間の経済交流のサポート、民間企業の提携や商談会などの機会創出なども進めていく考えだ。　
「当社がやりたいのは中日間のビジネスの〝橋渡し〝。中国では法律や規定の改正が多いことから、ビジネス状況は常に変化しています。海外からの企業はそれらにうまく対応していかなければなりません。中国のビジネスをよく知り、適切に対応できる企業と組んでいくことが中国での成功への最も近い道です」（同）。