 |
| ■ 9月 |
| アコム、北京大学と「金融情報研究所」を設立 |
 |
アコムは7月18日、北京大学と「北京大学アコム金融情報研究所」を設立することに合意し、契約書に調印した。設立は9月1日を予定。
同社は研究所の運営にあたり、研究スタッフの派遣（副研究所長およびスタッフ若干名）をはじめ、全面的なサポートを行い北京大学と共同で消費者信用などの調査・研究を進めていく。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 7月 |
| 日本トリム、住商グループと広州に飲料水の合弁会社設立 |
|
日本トリムは5月16日、住友商事グループと飲料水（健康）市場の開拓を目的とし、「広州広州多寧国際貿易有限公司（仮称）」を設立することで合意したと発表した。
会社設立は8月下旬を予定。電解還元水整水器及び飲料水、健康関連商品の製造・販売を行う。資本金は1億円、出資比率は同社が81%、住友商事グループが19%となる。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 6月 |
| リョービ、大連市にダイカスト事業の新会社設立 |
|
リョービは4月18日、遼寧省大連経済技術開発区に、ダイカスト用金型およびダイカスト製品の製造販売を行う新会社を設立すると発表した。
同社の100%子会社となる「利優比圧鋳（大連）有限公司」は、資本金13億2000万円、総投資額は39億6000万円。生産開始はダイカスト用金型が06年11月、ダイカスト製品が07年11月を予定。08年の売上規模は5億円を見込み、2011年には20億円を目指す。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 5月 |
| 澁澤倉庫、広州市に総合物流の合弁会社を設立 |
|
澁澤倉庫と広州市原尚物流服務有限公司は3月18日、広州市で合弁契約を締結し、同市に合弁会社を設立することを決定した。今年5月の設立を目指し、営業開始は6月を見込む。
新会社「原尚澁澤物流（広州）有限公司」は、中国国内の道路貨物運送業、国際貨運代理業（フォワーディング業）、3PLはもとより輸出入も行うことができる「総合物流企業」となる。資本金は500万ドルで、総投資額は1000万ドル。広州原尚が60%、澁澤倉庫が40%を出資する。05年度の売上目標は8億円、07年度には20億円を目指す。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 4月 |
| NTT コム、日中間SMS交換サービスを「Vodafone live!」で提供 |
|
NTT コミュニケーションズは、2月16日にVodafoneの携帯電話インターネット接続サービス「Vodafone live!」に公式サイト『Cafe China』をオープンした。あわせて同日より、日本と中国の携帯電話端末で中国語のメッセージが送受信できるサービス「メール通 SMS」の「Vodafone live!」での提供を開始した。
「メール通SMS」はすでに昨年10月6日よりauの携帯電話インターネット接続サービス「EZweb」向けに提供しているが、利便性向上のため、「Vodafone live!」からも利用できるようにした。
また、今春中（予定）にはiモード端末向けにも提供を拡大し、日本の携帯電話（EZweb、Vodafonelive!、i モード）と中国の携帯電話（チャイナモバイル、チャイナユニコム）間で中国文メッセージの交換が可能となる。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 3月 |
| マツダ、中国での販売統括合弁会社設立で中国政府承認を取得 |
|
マツダと第一汽車集団は1月17日、北京で共同記者会見を行い、合弁で設立する販売統括会社について中国政府の承認を取得し、会社設立の準備に入ったと発表した。新会社は05年3月初めから吉林省長春市で営業を開始する。
新会社「一汽マツダ汽車販売」の資本金は1億元（約14億円）で、出資比率は一汽乗用車が70%、マツダが25%、第一汽車集団が5%。現在、中国で生産・販売しているMazda6と今後中国で生産し導入する全てのマツダブランド車を取扱い、中国においてマツダブランド車の卸売りを行う唯一の販売統括会社となる。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 2月 |
| トヨタ、一汽トヨタ（長春）エンジン有限公司が生産開始 |
|
中国第一汽車集団公司とトヨタ自動車とのエンジン生産合弁会社「一汽トヨタ（長春）エンジン有限会社（FAW Toyota ChangchunEngine Co.,Ltd．以下、FTCE）」は、12月17日、吉林省長春市の同社機械・組付工場でラインオフ式を実施した。
FTCR は、2004年12月15日より、V6エンジン（ガソリン3.0リットル）の生産を開始。トヨタとしては中国初のV6エンジン工場となる。生産能力は年産13万基、2005年の生産計画は約4万基、天津一汽トヨタ自動車有限会社（TFTM）で生産予定の「クラウン」等へ搭載する計画。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 1月 |
| トヨタ、天津の合弁会社で大物プレス金型の生産開始 |
|
トヨタ自動車は12月10日、中国第一汽車集団公司と合弁で設立した「トヨタ一汽（ 天津）金型有限公司」（TOYOTA FAW（TIANJIN）DIES CO., LTD 以下、TFTD）が同日より大物プレス金型の生産を開始したと発表した。
TFTDはトヨタの中国での初の大型プレス金型会社として2004年3月4日に設立。生産能力は立ち上がり3車種/年、将来的には6車種/年を予定している。資本金は1200万ドル（約13億円）で、トヨタが90%、一汽が10%を出資。
生産した金型は、天津一汽トヨタ自動車有限会社および天津一汽夏利株式会社に提供する。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 2004年12月 |
| ホンダ現地生産 53万台へ武漢・広州で増産体制確保 |
|
本田技研工業は8日、湖北省武漢市の合弁会社、東風本田汽車（武漢）有限公司で2006年から主力の小型乗用車「シビック」の生産を始めると発表した。約28億元を投じて年産能力を4倍の12万台に増強するのに伴い、シビックを投入する。一方、広東省広州市にあるもうひとつの合弁会社広州本田汽車有限公司でも、年産12万台の国内市場向けとなる第2工場を新設する。やはり06年稼働を目指しており、今年末に稼働する輸出専用工場と合わせれば「広州第3工場」といえ、06年の中国での四輪車生産能力は合わせて、現在の2倍の53万台に達する見通し。
東風本田は中国自動車大手の東風汽車集団との合弁で、今年4月に多目的車「CR-V」の生産を開始。現行の年産能力は3万台だが、3年以内に同12万台体制に移行し、追加車種を投入する方針を打ち出していた。増産に備え工場の敷地面積を37万平方メートルから52万平方メートルとし、建屋面積も3.6 倍の約18万平方メートルに拡張、従業員数も3倍の約2800人とする。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 2004年11月 |
| 豊田紡織・アラコとアイシン精機自動車用シート部品生産会社設立 |
|
豊田紡織、アラコ、アイシン精機は9月16日、中国に自動車用シート部品の生産会社を設立すると発表した。
新会社の社名は豊愛（広州）汽車座椅部件有限公司で、広東省広州市の広州南沙開発区に立地する。資本金は1400万米ドル（約15.4 億円）。アイシン精機49%、アラコ46%、豊田紡織5%の出資となる。
連結業績見通しは、5年後、40億円を見込む。
なお、豊田紡織とアラコは10月 1日に合併し「トヨタ紡織」となる。豊愛（広州）汽車座椅部件はトヨタ紡織の子会社となる。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 2004年10月 |
| メディアシークが日本企業向け偽造品防止・真贋判定サービス |
|
メディアシークと実達電脳集団の合弁会社であるスタートメディアジャパンは、対中進出する日本企業向けに暗号化技術を使った偽造品防止・真贋判定サービス「OAF.JP（Orient Anti-Forgery Japan）」の提供を9月1日より開始した。
中国での偽造品防止・真贋判定サービスには中国政府の許認可が必要となるが、スタートメディアジャパンは、国家質量監督検査検疫総局による偽造防止用暗号化コードの認可第一号を持つ東方恵科防偽技術有限公司と提携し、初めて実現した。
同サービスは中国語・英語・日本語に対応しており、偽造品防止・真贋判定のほか、トレーサビリティやCRM、アンケートなどの付加サービスも利用することができる。同サービスは中国国内では昨年1月から開始しており、今年4月時点で336社に採用され、発行されたコード数は12億枚を超えている。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 2004年9月 |
| 日本オラクル、自動車部品製造業向けに「かんばんテンプレート」を提供 |
|
日本オラクルは、短期、定額、低コストで会計、受発注管理、生産管理システムの導入を可能とする「Oracle E-Business SuiteSpecial Edition（以下EBS-SE）」にかんばん生産方式に対応する機能を含む「かんばんテンプレート」を組み合わせたソリューションを開発、中国進出の日系自動車部品製造業向けに中国内で7月22日より提供を開始した。
EBS-SE は世界で13,000社以上、国内でも500社を越える実績を持っており、今回はさらに自動車業界で主流となっているかんばん方式に対応する機能を追加。本ソリューションを利用することで、自動車部品製造業のユーザーの中国における早期ビジネス立ち上げと高いROIの実現に寄与できるものとしている。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 2004年8月 |
| 東芝ソリューション、中国教育電子とeラーニングASPサービスで提携 |
|
東芝ソリューション（TSOL）は14日、中国国有企業である中国教育電子公司（CEEC）とTSOLの日本国内にあるデータセンタを利用して行う、日本語およびITコンテンツのeラーニングASPサービスの中国国内販売権をCEECに供与することに関し、6月4日に最終合意し、同日契約を締結したと発表した。
TSOLは、中国の継続的経済発展の鍵が、ITテクノロジーの活用とそれを支える人材育成にあると考え、今回のCEECとのｅラーニングASPサービスの提携により、日本語を理解する中国のITエンジニア育成を図る。
CEECは実務者向け対面教育とTSOLのeラーニングを組み合わせた対面教育とネットワークを介した教育を組み合わせる学習方法（ブレンディング教育）を提供する。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 2004年7月 |
| EU とコークス輸出問題で合意 国内産炭地の増産が軌道に乗る |
|
欧州連合（EU）の欧州委員会と中 国政府は5月28日、EUが中国にコークスの輸出制限撤廃を求めていた問題で、交渉が合意に達したと発表した。
欧州委によると、中国は04年のEU向けコークス輸出量として、前年並みの450万トンを保証する。価格は中国国内企業向けと同等に抑える。来年以降については引き続き交渉する。
コークス価格は中国国内でも昨年来上昇を続けていた。今年下半期には、各産炭地の増産が軌道に乗ることで、価格はようやく横ばいの状態で収まるものと見込まれる。価格上昇の原因には、相次ぎ死傷事故を起こしていた地方中小炭坑の管理強化で、無許可操業や安全管理軽視などの風潮がおおいに取り締まられたことが挙げられる。
欧州委は中国の輸出制限でコークス価格が上昇し、欧州の鉄鋼産業が影響を受けていると批判。同日までに決着しなければ、中国を世界貿易機関（WTO）に提訴すると警告していた。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
| ■ 2004年6月 |
| ベネッセ、北京の全国婦連児童事業発展集団と戦略提携 |
|
ベネッセコーポレーションは、四月一九日、北京市にある全国婦女連合児童事業発展集団との間で戦略提携の覚書に調印した。これにより、ベネッセは中国における教育ビジネスへの本格参入に向けて検討を開始することとなる。
全国婦連児童事業発展集団は公益性と収益の双方を重視した「一園両制」の企業経営へシフトさせていくために、中国の全国婦女連合会の傘下にある中国児童中心を母胎として発足した児童事業を行うための事業法人。
今回の戦略的提携は、同集団を包括的・戦略的パートナーとし、特に幼児向け通信教育事業の「こどもちゃれんじ」事業を中国市場で早期に開始することを目指す。今後ベネッセは同集団と総合的な人員交流を行い、日中両国における児童事業に関する情報を交換しながら「こどもちゃれんじ」事業の中国市場進出を準備していく予定。 |
|
| more>> |
|
|
|
|
