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China Economic Review
「全国」(3月17日〜4月13日)
澁澤倉庫、広州市に総合物流の合弁会社を設立  
  澁澤倉庫と広州市原尚物流服務有限公司は3月18日、広州市で合弁契約を締結し、同市に合弁会社を設立することを決定した。今年5月の設立を目指し、営業開始は6月を見込む。
新会社「原尚澁澤物流(広州)有限公司」は、中国国内の道路貨物運送業、国際貨運代理業(フォワーディング業)、3PLはもとより輸出入も行うことができる「総合物流企業」となる。資本金は500万ドルで、総投資額は1000万ドル。広州原尚が60%、澁澤倉庫が40%を出資する。05年度の売上目標は8億円、07年度には20億円を目指す。
 
  住友化学、珠海市にポリプロピレン自動車材の製販会社を設立  
  住友化学は中国における自動車産業向けポリプロピレン(PP)事業の拡大を図るべく、広東省珠海市にPPコンパウンドの製造及び販売を行う新会社を設立することを決定した。3月28日に発表した。
新会社「珠海住化複合塑料有限公司」の出資比率は住友化学が55%、東洋インキ製造が45%。設立は5月、操業開始は2006年央をそれぞれ予定する。PPコンパウンドの設備能力は当初1万トン/年で、将来的には2万トン/年に拡張させる計画。
 
  サトー、産業用バーコードプリンタ販売などで中国企業と提携  
  サトーは3月30日、中国自動認識業界のリーディングカンパニーであるビジョンテックグループと提携したと発表した。
この提携により、ビジョンテックグループVision大連AIDCtech社は4月1日から、サトーの主力製品の一つである産業用バーコードプリンタ1機種を中国において独占的に販売する。
サトーはビジョンテックグループが持つ各分野、各地域に亘る販売網やノウハウを活用し、現在、中国自動認識市場におけるシェア8〜10%前後を20〜30%に拡大させる計画。またサトーの子会社であるSATO SHANGHAI Co.,LTD(SSC)は04年度の売上が約5億円(見込み)で、07年度には3倍の15億円を目指す。
 
  昭文社、地図コンテンツ事業展開で北京市に合弁会社を設立  
  昭文社は4月4日、中国における地図コンテンツ事業を展開することを目的に、北京大学出資による中国IT産業最大手企業、北大方正集団公司との合弁会社を北京市に設立したと発表した。
当面のスケジュールとしては、今期末(06年3月末)までに北京市、上海市の地図データベースを構築し、各種出版物の商品データを作成する予定。その後08年12月までには、さらに中国における主要33都市の詳細地図コンテンツも構築していく。
合弁会社の社名は「北京方正万普信息技術有限公司」。資本金は1億5000万円で、出資比率は方正集団が51%、昭文社が49%。
 
  積水化学、中国大手の経営権取得で中国水環境インフラ市場進出  
  積水化学工業は4月5日、急速に拡大している中国の水環境インフラ市場に進出すべく、国内最大手の強化プラスチック複合管(FRPM管)メーカーである新疆永昌複合材料股分有限公司の発行済株式のうち60%を譲受し、同社の経営権を取得したと発表した。日本のプラスチックパイプメーカーとしては初めての中国水環境インフラ市場への進出となる。
同社は、中国国内の灌漑、給水、排水、下水分野でのFRPM管の事業拡大及びアジア他地域への輸出を増大させ、売上高は05年度30億円、2010年度150億円を計画。
 
  損保ジャパン、大連市に全額出資の現地法人設立で認可取得  
  損害保険ジャパンは4月5日、大連支店の現地法人への改組が認められたと発表した。中国保険監督管理委員会に行っていた認可申請が同日付で受領され、日本の監督官庁の認可が得られ次第、大連市に損保ジャパン全額出資の現地法人を設立する。日系損保として、第一号の現地法人設立認可となる。
現地法人名は「日本財産保険(中国)有限公司」とし、開設予定は5月1日。資本金は2億円で、今後5億元まで増資を予定している。大連の本社機能を拡充しつつ、自前の引受拠点の拡大と一流パートナーとのアライアンスを併せて推進し、5年後を目処に、中国オペレーション全体で80億円の収入保険料を目指す。
 
  日立キャピタル、北京市にリース会社を設立  
日立キャピタルは4月7日、日立(中国)有限公司との合弁によるリース会社「日立祖賃(中国)有限公司」の設立申請が認可されたと発表した。
今回の設立は、今年3月5日に施行された「外資投資リース業管理弁法」により、外国資本独資によるリース会社の設立が可能となったことを受けてのもの。日系の独資批准は同社が初。
新会社の資本金は2000万ドルで、日立キャピタルが75%、日立(中国)が25%を出資する。営業開始は7月1日を予定。
 
  JALホテルズ、天津市に「ホテル・ニッコー天津」を開業  
  JALホテルズはシンガポール政府不動産公社(GIC Real Estate)のグループ会社である天津澳中発展有限公司と、3月9日に運営管理契約を締結し、07年7月初旬、天津市に「ホテル・ニッコー天津」を開業する。4月12日に発表した。
同ホテルの客室数は373室、同市南京路に面する複合商業施設「The Exchange」の第2期開発として今年6月初旬から建設が進められ、07年3月末の竣工を予定。ホテルは地上22階、地下3階建て複合ビルの1階と6〜22階、および地下部分を占め、5つ星クラスのホテルとなる。
 
  NECSL、「自動車ソリューション事業部」を新設  
  NEC信息系統(中国)有限公司は4月13日、中国に進出した自動車メーカおよび部品メーカをサポートする専門のソリューション組織「自動車ソリューション事業部」を新設したと発表した。
同事業部は、北京および広州にそれぞれ配置した営業とシステムエンジニア(SE)約60人の人員により構成され、今後は日本におけるNECの営業・システム部門と協力しつつ、今年度の販売目標として約9億円を目指す。
 
  あじかん、山東省に寿司用食材や惣菜類など製造・販売の合弁会社  
  あじかんは4月13日開催の取締役会で、青島万福集団股有限公司と共同出資で、山東省莱西市に合弁会社を設立することを決定した。近日中に合弁契約を締結し、中国政府の認可が下り次第、会社設立および工場建設に着工し、06年1月からの操業開始を目指す。
新会社は、水産加工品を中心とした寿司用食材(主として巻き寿司の具材)や惣菜類などの生産拠点として、日本での需要増対応、新製品の開発加速、安定品質・低コストの更なる追求に取組んでいく。また中国での内需市場および北米・欧州市場についても今後の視野に入れる。
合弁会社「愛康食品(青島)有限公司」は、資本金503万6000ドルで両社の折半出資となる。量産3年後の売上高目標は4億5000万円。
 
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