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China Economic Review
「全国」（2月11日～3月16日）
  通信  
  NTT コム、日中間SMS交換サービスを「Vodafone live!」で提供  
 

NTT コミュニケーションズは、2月16日にVodafoneの携帯電話インターネット接続サービス「Vodafone live!」に公式サイト『Cafe China』をオープンした。あわせて同日より、日本と中国の携帯電話端末で中国語のメッセージが送受信できるサービス「メール通 SMS」の「Vodafone live!」での提供を開始した。
「メール通SMS」はすでに昨年10月6日よりauの携帯電話インターネット接続サービス「EZweb」向けに提供しているが、利便性向上のため、「Vodafone live!」からも利用できるようにした。
また、今春中（予定）にはiモード端末向けにも提供を拡大し、日本の携帯電話（EZweb、Vodafonelive!、i モード）と中国の携帯電話（チャイナモバイル、チャイナユニコム）間で中国文メッセージの交換が可能となる。

  
システム・ソフト開発
  NEC ソフト、SIビジネス拡大で北京市と済南市に販売会社設立  
  NEC ソフトは2月11日、北京市及び山東省済南市にそれぞれNEC 軟件（北京）有限公司とNEC軟件（済南）有限公司を設立したと発表した。NECソフトの100％出資子会社で、資本金は各々150万ドル。
両社はソフトウェア受託開発事業、現地SI事業、PP（プログラムパッケージ）販売事業を中心に事業展開するが、当初はNECソフト北京が統括機能および設計・品質保証機能を、NECソフト済南が開発センター機能を担う。
NEC ソフト北京は今年2月1日から本格的な事業展開を開始しており、NECソフト済南は今年4月を予定。事業目標は、両社合わせて初年度が従業員数70人、売上高3億円、07年度は従業員数200 人、売上高11億円を目指す。なお同社は、北京駐在員事務所を廃し、NECソフト北京に統合した。		  
  新日鉄ソリュとKDDI、中国での通信ネット・システム構築で提携  
  新 日鉄ソリューションズとKDDI は3月から日本‐中国間及び中国国内を結ぶ通信ネットワークやシステム構築において協業を開始した。
両社は日系企業向けに、通信ネットワークやシステム構築のコンサルティング、エンジニアリング、運用保守を含めたトータルソリューションを提供する。		  
  商社  
  丸紅、京東方グループに資本参加戦略的パートナーシップ締結  
  丸紅は京東方グループの中核企業である北京京東方科技集団股分有限公司の持株会社、北京京東方投資発展有限公司の株式10%相当を 20億円強で取得し、同グループと戦略的パートナーシップを締結した。3 月1日に発表した。
同社は、今後大きな飛躍が期待できるTFT-LTD事業を中核とする京東方グループとのタイアップを通じ、同グループが今後展開するカラーフィルター等各種事業への参画のチャンス、また部材取扱のビジネスチャンスが拡大することを期待している。今回の関係強化をきっかけに、同グループにおける周辺部材の供給スキームの構築だけではなく、有力な各部材メーカーの現地進出などの橋渡しに協力・支援していく方針。
同社は今般の関係強化などを通じ、中国を中心に電子材料関連の取扱いを05年度には1000億円にまで伸ばす計画。 		 
  自動車部品  
  デンソー、天津市にカーエアコン用熱交換器などの生産会社設立  
  デンソーは、天津市にカーエアコン用熱交換器とラジエータを生産する新会社を2月25日に設立した。生産開始は06年7月を予定。
新会社の社名は電装（天津）空調部件有限公司で、電装（中国）投資有限公司による100%出資。資本金は4200万ドル、総投資額は68億円を計画している。
デンソーは1994年に烟台首鋼電装有限公司で生産を開始して以降、中国国内でのカーエアコン事業の拡大を図り、現在は華北の天津電装空調有限公司と天津富奥電装空調有限公司、華南における広州電装有限公司を合わせて計4拠点で生産する。新会社は、主にこれら既存の生産会社に構成部品である熱交換器を供給する予定。カーエアコン・ラジエータについては、中国における日系カーメーカを中心に納入するが、欧米系のカーメーカへの拡販も狙い、2010 年の売上規模130億円を目指す。 		 
  物流  
  日本通運と三菱商事、中国国内の物流事業で資本・業務提携  
  日本通運と三菱商事は3月9日、中国の国内物流事業に関して資本・業務提携を行うことで合意したと発表した。両社は今年6月までに共同で持ち株会社を日本に設立し、現在両社が中国で運営している物流子会社のうち6社に出資、経営に参画する。新会社の社名は未定で資本金は約12億、出資比率は日本通運が51%、三菱商事が 49%となる見込み。
両社子会社の6社が保有する倉庫や配送拠点、トラック輸送網などを共有することで、6社の国内物流事業を今後5年で現状の2倍に拡大するほか、国際物流への展開にもつなげる計画。両社合計で中国のほぼ全土に広がる34都市106拠点、倉庫面積約25万㎡の物流網を保有することになる。
持ち株会社が出資、経営に参画する物流子会社6社は、日本通運の出資する日通国際物流（上海）有限公司、蘇州日通国際物流有限公司、日通国際物流（深セン）有限公司、日通国際物流（珠海）有限公司と、三菱商事の出資する上海浦菱儲運有限公司、北京環捷物流有限公司。		  
  ヤマト運輸、広州市にロジスティクスサービスの現地法人設立  
ヤマト運輸は3月9日、香港と中国本土間におけるCEPAの枠組みを活用し、現地法人「雅瑪多国際物流有限公司」を広州市に設立申請し、営業仮許可を取得したと発表した。中国国内でロジスティクス事業を中心としたグローバルロジスティクスサービスを提供する。
新会社の資本金は900万ドルで、CEPA協定によりヤマトグループの香港ヤマト運輸が出資企業となる。営業開始は今年4月を予定。
  
  三井住友海上、中国「最新物流事情」CD-ROM の無料配布開始  
  三井住友海上火災保険は、中国の最新物流事情を網羅したCD-ROM（3 枚組）を今般作成し、3月1日から企業向けに無料配布を開始した。沿海三地域（華東、華南、華北地区）に対象を絞り、同社スタッフによる現地物流リスクの実施調査の結果に基づき、港湾状況や内陸輸送の状況などを詳細に紹介している。
内容は(1)華東地域、華南地域および華北地域の地域概要(2)港湾の状況(上海、南通、広州、深セン、香港、天津、大連)(3)内陸輸送の実態(トラック、艀、鉄道)(4)それぞれの地域に特有なリスクと損害防止策。各地域に特有なリスク(破損、濡損および盗難)および損害防止対策が把握できるほか、港湾・河川での荷役状況、主要な輸送ルートにおける輸送環境が確認できるようになっている。 		 
  化学  
  JSR、佛山市にカーボンマスターバッチの生産拠点を新設  
  JSR は3月7日、同グループのエラストミックス（本社、三重県四日市市）が広東省佛山市にカーボンマスターバッチ（CMB）の新た生産拠点を設立すると発表した。
新会社の日密科偲橡膠(佛山)有限公司はエラストミックス100%出資で資本金350万ドル。生産能力は年間8000トンで06年 4月から商業生産を開始する予定。
既存の関連会社である天津国成橡膠工業有限公司(天津市)、福州国台橡膠有限公司(福州市)と併せて3拠点とすることで、中国におけるCMB生産・供給体制の充実を図る。		  
  エネルギー  
  川崎重工、北京市向け天然ガス焚熱電併給プラントを受注  
  川崎重工は、丸紅の協力のもと、中国北京正東電子動力集団有限公司より天然ガス焚熱電併給（ガスタービン複合発電）プラントを受注した。3月14日に発表した。
同プラントの受注金額は約60億円で、契約範囲はガスタービン、排熱回収ボイラ、蒸気タービンとそれら付属設備の供給。今回受注 したプラントは、北京市の大気環境改善を図るため同市北東部の工業・住居地域である電子城地区に導入するもので、ファイナンスは国際協力銀行の2001年度円借款(「北京市環境整備事業」)によるもの。同市で初めての天然ガスを用いた熱電併給プラントとなり、完成は今年11月の予定。		  
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