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中国最新情報満載!!
China Economic Review
「全国」（1月15日〜2月10日）
  自動車・自動車部品  
  マツダ、中国での販売統括合弁会社設立で中国政府承認を取得  
 

マツダと第一汽車集団は1月17日、北京で共同記者会見を行い、合弁で設立する販売統括会社について中国政府の承認を取得し、会社設立の準備に入ったと発表した。新会社は05年3月初めから吉林省長春市で営業を開始する。
新会社「一汽マツダ汽車販売」の資本金は1億元（約14億円）で、出資比率は一汽乗用車が70%、マツダが25%、第一汽車集団が5%。現在、中国で生産・販売しているMazda6と今後中国で生産し導入する全てのマツダブランド車を取扱い、中国においてマツダブランド車の卸売りを行う唯一の販売統括会社となる。

  
  トピー工業、中国市場情報収集で広州市に駐在員事務所を設立  
  トピー工業は2月9日、日系メーカーをはじめとする自動車産業の伸展が著しい広東省広州市において駐在員事務所を開設したと発表した。
同事務所は日系自動車メーカーの動向のみならず、政治経済、各種関連産業の動向など、タイムリーな中国市場情報を収集。中国事情の情報バンクとしてグループ内における情報共有化を図り、新規市場の開拓を推進する。
同社は中長期連結経営計画（MS-2003）において、グローバルな最適生産体制の確立を達成するため、中国において「福建源興東碧汽車零件有限公司（福建源興トピー）」を03年9月に設立。04年8月には同社の生産能力強化を目的とした設備投資を実施し、現地・日系メーカーをはじめとする顧客に事業を展開している。		  
運輸・運送
  キムラユニティー、進和と天津市で物流サービス会社設立  
  キムラユニティーは1月17日、進和（本社：東京都）と合弁契約を締結し、天津市に物流サービスの合弁会社を設立すると発表した。
同社は自動車産業の成長著しい中国で主力事業である物流サービスの本格展開を図る。合弁会社天津木村進和物流有限公司は資本金4500万元（約6億円）、キムラユニティーが90%、進和が10%を出資する。営業開始は05年7月を予定。
合弁会社の従業員数は06年に約20人、2010年には約160人に増員する計画。06年の売上規模は約1億円を見込み、2010年には約3億円を目指す。		  
  富士フイルムロジスティックス、香港・華南地区に現地法人設立  
  富士写真フイルムの物流子会社である富士フイルムロジスティックスは、05年2月1日付で香港に香港・華南地区で事業展開している富士フイルムグループ各社の物流業務の運営や物流システムの効率化支援を行う現地法人、FUJIFILM LOGISTICS SOLUTION（HONG KONG） LIMITED を設立した。営業開始は同年4月1日。
同現地法人は、富士フイルムロジスティックスの100%出資で資本金は10万香港ドル。複写機・プリンターを生産している富士ゼロックス深センの輸出業務の受託からスタートし、中国内での拠点の拡充を進めながら、香港・華南地区にとどまらず、中国全域における富士フイルムグループの調達物流、輸出入物流、中国内販売物流等の物流システムの構築および効率化を推進する。		  
  人材派遣  
  ピーエイ、北京市にIT人材育成の子会社を設立  
  ピーエイは1月20日、北京市にIT技術者に対するスキルアップ支援を展開する全額出資子会社を設立すると発表した。
子会社の北京培繹諮詢有限公司は資本金1000万円、設立は2月下旬を予定し、営業開始は4月上旬となる見込み。北京大学と連携してOMG認定UML技術者資格試験（OCUP）センターを設立し、OCUPの推進と中国人IT人材の育成を図る。		  
  通信機器・精密機械  
  松下電器、大連市に情報通信機器の制造会社を設立  
  松下電器産業とパナソニックコミュニケーションズは1月20日、遼寧省大連市に情報通信機器の製造会社「松下通信系統設備（大連）有限公司」を設立したと発表した。
新会社は松下電器（中国）有限公司の100%出資。05年10月からコードレス電話機、光ディスクドライブの生産をスタートし、06年にはデジタル複合機の生産を計画する。コードレス電話機の開発センターを設置し、開発・生産・販売の一体運営で順次生産数の増大を図る。		  
  日本光電、販売強化で3番目の駐在員事務所を広州に開設  
  医用電子機器メーカーの日本光電は2月7日、中国での販売強化を目的に北京、上海に次ぐ3番目の駐在員事務所を広州に設立すると発表した。
同社は、01年に華北地域担当の北京駐在員事務所を、04年に華東地域担当の上海駐在員事務所を開設しており、このたび華南地域担当の公衆駐在員事務所開設で各地域での販売代理店網の構築・代理店支援など販売力強化を進める。3年後の中国での売上高目標は30億円以上。		  
  化学・医薬品  
  日立化成、東莞の合弁会社で感光性フィルムの生産能力を増強  
  日立化成工業は1月24日、中国におけるプリント配線板回路形成用感光性ドライフィルムのさらなる拡大を図るため、中国における同製品の製造、販売会社である日立化成工業（東莞）有限公司の生産能力を増強すると発表した。約16 億円を投じて同社内に生産能力5000万m2（年ベース）の工場を新設する。
増資後の日立化成工業（東莞）有限公司は資本金1443万ドルで、出資比率は日立化成工業が89%、Hitachi Chemical Co.（Hong　Kong） Ltd. が11%。		  
  三菱化学など、寧波のPTA事業化計画の最終認可を取得  
三菱化学、伊藤忠商事、三菱商事は2月4日、寧波PTA投資会社（本社：東京都港区）を設立し、中国側のパートナーである中国中信集団（CITIC）と共同で、04年3月に中国政府に提出していた中国寧波大開発区高純度テレフタル酸（PTA）の最終事業化計画が2月1日付で最終認可を取得したと発表した。
今後の予定は、05年4月にPTAの製造・販売を行う合弁会社、寧波三菱化学有限公司を設立し、プラント建設を開始。営業運転開始は06年9月の見通し。
寧波三菱化学有限公司の資本金は1億800万ドル（約115億円）、出資比率は寧波PTA投資会社（三菱化学61%、伊藤忠商事35%、三菱商事4%）が90%でCITICが10%となる。07年の売上高目標は3億7700万ドル。		  
  大日本インキ化学、広東省でのロジン変性樹脂事業を拡大  
  大日本インキ化学工業は2月8日、中国におけるロジン変性樹脂事業を大幅に拡大し、原料ガムロジンからの一貫生産体制を構築すると発表した。
同社は1998年に広東省肇慶市徳慶県で現地企業との合弁により徳慶迪愛生合成樹脂有限公司（徳慶DIC、現在は同社100%子会社）を設立。徳慶DICにおけるロジン変性樹脂の年産能力を現行の9000トンから5年後の2010年に2万5000トンとすることを計画し、第1期として06年までに約6億円を投じて1万8000トンまで増強する。
ガムロジンの自社生産は、04年9月に設立した肇慶迪愛生松香有限公司（肇慶DIC）が、徳慶DICに隣接する地元企業からさきごろガムロジン工場（年産能力2万トン）を買収。今後、生産設備の改良・増設などを進め、6月より生産を開始し、稼動後は徳慶DICのほか同社の千葉工場などにも供給する予定。
徳慶DIC はこれまで同グループのロジン変性樹脂の生産拠点として、中国、日本、アジア各国のグループ会社へ供給してきたが、今後は欧州地域のグループ会社へも供給する計画で、08年には約20億円の売上高を目指す。		  
  第一工業製薬、エナックスなどと天津に合弁会社を設立  
  第一工業製薬は、2月10日開催の取締役会において、エナックス（本社：東京都文京区）、天津市一軽集団（控股）有限公司と共同出資で天津市に合弁会社を設立することを決定した。
合弁会社の双一力（天津）新能源有限公司は、同社が供給するリチウムイオンポリマー材料とエナックスの中国現地法人が生産する電極などの材料供給を受けて、中国市場における中型用途向けのリチウムイオンポリマー電池の組み立て生産を行う。資本金は4000万元（約5億2000万円）で、出資比率は同社が51%、エナックスが6%、天津市一軽集団が43%。営業開始は05年秋頃の見通し。		  
  システム・ソフト開発  
  大塚商会とトレンドマイクロ、セキュリティ製品提供で協業  
  大塚商会とトレンドマイクロは1月26日、中国市場へ進出している日系企業に向けて日本語版のトレンドマイクロ製品を組み込んだソリューションを協業して提供すると発表した。
同事業は、大塚商会の100%出資子会社であるオオツカ貿易（上海）有限公司が総販売代理店となり、05年3月下旬より販売を開始。販売後の現地サポートも展開し、年間売上総額は3億円を目指す。		  
  流通  
  イエローハット、北京市に合弁会社直営1号店を開店  
  イエローハットは、華北地区で初の合弁会社直営店、「イエローハット学院路店」を05年1月28日に開店したと発表した。
新店舗は、“ 用品物販、装着、メンテナンスをはじめ、美容、洗車、修理（鈑金・塗装）”などワンストップショッピングをコンセプトに周辺サービス、業務を取込んだ総合カーショップ。初年度の売上高は1833万元を見込む。
イエローハットと伊藤忠商事は、03年10月に折半出資で設立した中国イエローハットホールディング（本社：東京）からの出資により、伊藤忠（中国）集団有限公司、中国海洋置業公司、海南仁愚実業開発有限公司とのカー用品販売会社「黄帽子（北京）汽車用品有限公司」（本社：北京）を04年12月6日付で北京に設立。このたびの1号店オープンを皮切りに、今後は華北及び東北エリアにおいて、直営及び加盟方式で店舗展開を行う計画。		  
  サービス・コンサルティング  
  損保ジャパン、中国で「地震リスクマネジメントサービス」を開始  
  損害保険ジャパンの関連会社でリスクコンサルティング業務を行う損保ジャパン・リスクマネジメントは、中国大陸東部を対象とした地震リスク評価モデルを開発し、日系進出企業並びに進出予定企業に対する地震リスクマネジメントサービスを05年1月から開始した。1月26日に発表した。
中国における地震リスクマネジメントサービスを、日系企業で手掛けるのは同社が初めてとなる。
中国大陸東部とは大連、北京、上海、蘇州、天津、重慶、広州、深センなどの主要都市。今後は日系企業の進出状況に応じて、評価対象地域の拡大を図る計画。		  
  家電・電機  
  東芝テック、家電事業の生産を深センに移管  
  東芝テックは1月28日開催の取締役会で、家電事業の日本国内生産を同社全額出資の東芝テック家電深セン社に移管することを決議した。移管完了時期は05年9月を予定。
同グループは現在、モーター及びクリーナー高級機などを秦野工場（神奈川県秦野市）で、クリーナー中・低級機などを中国で生産。家電事業のコスト構造を抜本的に改革するため、家電事業は秦野工場を開発・試作品生産等の「マザー工場」として、東芝テック家電深セン社を量産品生産等の「ハブ工場」として、今後の事業展開を進める。秦野工場は物流拠点等としても有効利用し、現行の経営資源を最大限活用する計画。
国内生産設備廃却等により、単独と連結で約10億円の特別損失を計上することになる。		  
  機械・金属  
  黒崎播磨、河北省に鉄鋼用耐火物の製造・販売合弁会社を設立  
  黒崎播磨は1月31日、中国首鋼総公司との共同出資による合弁会社設立が中国政府の承認を取得したと発表した。
合弁会社の秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司は両社の折半出資で、登録資本は2200万元（約2億8000万円）。鉄鋼用耐火物の製造、販売を行い、主に首鋼集団をはじめ中国国内市場での販売を目指す。今春に工場建設を着工、年内の完工を予定し、06年度の売上高目標は約10億円。		  
  アパレル  
  旭化成せんい、寧波にベンベルグ裏地加工の合弁会社設立  
  旭化成せんいと旭陽産業（旭化成せんい100%出資、本社：福井市）は2月2日、浙江省寧波市の寧波宜科科技実業股分有限公司と合弁で「ベンベルグ（旭化成せんいの商標）」裏地の染色・加工・販売会社を設立したと発表した。
合弁会社設立は04年末に合意書に調印し、当局からの営業許可も取得。社名を寧波宜陽賓覇紡織品有限公司とし、登録資本金は800万ドルで、出資比率は宜科が75%、旭陽産業が25%。05年第1四半期に工場建設に着工、同年第4四半期の操業開始を目指す。
当面は中国国内向けにベンベルグ100%の紳士裏地を生産販売し、将来的には婦人裏地、交織裏地への対象拡大も計画。旭化成せんいは、合弁会社に技術指導を行い、「Bemberg」「賓覇」商標の使用を許諾する。		  
 
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