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| 「全国」（12月16日〜1月14日） |
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自動車 |
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トヨタ、一汽トヨタ（長春）エンジン有限公司が生産開始 |
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中国第一汽車集団公司とトヨタ自動車とのエンジン生産合弁会社「一汽トヨタ（長春）エンジン有限会社（FAW Toyota ChangchunEngine Co.,Ltd．以下、FTCE）」は、12月17日、吉林省長春市の同社機械・組付工場でラインオフ式を実施した。
FTCR は、2004年12月15日より、V6エンジン（ガソリン3.0リットル）の生産を開始。トヨタとしては中国初のV6エンジン工場となる。生産能力は年産13万基、2005年の生産計画は約4万基、天津一汽トヨタ自動車有限会社（TFTM）で生産予定の「クラウン」等へ搭載する計画。 |
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三菱自、中華汽車とMOUを締結東南汽車の経営参画へ |
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三菱自動車は、中国市場における開発車両の生産・販売体制を強化するため、2004年12月28日に中華汽車股分有限公司と同社が出資する東南汽車（福建）工業有限公司の発展に関するMOUを締結した。同社は将来、東南汽車の経営に参画する予定。東南汽車への経営参画の内容に関しては出資を含め今後協議していく。
三菱自は現在、中華汽車に13.97％を出資。東南汽車は、福州汽車と中華汽車の折半出資によって設立した合弁会社で、主要モデルはリオンセル（日本名：ランサー）、ソベラン（日本名：シャリオ・グランディス）、フリーカ、デリカ。 |
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マツダ、南京の合弁生産工場建設で中国政府の承認取得 |
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マツダ、フォード及び長安汽車集団は1月7日、江蘇省南京市江寧経済技術開発区で計画している車両生産工場の建設について、中国政府の承認を取得したと発表した。
新工場は中国における3社の初めての合弁事業。工場面積は19万平方米となる見込みで生産能力は当初年間16万台とし、将来的に年間20万台まで拡張が可能となる。
新工場では、プレス・車体・塗装・組立の各工場を有する自動車の一貫生産工場で、複数車種のマツダ車およびフォード社をフレキシブルに生産。マツダの最新の生産技術・製造技術をべースに3社で協力して建設と運営を行う。
新工場建設は、フォードモーターカンパニーのビル・フォード会長兼CEOが03年10月に訪中した際に発表した10億ドル投資の一環となるもので、マツダは今後、長安フォードに出資して同プロジェクトに参画する予定。 |
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モリタ、消防メーカー「四川消防機械総廠」に資本参加 |
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モリタは、05年1月13日開催の取締役会において中国で生産台数第1位の消防車メーカーである「四川消防機械総廠」（四川省成都市）に資本参加することを決議し、同年1月14日に株式の売買契約を締結した。出資額は2075万元（約3億円）で、払込日は05年3月下旬を予定。
同社は、中国の防災設備メーカーである「中国消防企業集団控股有限公司（CFE 社）」が100％出資するアライドベスト社と共同で香港に投資会社、モリタCFE 社を設立し、株式50％を取得。モリタCFE社は、「四川消防機械総廠」の株式50％を取得し、同社は間接的に「四川消防機械総廠」の実質権利25％を取得することになる。 |
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金融・保険 |
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トヨタグループ、中国での自動車販売金融会社の開業認可取得 |
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トヨタ自動車ならびにトヨタファイナンシャルサービス（TFS）は12月17日、03年12月末に設立準備の認可を取得していた豊田汽車金融（中国）有限公司（トヨタモーター・ファイナンス・チャイナ、以下TMFCN）が、自動車販売金融会社の開業認可を取得したと発表した。
TMFCNは、開業準備が整い次第、金融サービスの提供を開始する。TMFCNは、トヨタの金融統括会社であるTFS100％出資の中国現地法人で、資本金は5億元。営業所在地を北京に置き、開業最初の従業員は40人程度を予定している。 |
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損保ジャパン、中国での合弁保険ブローカー設立に参画 |
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損害保険ジャパンは12月20日、中国人保控股公司（PICC Holding Company）が設立する合弁保険ブローカー「中人保険経紀有限公司」に出資し、経営に参画すると発表した。中国において外資系保険会社が保険ブローカー業務に参画するのは初めて。
新会社は12月1日にブローカーの認可を取得し、同月8日に設立。会社所在地は広東省広州市で、資本金は2000万元（約2億800万円）。株主構成は中国人保控股公司が55.01％、広東省粤電グループが20％、その他外国資本として香港系金融グループ5社と日系2社（損保ジャパン3％、あいおい損害保険3％）となる。
設立されるブローカーは全国免許で、損保ジャパンは中国全土でのブローカー業務が可能となるほか、アライアンスを通じて優良なローカル物件へのアクセスなども可能となる。 |
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新華ファイナンス、三菱信託銀行等と業務提携 |
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新華ファイナンス・リミテッドは12月20日、100％子会社である新華ファイナンスジャパンと三菱信託銀行が業務協力協定を締結したと発表した。
両社は、M＆Aアドバイザリー業務等の日中間ビジネスにおいて協働体制を構築し、主に日本企業および中国企業に対する両社のサポート業務基盤拡大を目指す。
また新華ファイナンス・リミテッドは同日、上海市の申銀万国証券股分有限公司とも中国企業の日本市場での上場やM＆Aサポートなどで業務提携についての基本合意を締結したと発表した。 |
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機械・金属 |
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アルバック、瀋陽市に真空炉生産の新会社設立 |
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アルバックは12月22日、瀋陽中北真空技術有限公司と合弁により、一般産業用真空炉の生産を目的とした新会社を設立することを取締役会で決議、同日発表した。
新会社の愛発科中北真空（瀋陽）有限公司は資本金800万米ドル。出資比率はアルバックが70％、瀋陽中北真空技術が30％。設立は04年12月で、工場竣工は05年9月を見込む。
アルバックの持つブランド、真空装置のノウハウと瀋陽中北真空技術の低コストで装置製造を行う生産技術を活用するため、合弁会社の設立及び工場の建設を行い、多方面に渡る真空炉事業の業容拡大を図る。 |
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日立と住友商事、北京地下鉄5号線用車両電気品を受注 |
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住友商事と日立製作所は12月24日、中国北車集団永済電機廠と共同で、北京市軌道交通建設管理有限公司より、現在建設中の北京地下鉄5号線で使用される車両駆動用牽引システムなどの車両電気品32編成（192両分）を、総額約40億円で受注したと発表した。
北京地下鉄5号線は、既設の1号線、2号線（環状線）、13号線に続く北京市内第4の路線となる。今回、車両電気品を受注した5号線は、南の宋家庄駅を起点に、3号線と交差する太平庄北駅まで、市内を縦断する全長約27.6km、駅数22の路線で、2006年12月に全線開業する予定。
今回の受注は、日立製作所・住友商事連合として2001年に受注した13号線用車両電気品に続くもの。両社は、拡大する中国国内の都市交通需要に対応して、鉄道関連設備の拡販を進めており、各都市で進むインフラ整備を視野に入れながら、鉄道分野で更なる市場開拓を狙う。 |
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東洋鋼鈑、深センに設立の製造・販売子会社の概要を発表 |
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東洋鋼鈑は1月7日、04年7月29日に公表した深セン市におけるハードディスク用ガラス基板の製造、販売を行う子会社設立の詳細を発表した。
深セン東紅開発磁盤有限公司は04年11月24日、深セン市龍崗区深セン輸出加工区に設立。資本金は700万ドルで、東志投資有限公司（東洋鋼鈑60％、丸紅40％）が51％、深セン市開発磁記録有限公司が49％を出資する。従業員は184人でスタートする予定。 |
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帝国ピストンリング、安徽省にエンジニアリングの合弁会社を新設 |
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帝国ピストンリングは1月10日、安徽省でエンジニアリング会社の新規設立認可を獲得した。
新会社は、ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート用生産設備の製造、補修、オーバーホール予防保全サービスを行い、同社既存の中国現地製造拠点の生産を支援していく。将来的には、中国国内メーカーへのサービス提供や日本を含む海外への設備、治工具の輸出も視野に入れる。
新会社の名称は安慶安帝技益精機有限公司（日本名：安慶ＡＴＧＥエンジニアリング有限公司）。投資総額は600万米ドルで、資本金は300万米ドル。出資比率は帝国ピストンリングが45％、現地資本が30％。
また、帝国ピストンリング出資のうち15％及び現地資本の10％は05年3月末を目処にフェラデルモーグルに有償譲渡を予定。05年1月から操業を開始し、同5月には新設工場への移転を計画。07年には年商5億円を目指す。 |
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システム・ソフト開発 |
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日立、北京にソフトウェアテクノロジーセンターを開設 |
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日立製作所は12月16日、北京の中関村に日本企業としては初めてのソフトウェア拠点となる「日立ソフトウェアテクノロジーセンター」を開設した。ミドルウェアを中核とした中国向けのシステム開発や、中国のソフトウェア技術者育成支援などの拠点とする。
同センターの運用は日立信息系統（ 上海） 有限公司（Hitachi Information Systems （shanghai）Co.,Ltd.、HISS）があたる。
日立とHISSは、ミドルウェア分野における中国国内のマーケティング、開発、サポート体制を拡充し、JP１他の製品の販売推進により、2009年に中国国内でのミドルウェア事業の売上げを年間5億元とする計画。 |
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NEC ソリューションズ（中国）、流通業向けパッケージソフト開発 |
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NECは12月24日、NEC信息系統（中国）有限公司（NECソリューションズ（中国）、NECSL）が、中国国内で多店舗展開している流通業を対象としたパッケージソフトウェア「DCMStar」を開発したと発表した。
「DCMStar」は、POSを活用し販売やデータ管理等を行なう店舗システム、全店舗の単品管理や情報分析等を行う本部システム、さらにこれらのシステムを繋ぐ通信システムを構築するためのソフトウェアであり、本部システムから店舗システムまでの業務を包括したトータルソリューションの提供を実現するもの。
本部システムと店舗システムを含む価格は60万元（約750万円）からで、同日より受注活動を開始した。 |
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運輸・運送 |
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ANA、エアチャイナと名古屋＝北京間のコードシェアを拡大 |
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ANAと中国国際航空公司（エアチャイナ） は、2005年2月17日の中部国際空港開港を機に、名古屋（中部国際）＝北京間の週5便（エアチャイナ運航）にANAの便名（NH）を付与し、コードシェアを拡大することで合意に至り、12月24日に両国当局に対する申請手続きを完了した。
ANAとエアチャイナは、2004年3月28日にコードシェア運航を開始し、今回合意に至ったコードシェアを含めると、直行便の週合計103便（ANA運航：週63便、エアチャイナ運航：週40便）を対象に、相互に各社の便名を付与することとなり、両国間を移動する利用者に利便性の高いダイヤを提供できるようになる。
両社は既にマイレージサービスに関しても提携しており、両社のコードシェア対象の全便において特典の利用が可能。 |
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通信・インターネット |
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NTTドコモ、中国企業2社に計820万米ドルを出資 |
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NTTドコモは12月27日、地下鉄広告会社と位置情報サービス会社の2社に計820万米ドルを出資すると発表した。
同社は中国でデジタルメディア事業を展開する北京東方英龍科技発展公司の持株会社であるDigital Media Group Co.,Ltd． 以下DMG社）に420万米ドルを出資。
DMG社は、子会社の北京東方英龍科技発展社を通じ、上海地下鉄構内および車内のデジタル広告配信等を手がけており、今後中国各地の地下鉄等各種交通機関への展開を計画している。
もう1社は、中国の位置情報サービス会社、北京霊図星訊科技有限公司の持株会社であるEmcore Technology Inc.（ 以下、Emcore 社）で、400万米ドルを出資する。 |
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ケミカル |
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日立化成、広東省東莞市に電気絶縁ワニスの生産拠点を新設 |
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日立化成工業は1月13日、2005年5月より、主に家電向けに展開しているトランス、モーター等のコイル含浸ワニスと銅線エナメルワニスの生産を広東省東莞市にて開始すると発表した。
すでに東莞市では同社の現地法人である日立化成工業（東莞）有限公司（資本金1443万米ドル、出資比率は日立化成89％、Hitachi Chemical Co.(HongKong)Ltd.11％）がプリント配線板用感光性フィルムを生産しており、約10億円を投じて同社内に生産能力約8000ｔ（年ベース）の電気絶縁ワニス生産工場を建設する。
同計画の実行により、家電製品向けに加え、今後需要の拡大が見込まれる自動車向けにもコイル含浸ワニス、銅線エナメルワニスの耐熱グレード品を日系顧客を中心に展開し、中国国内における電気絶縁ワニス事業基盤の強化を図る計画。 |
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通信機器 |
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NEC、北京市と広州市に携帯電話のモデルショップを開設 |
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NECは1月13日、04年5月に設立したNEC通訊（中国）が北京市の「王府井」と広州市の「中華広場」に、NECの携帯電話を専門に扱うショップを初めてオープンしたと発表した。店舗の規模は両店ともに80平方米。
NEC通訊（中国）は、同2店舗以外に、2005年内に同様の専門ショップを10店舗開店する予定。また、同社の携帯電話を扱う販売店は04年6月末の700店舗から大幅に拡大し、同12月末で2000店舗を突破している。
今回の専門ショップ開店にあわせ、現在展開している2000店舗のうち、今年2月中旬（春節）までに210都市の1200店舗を同社のブランド戦略にあわせ、顧客とNECとの親密感を表すオレンジ色を基調とした店舗に全面改装する。店舗では販売に加え、修理受付等も行う予定。その他の店舗に関しても順次改装を進め、05年半ばまでに改装を終える計画としている。 |
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