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| 「全国」（11月13日〜12月15日） |
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自動車 |
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トヨタ、天津の合弁会社で大物プレス金型の生産開始 |
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トヨタ自動車は12月10日、中国第一汽車集団公司と合弁で設立した「トヨタ一汽（ 天津）金型有限公司」（TOYOTA FAW（TIANJIN）DIES CO., LTD 以下、TFTD）が同日より大物プレス金型の生産を開始したと発表した。
TFTDはトヨタの中国での初の大型プレス金型会社として2004年3月4日に設立。生産能力は立ち上がり3車種/年、将来的には6車種/年を予定している。資本金は1200万ドル（約13億円）で、トヨタが90%、一汽が10%を出資。
生産した金型は、天津一汽トヨタ自動車有限会社および天津一汽夏利株式会社に提供する。 |
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総合電機 |
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日立、現地法人合同の人材採用・育成活動を開始 |
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日立製作所は12月7日、中国国内日立グループ現地法人合同の人材採用・育成活動を開始すると発表した。
中国の主要大学におけるグループ合同企業説明会の開催や日立グループ採用ホームページ中国語版の開設などを通じて、就職情報の発信を強化。大学卒業予定者（新卒）を継続的に採用し、幹部層への登用も含めて、中長期的に人材を育成していくための研修プログラムなども実施する。
同採用活動により、2005年度は日立グループ現地法人16社合計で、技術系210人、事務系40人、計250人を採用する。06年度以降も毎年継続的に、一定規模の人材を採用していく予定。
育成については、職場内教育（OJT）に加えて、研究開発・設計、管理部門など職種ごとに行う「基礎業務研修」や主任、課長などを対象とした「マネジメント研修」、さらに幹部候補人材には日本の本社主催の「選抜研修」を行い、幹部層への登用も含めて、中長期的に人材を育成していく。 |
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日立、福州市のTV 生産・販売の合弁会社に6000万元を増資 |
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日立製作所ユビキタスプラットフォームグループは、福建省福州市に設立したプロジェクションテレビ、プラズマテレビ、液晶プロジェクタの生産・販売合弁会社「日立（福建）数字媒体有限公司（略称：HFDM）」を増資することを決定した。現在の資本金1億元に6000万元を増資する。12月13日に発表した。
今回の増資は、特に液晶プロジェクタの生産能力増強に対応するものであり、同時に現在生産中のプロジェクションテレビ、プラズマテレビの増産が目的。
日立の中国における持ち株会社（投資性公司）である日立（中国）有限公司が増資を引き受け、増資後の出資比率は日立グループが78%（日立製作所25.6%、日立（中国）有限公司52.4%）、福建省電子信息（集団）有限責任公司が20%、Max Benefit Holdings Limited が2%となる。
HFDMにおける液晶プロジェクタの生産は、今までは中国国内向け主体で月産1万台だったが、増資により設備増強を図り、05年には月産3万台へ、06年には月産4万台まで生産能力を高める。
プロジェクションテレビについては現在の月産能力1万台を06年には1万5000台、プラズマテレビについても現在の1000台を06年には5000台に増強する計画。売上高規模もこれら3製品で現在の200億円から、06年には500億円を目標とする。 |
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物 流 |
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川崎航空サービス、深センに国際貨運代理会社設立 |
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川崎航空サービスは、深セン市にCEPA（経済貿易緊密化協定）を利用した国際貨運代理会社を設立し、12月2日より営業を開始した。
新会社は、同グループのNVOCC会社である好利信聯運有限公司（Horizon Intermodal Express, Ltd.、本社：香港）が全額出資（資本金500万元）。海運、陸運、空運貨物（国際展示品、個人物品を含む）の輸出入業務の代行業で、貨物の輸送・販売を請負う業務や貨物搭載の予約、貨物の混載、通関、保険等運送事業に関る業務を行う。 |
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住友商事、深センに100％出資の物流子会社設立、CEPA活用で |
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住友商事は、物流子会社のスミトランス・アジア（香港）社を通じ、深セン市に同社100%出資の新物流子会社を設立した。CEPA（経済貿易緊密化協定）の枠組みを活用するもの。12月6日に発表した。
新会社は、（1）海上・航空貨物の国際フォワーディング、（2）中国国内輸送、（3）倉庫業務等の機能のほか、深セン保税区内で稼動中の物流センター（福住物流（深セン）有限公司、住友商事グループ100%出資）の事業を継承し、工場設備輸送から部材調達、製品輸送まで幅広い物流サービスを提供できる体制を構築、スミトランス香港との一体運営により華南地区での物流事業拡大を図る。2005年には広州及び中山・珠海地区に支店を開設する予定。
さらに、東南アジアや日本の物流子会社とも連携し、中国を中心としたアジア域内、中国―米国間、中国―欧州間の物流サービスの拡充を目指す。 |
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Ｉ Ｔ |
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サイレックス・テクノロジー、聯想と内蔵型プリントサーバー開発 |
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サイレックス・テクノロジーの100%出資子会社である北京捷希凱网絡技術有限公司は、聯想（北京）有限公司との技術提携で内蔵型プリントサーバ「LW-2000」を開発し、04年11月より聯想集団ブランドで販売を開始した。
北京捷希凱网絡技術は2000年7月に設立。中国地域全体をターゲットにマーケティングおよび同社製品の販売、技術サポートを行っている。
同社は中国市場をその将来性を含め重要な地域として位置付け、今後中国におけるプリントサーバ事業を広め、販売網の拡大を図る。 |
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フレームワークスとサン・ジャパン、物流システム販売の合弁設立 |
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フレームワークスとサン・ジャパンは、中国北京市および上海市に物流システム販売を目的とする合弁企業を設立することで11月17日、合意した。設立予定は2005年1月。
新会社となる「飛龍日恒物流科技有限公司（予定）」の資本金は15万米ドルで、出資比率はフレームワークスが66.7%、サン・ジャパンが33.3%。北京市に本社、上海市に支店を設立する。
両社は、合弁会社設立と同時にフレームワークスの大企業向け物流パッケージソフト「Logistics Station iWMS(R)」中国版の追加開発を開始し、2005年4月を目処に販売を開始する予定。新会社では2008年の売上高を10億円規模に拡大させることを目標としている。 |
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ライブドアグループとNEC、大連のサービスインフラ強化 |
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ライブドアのグループ会社でコンタクトセンター構築・運営、BPO事業などを行うイーエックスコミュニケーションズ（東京都渋谷区）は、NECと共同で遼寧省大連市にある総合コンタクトセンターのサービスインフラ強化を実施し、12月1日より本格稼動を開始した。
東京センターと大連センターにNECのIP-PBX「APEX7600i（ 海外名称：NEAXシリーズ）」を導入し、VoIP技術を活用した高速大容量専用線で両センター間を常時接続してシステム連携を図ることで、情報共有とリアルタイムでのエスカレーションを行い、フレキシブルな役割分担・ワークシェアを実現。また、サービス品質管理機能を拡充し、お客様企業に対するサービス品質の向上、業務パフォーマンスの向上を可能にした。
さらに、両センター合計で300ブースと、コンタクトセンターの規模拡大を図り、大規模アウトソーシング案件にも対応可能な体制とした。
なお、音声対応は日本人オペレータによる運営で、周辺業務には現地日本語習熟スタッフを活用。既存ノウハウを徹底して活用することで高品質なサービス運営を実現している。 |
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パナソニックのGSM携帯電話2機種、中国移動の認定機種に選定 |
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パナソニックモバイルコミュニケーションズは12月3日、GSM携帯電話端末『X200』『A500』の2機種が、中国移動通信集団公司（チャイナモバイル）の認定機種に選定されたと発表した。
同2機種が対応認定されたのは、中国移動の若者向けWebアクセスサービスである「動感地帯（M-ZONE）」。中国移動の独自サービスに対応した両端末には、メーカーブランドロゴ（Panasonic）とともに同サービスロゴ（M-ZONE）も併記される。
中国携帯電話市場の販売スキームは、日本と違いメーカーが通信事業者に納入し、販売は通信事業者が行うという形ではなく、メーカー自らが現地流通代理店を通じて販売管理を行う、いわゆる再販が中心。しかし、Webアクセスサービスなど端末・サービスの高度化が加速しつつある中で、通信事業者自らが独自のサービスを提供し、それに対応した端末を認定機種として自らも販売管理を行うという、日本的なスキームが開始されつつある。 |
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ヤマハ、モバイルコンテンツ紹介サイトを中国で開始 |
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ヤマハは、中国でモバイルコンテンツの紹介サイト「SMAF Entertainment」を12月3日に開設した。同月6日に発表した。
「SMAF Entertainment」は、同社が提唱している携帯電話向けコンテンツフォーマットであるSMAFを使った、音、画像、文字などの同期を可能にしたマルチメディアコンテンツ、および携帯電話用音源LSI「MA-5（YMU765）」の新機能、人の声を合成できるヒューマノイドボイス音源（HV、中国語名：手機語）に対応したコンテンツの紹介サイト。また、関連制作ツールを同ウェブサイト内、および「SMAF GLOBAL」（ウェブサイト）にて無償で提供している。
なお、同サイトは北京に事務所を設置、現地スタッフによる中国語でのサポート体制を整えている。 |
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日本エクス・クロン、大連で日本人向けソフトウエア研修事業開始 |
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日本エクス・クロン（本社：東京新宿区）は12月13日、遼寧省大連市で日本人向けに日本語によるソフトウエア技術研修事業をスタートさせると発表した。
日本人が中国へ行き技術研修を行うという新しいプログラム形態。大連は日本語に堪能で優秀なソフト技術者が多いという利点がある。
研修は、2004年11月3日に設立認可を取得した合弁会社「瀋陽友合信息技術有限公司」が担当。
事業は当面、オラクル・データベース・システムを導入する企業に対し、DBMS（Data Base Management System）技術者養成教育のための会場、機材、講師及びその環境を大連で提供することから始める。
研修参加費用は、7泊8日で1人当たり19万5000円を予定。航空券やホテルも団体料金の適用で低廉な費用による集中した研修環境を提供する。 |
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機械・金属 |
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ニフコ、北京に部品製造・販売の新会社設立、広東にも新工場 |
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ニフコは11月18日、韓国子会社のKorea Industrial Fastener Corporation（KIFCO）が北京市の通州区に自動車、家電・OA 機器向け工業用プラスティックファスナー及び精密組立部品の製造・販売会社を設立すると発表した。
新会社「北京利富高塑料制品有限公司（仮称）」は、KIFCO（ニフコ97%、三菱商事3%）による100%出資子会社で、05年4月の稼動を予定。
販売先は主に現地の韓国系自動車メーカーと対韓輸出となる。将来的にはニフコの華北拠点として日系メーカーへの部品供給も計画。2010年に約7億4000万円の売り上げを目指す。
このたびの新会社設立でニフコの中国現法は計5社となる。
なお、同社は同日に広東省東莞市にある東莞利富高塑料製品有限公司に現工場の約3倍規模の新工場を建設し、移転することも併せて発表。05年8月の量産開始を予定している。 |
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食 品 |
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キリンビール、大連のビール会社の株式25%を取得 |
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キリンビールは11月24日、大連市のビール会社、大連大雪酒株式有限公司に資本参加することで10月21日に契約を締結したと発表した。同社は大連大雪が新たに発行する株式を3億元で取得し、発行済株式総数の25%を保有する。
同社は、今回の資本参加により、中国国内でも重要地域と位置づける東北3省で事業基盤の確立を目指し、大雪ブランドでの販売拡大を図る。また、製造設備の増強などによりキリンブランドの製造販売も進めていく計画。
大連大雪は、遼寧省で生産量2位のビール会社。04年の販売量は前年比約30%増の18万5000キロリットルになる見込み。03年には生ビールの製造設備を備えた新工場を稼動し、プレミアム価格帯で「大雪純生」を発売している。 |
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流通・サービス |
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JALホテルズ、北京に「ホテル・ニッコー新世紀 北京」を開業 |
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JALホテルズ（東京都品川区）は12月1日、北京市における合弁会社、ニッコーホテルズ北京BTG有限公司が同月20日より、同市の北京新世紀飯店を「ホテル・ニッコー新世紀 北京」として開業すると発表した。
ニッコーホテルズ北京BTGは、JALホテルズと北京首都旅游股分有限公司が04年4月に設立した合弁会社で、JALが就航する中国国内12都市を優先進出地域として、4つ星以上のホテルを対象とした中国国内におけるホテル運営管理業務とこえに付随する業務を行う。
ホテル・ニッコー新世紀 北京は、ニッコー・ホテルズ・インターナショナルではジンルン・ホテルに次ぐ、北京で2番目のホテルとなる。ニッコーホテルズ北京BTGにとっては初めて展開するニッコーホテルとなり、今後更に「ニッコー」ブランドホテルの開発・運営を積極的に推し進めていく。 |
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イトーヨーカ堂ら3社合弁で北京にスーパー経営会社設立 |
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イトーヨーカ堂は12月3日、ヨークベニマルと北京王府井百貨（集団）股分有限公司との3社で新たな合弁会社「北京王府井洋華堂商業有限公司」を正式に設立したと発表した。11月30日に開催した、新会社の第1回設立董事会で承認された。
新会社の投資総額は2400万米ドルで、登録資本は1200万ドル。イトーヨーカ堂と北京王府井百貨（集団）が各40%、ヨークベニマルが20%を出資し、イトーヨーカ堂の連結子会社となる。
経営する「王府井洋華堂超市」では、イトーヨーカ堂とヨークベニマルの先進的なスーパーマーケット経営技術と北京王府井百貨（集団）の中国における伝統と信頼性を調和させ、食品販売を中心とした中国に全く新しいスーパーマーケット業態を確立。2005年春に市内2店舗の開店を予定している。 |
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人 材 |
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メイテック、大連市に教育・人材紹介事業の合弁会社を設立 |
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メイテックは12月1日、遼寧省大連市に中国人エンジニア対象の教育事業を行う合弁会社「明達科（大連）科技培訓有限公司」を設立したと発表した。
新会社の資本金は800万元で、同社が95%、大連信華信息技術有限公司が5%を出資。
開校は05年3−4月を予定し、機械系、電気系に加え、中国でも不足している制御系のカリキュラムを導入、中国で加速する日系企業のR&D部門設立の動きに対応する。
初年度の生徒数は100人を見込み、2010年には1000人規模を目指す。
メイテックは浙江省杭州市にも同事業の合弁会社、淅江明達科網新科技培訓公司を設立しており、今年10月末から第１期生の教育をスタートさせている。 |
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