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| 「全国」（10月12日〜11月12日） |
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自動車 |
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ホンダ現地生産 53万台へ武漢・広州で増産体制確保 |
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本田技研工業は8日、湖北省武漢市の合弁会社、東風本田汽車（武漢）有限公司で2006年から主力の小型乗用車「シビック」の生産を始めると発表した。約28億元を投じて年産能力を4倍の12万台に増強するのに伴い、シビックを投入する。一方、広東省広州市にあるもうひとつの合弁会社広州本田汽車有限公司でも、年産12万台の国内市場向けとなる第2工場を新設する。やはり06年稼働を目指しており、今年末に稼働する輸出専用工場と合わせれば「広州第3工場」といえ、06年の中国での四輪車生産能力は合わせて、現在の2倍の53万台に達する見通し。
東風本田は中国自動車大手の東風汽車集団との合弁で、今年4月に多目的車「CR-V」の生産を開始。現行の年産能力は3万台だが、3年以内に同12万台体制に移行し、追加車種を投入する方針を打ち出していた。増産に備え工場の敷地面積を37万平方メートルから52万平方メートルとし、建屋面積も3.6 倍の約18万平方メートルに拡張、従業員数も3倍の約2800人とする。 |
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FCC、成都の合弁を完全子会社化二輪用クラッチ部門の事業基盤強化で |
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FCC は10月13日、生産子会社である成都永華富士離合器有限公司の出資比率を56.25％から100％に引き上げ、完全子会社化した。
成都永華富士離合器は、中国における二輪車市場の拡大に対応する ため1998年12月、FCCと四川江華機器廠（四川省成都市）との合弁として設立され、二輪車用クラッチおよび同部品の製造販売を行ってきた。今般、グループの二輪車用クラッチ部門事業基盤を強化するため、2482万5000元（約3億2800万円）で四川江華機器廠の持ち分を譲り受けた。 |
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ホンダ、現地二輪研究所を活用した125cc スクーター「e-彩」発売 |
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本田技研工業の中国における二輪車生産・販売合弁会社である新大洲本田摩托有限公司は、排気量125cc の新型スクーター「e-彩」の販売を開始した。現地二輪研究所である本田摩托車研究開発有限公司が外観デザインを担当した初モデルとなる。
10月15日の発表によると、e-彩はスポーティーな外観デザインが特徴で、中国のエミッション規制であるEURO2に対応、低燃費を実現するなど環境性能にも優れている。販売価格は7680元（約9万9800円）、販売計画台数は10万台／年を予定している。 |
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自動車駆動系部品製造の新会社ユタカ技研が広東・仏山に |
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ユタカ技研は10月27日、中国における3番目の子会社として自動車駆動系部品の製造および販売のため、広東省仏山市禅城区に新会社、仏山優達佳汽配有限公司を設立した。
資本金は1200万米ドル（約12億6000万円）で、ユタカ技研が100％出資。自動車駆動系部品のうちATトルクコンバータの製造および販売に従事する。2006年1月1日の操業開始時、約90人でスタートする。
また既設の自動車排気系部品生産子会社、仏山市豊富汽配有限公司（同社持ち株比率65.0％）が、受注増に伴い、仏山優達佳汽配の隣接地に新工場を建設する。投資総額6億円（予定）、土地面積は10万平方メートル、建設総面積は1万6400平方メートルになる。来年8月の稼働を予定している。 |
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曙ブレーキが広州に現法設立ドラム・ディスクブレーキ生産 |
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曙ブレーキ工業が10月18日、広東省広州市にて営業許可証を取得し、現地法人広州曙光制動器有限公司を設立した。ドラムブレーキ、ディスクブレーキの生産と合わせ、材料／部品現地調達の推進を目的とした、調査・ベンチマーク機能をもつ「技術センター」を設置する。
現地では当初計画通り2005年7月からドラムブレーキの組み立てを開始する予定。加えて、急成長する中国自動車市場での事業拡大のため、08年をめどとしていたディスクブレーキの加工・組み立て開始を06年6月に前倒しする。
また、akebonoグループのコアビジネスである摩擦材（ディスクブレーキパッド）の生産拠点に関しても、伊藤忠商事の協力を得て江蘇省蘇州市への進出を決定、曙光制動器（蘇州）有限公司として、11月上旬の営業許可証取得に向け諸準備を進めている。 |
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総合電機 |
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「日立電梯亜洲開発センター」日立、昇降機製販で広州に設立 |
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中国での昇降機の製造・販売・サービスを行う広州日立電梯有限公司と、シンガポールの同様企業 Hitachi Elevator Engineering （Singapore） Pte.Ltd.（HEES）は合弁で、広州日立電梯内に日立電梯亜洲開発センターを設立した。中国および東南アジア地区における昇降機事業の強化が目的。
日立製作所都市開発システムグループが10月12日に発表した。 |
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東芝三菱電機産業システム、製造業プラント向け電機設備事業会社設立 |
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東芝三菱電機産業システムは10月13日、中国での製造業プラント向け電機設備事業の競争力強化を図るため、産業システム事業分野では日本初の100％出資のエンジニアリング会社「東芝三菱電機工業系統（北京）有限公司」を設立し、同月から業務を開始したと発表した。
資本金は300万米ドル、北京市海淀区学清路8号科技財富中心Ａ座７樓に本社を置く。 |
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東芝ライテックが合弁現法を再編東芝照明（北京）有限公司発足 |
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東芝ライテックは中国における施設照明事業の拡大を図るため、既設の合弁会社を再編して東芝照明（北京）有限公司を発足させ、10月28日から新たに業務を開始した。
東芝ライテックは2002年10月、北京市中建築業装飾工程有限責任公司と合弁で北京東芝照明設計中心有限責任公司を設立していたが、このたび同合弁に対し追加出資の上、商品企画・調達および販売部門を新設、さらに社名を改称した。資本金は535万元（約6900万円）となり、出資比率は東芝ライテック95.3％、北京市中建築業装飾工程が4.7％となる。売上高は05年度で4200万元（約5.4億円）を見込む。 |
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ケミカル・冶金 |
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新日鉄も参画、住友鋼管と住商の自動車用鋼管製販会社に |
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住友鋼管、住友商事、新日本製鉄、住友金属工業の4社は、住友鋼管と住友商事が広東省広州市に設立した自動車用鋼管の製造・販売事業会社に新日本製鉄が事業参画することで合意した。
10月13日の発表によると、新日鉄は、2003年11月、広州経済技術開発区（永和経済区）に設立されていた住友鋼管（広州）汽車配件有限公司に97万米ドルの第三者割当増資引受により出資（出資比率15％）し、同公司は広州友日汽車配件有限公司と改称する。新日鉄以外の出資構成は住友鋼管51.0％、住友商事34.0％となる。生産開始は05年1月を予定している。 |
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アルテックが広州現法を増資プリフォーム製造ライン増設 |
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アルテックは、広東省広州市の100％現地法人である愛爾泰可新材料（広州）有限公司向けの増資全額引き受けを決め、10月22日に発表した。
新事業計画の投資総額は約27億円で、増資後、製造ラインを順次増設し、耐熱ボトル用・炭酸ボトル用などのプリフォームを供給する。
愛而泰可新材料（広州）の増資金額は640万米ドルで、増資後の資本金は1000万米ドルとなる。 |
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住金・住商の鍛造クランクシャフト製販事業に独TKAが資本参加 |
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住友金属工業、住友商事と ThyssenKrupp Automotive（ティッセンクルップ・オートモーティブ。TKA）は、住金、住商が広東省恵州市に設立した自動車用鍛造クランクシャフトの製造・販売事業会社「恵州住金鍛造有限公司」にTKAが事業参画することで合意した。
10月27日の発表によると、資本金1498万米ドル（約17億円）の恵州住金鍛造について、TKAが住金の持ち分のうち34％を取得する。住商の出資比率15％は変わらない。 |
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住金、広州事務所を開設 |
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住友金属工業は11月1日、広東省広州市に広州事務所を開設した。中国でのオフィス開設は上海事務所に次ぐ。
中国における鋼材需要が拡大の一途をたどるなか、ことに広州をはじめとする華南地区には多くの日系需要家が進出済みあるいは進出を計画しており、一大市場となっている。鉄鋼製品の営業活動の強化、技術サービスの充実を図るため、広州事務所には営業および技術担当者計2人の日本人が常駐する。
新事務所所在地は広州市天河区天河北路233号 中信広場弁公楼1412 号室。 |
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神鋼、広東・仏山に特殊鋼線材の二次加工製品の製販会社を設立 |
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神戸製鋼所は11月1日、広東省仏山市に特殊鋼線材の二次加工製品の製造・販売会社を設立することを決めたと発表した。メタルワンと神戸製鋼所系線材加工メーカーである協同シャフト、杉田製線との共同出資による。
新会社名は神戸線材加工（仏山）有限公司（仮称）で、投資総額は18億1250万円、資本金7億2500万円。従業員数は約80人（第一期）。仏山市南海区国家生態工業示範園区で2006年4月の稼働を予定している。 |
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輸送・車両 |
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川崎重工など6社が正式受注鉄道部在来線高速化プロジェクト |
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鉄道部は10月20日、在来線鉄道の高速化事業で、川崎重工業が取りまとめ役になった日本企業6社連合と契約を締結した。発注総額は約1400億円。うち川重分は800億円となる。
川重などは今後、鉄道車両の納入や中国企業への技術移転を始める。鉄道部は仏アルストム、カナダのボンバルディアへ同事業の一部を発注することも決めている。
6社連合は川重のほか三菱商事、三菱電機、日立製作所、伊藤忠商事、丸紅で構成。川重が提携する国内車両メーカーの南車四方機車車両股分有限公司（山東省青島市）と組み、入札に参加していた。
受注した車両総数は480両。2006年2月から、最高時速200キロメートルのJR東日本の新幹線E2系-1000番台車をベースに開発した新型車両（8両編成）を60編成納入する。 |
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金融・保険 |
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損保ジャパン、大手生保の平安人寿と傷害・生保分野で提携 |
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損害保険ジャパンは10月22日、中国第2位の生命保険会社である中国平安人寿保険と、傷害保険分野および生命保険分野を中心に提携した。
提携第一弾として、搭乗者傷害保険を共同開発し、販売を開始した。
中国における強制加入の自動車保険では、搭乗者への補償はなく、搭乗者傷害保険に対するニーズが高まってきていた。 |
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鉄三井住友海上、太平洋保険グループと全面提携 |
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三井住友海上火災保険は、交通銀行を母体とする大手保険グループ、太平洋保険集団と全面的な提携関係の樹立に合意した。
10月26日の発表によると、三井住友海上は、太平洋保険集団の持ち株会社「中国太平洋保険股分有限公司」との間で再保険、教育研修、投資・資金運用などに関する協力関係を結び、また同グループ傘下の損保会社「中国太平洋財産保険股分有限公司」に対しては保険引受、商品開発、市場共同開拓、事故対応、リスクマネジメントなどに関する事項で協力する。
太平洋財産の資本金は24億5200万元（約331億円）で、損保業界では2位。 |
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商 業 |
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「深セン吉野家」1号店オープン |
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吉野家ディー・アンド・シーとの合弁である広東省深セン市の深セン吉野家快餐有限公司の第１号店として、華発北路店が10月27日グランドオープンした。
華発北路店は同市福田区の賽格群星広場購物中心にあり、店舗面積は180平方メートル、客席は90席。牛丼（並）12.5元、牛丼（大盛）16.5元などのメニューで52万元／月（約690万円）の売り上げを見込む。
深セン吉野家快餐は資本金75万米ドル、吉野家ディー・アンド・シーと深セン市山基餐飲管理有限公司が40％ずつ、伊藤忠商事が20％を出資する。向こう3年間で市内に8店舗を出店し、広東省におけるチェーン展開の基礎固めを行う。 |
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住商、長春事務所を開設 |
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住友商事は10月18日、吉林省長春市に住友商事（中国）有限公司長春事務所を開設した。東北三省では大連、瀋陽に次ぐ3番目の拠点となり、中国全土における営業拠点は13ヵ所となる。
同事務所のスタッフは4人（うち日本人駐在員1人）で、今後自動車部品生産、完成車物流など、自動車関連のビジネスを中心に注力する。
住友商事は長春において、同市最大の企業である中国第一汽車および上海宝鋼集団との合弁による自動車専用コイルセンター「長春一汽宝友鋼材加工配送有限公司」を建設中。今秋稼働予定の同コイルセンターとの連携も図る。 |
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I T |
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NECとバイナル、輸出入貿易管理業務システムと連携しERPパッケージ強化 |
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NECは、ウェブ対応中堅製造業向けERPパッケージ「EXPLANNER/J」とバイナル（本社名古屋市）の輸出入貿易管理業務システム「TOSS」を連携させ、機能を強化して、10月27日から販売を開始した。中国企業などと連携した資材調達・生産活動の効率化や海外市場へのタイムリーな製品投入などが可能となり、対中展開している顧客の競争力強化を実現する。 |
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サービス |
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北京でIT技術者育成を開始パソナテックが中科院と提携 |
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IT（情報技術）分野における人材サービスを行うパソナテックは、中国科学院研究生院と提携し、中国ビジネスを展開する日系グローバル企業向けに、ITやハイテク技術人材の育成機関「国際工程技術応用人材培訓基地（グローバルエンジニア育成センター）」を北京に開設、11月から育成プログラムを開始した。
プログラム受講対象者は、第一期生180人を皮切りに、年360人の日本語スキルを有する優秀な技術者の輩出を行う。
一流大学の理工系卒業生の中から優秀な人材を選抜し、約10ヵ月に渡る研修で、日本でのビジネスに適応できるレベルの日本語教育も行う。 |
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製 紙 |
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レンゴー、北京の段ボール・印刷紙器合弁事業を解消 |
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レンゴーは11月8日、連結子会社である北京聯合印刷紙器有限公司に対する当社持ち分のすべてを中国側パートナーの北京隆達軽工控股有限責任公司に譲渡し、北京における合弁事業を解消すると発表した。
譲渡手続きは、同月中に完了の予定。
北京地区における段ボール事業の競争激化により、北京聯合の業績が低迷していることに加え、北京オリンピック開催に伴う都市計画により工場の移転および追加投資の必要性も生じ、今後の投資採算がきわめて厳しいものと判断した。
譲渡後は、天津聯合包装有限公司を、北京を含む河北省地域の基幹工場として集中生産による一層の効率化を図り、かつ北京地区の既存日系ユーザーに対し供給責任を果たす。
北京聯合は北京市朝陽区に1993年11月12日設立。段ボールおよび印刷紙器を製造・販売していた。 |
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