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| 「全国」（9月16日〜10月11日） |
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自動車 |
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豊田紡織・アラコとアイシン精機自動車用シート部品生産会社設立 |
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豊田紡織、アラコ、アイシン精機は9月16日、中国に自動車用シート部品の生産会社を設立すると発表した。
新会社の社名は豊愛（広州）汽車座椅部件有限公司で、広東省広州市の広州南沙開発区に立地す
る。資本金は1400万米ドル（約15.4 億円）。アイシン精機49％、アラコ46％、豊田紡織5％の出資となる。
連結業績見通しは、5年後、40億円を見込む。
なお、豊田紡織とアラコは10月 1日に合併し「トヨタ紡織」となる。豊愛（広州）汽車座椅部件はトヨタ紡織の子会社となる。 |
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豊通が自動車市販製品販売会社 デンソー、日立、菱電などと |
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豊田通商はデンソー、日立製作所、三菱電機、および中国の自動車部品販売会社である亜太経済発展有限公司と共同で、9月27日、天津市天津保税区に自動車市販製品販売会社「日聯汽車零部件貿易（天津）有限公司」を設立した。
資本金は40万米ドル（約4400 万円）。出資比率は豊田通商が40％、デンソー30％、亜太経済発展18％、日立製作所7％、三菱電機が 5％となっている。
豊田通商の現地法人・事務所網などを活用し、中国全土に部品供給する自動車市販製品の総合サプライヤーとなることを目指す。 |
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アルミ溶湯・再生塊生産会社 豊田通商、長春と広州に設立 |
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豊田通商は9月27日、吉林省長春市において中国第一汽車集団と「長春通利アルミ合金科技有限公司」を、また広東省広州市において大紀アルミニウム工業所（本社：大阪市）および広州汽車集団と「広州捷士多アルミ合金有限公司」を設立すると発表した。いずれもアルミ溶湯・再生塊生産の会社であり、2005年初頭の稼働を目指す。
中国での自動車産業の現地生産活発化に伴う、現地日系自動車メーカーによるアルミ原材料の需要拡大に対応するため新会社を設立する。アルミ溶湯供給を需要家の隣接地で行うことで素材供給のコストダウンと環境負荷減少を実現する。
長春通利アルミ合金科技は投資総額約6億円、生産能力は約1万2000トン／年、5年後の売上高は約25億円を見込む。資本金は 255万米ドル（約3億円）、出資比率は豊田通商が70％、一汽100％子会社の長春一汽総合利用有限公司が30％。7月22日設立済み。
また広州捷士多アルミ合金の投資総額は約9億円、生産能力は約2 万2000トン／年、5年後の売上高は約 35億円を見込む。
豊田通商は全体のマネジメント／調達／営業を、大紀アルミは製造技術を、広州汽車は現地での許認可・インフラ関連を担当する。 |
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デンソー、広州でガソリン車用の燃料噴射装置を生産 |
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デンソーは7日、広東省広州市に今年７月設立した新会社「電装（広州南沙）有限公司」で、ガソリン車用の燃料噴射装置を2005年末から生産すると発表した。
生産品目は、燃焼効率を良くし、排出ガス浄化と燃費の向上に貢献する最新のタイプのフューエルポンプとインジェクター。主にトヨタ自動車をはじめとした中国全土の日系カーメーカーに供給していく。
電装（広州南沙）は広州南沙開発区にあり、中国12社目の生産拠点。資本金1670万米ドル（約18 億円）、デンソーグループが100％出資する。 |
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機 械 |
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東京機械、河南日報報業集団に新聞用オフセット輪転機納入 |
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東京機械製作所は8日、中国の河南日報報業集団と新聞用オフセット輪転機の納入契約を締結したと発表した。同社のタワー型輪転機が中国に輸出されるのは今回が初。
同集団は河南省の有力な新聞社。日刊紙の河南日報と大河報を110 万部超発行している。
今回納入する輪転機は、東京機械の主力製品である最新鋭シャフトレスオフセット輪転機CT-7000CD 型1セット。構成は 2T44 2P1F4Rで最大32ページ 16個面のカラー印刷が可能。2005年10月の稼働が予定されている。
また東京機械は、中国での営業・サービス体制構築のため、北京市に営業所を開設、さらなる拡販に当たる。 |
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家電・電子 |
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NECと沖電気、大連レカムのコールセンターシステム受注 |
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NEC と沖電気工業は遼寧省大連市において、情報通信機器販売会社であるレカム（本社：東京都新宿区）のアウトバウンド用コールセンターシステムを受注した。9月29日に発表した。
現地の大連レカムCISで採用され たシステムは50席で、11月からサービスが開始される。大連では、日本語での対応が可能なオペレーターの確保が比較的容易であることから、コールセンター業務を行う日系企業の進出が活発化しており、NEC・沖電気両社は今後それらの企業に向けたソリューション提供を強化・拡大していく。
今回NECの現法である日電信息系統（中国）有限公司と沖電気の現法「沖電気軟件技術（江蘇）有限公司」のシステム連携により、大連レカムからの国際電話によるアポイント業務を効率化し、営業活動の強化を実現する。 |
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物 流 |
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川崎汽船、成都に連絡事務所 |
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川崎汽船は9月27日、四川省成都市に現地法人である川崎汽船（中国）有限公司の連絡事務所を開設したと発表した。
成都は重慶と並び中国西南部における経済活動の中心であり、また政府主導の西部大開発の拠点として、日系をはじめ外資系企業の進出が著しい。中国における川崎汽船の活動拠点として16ヵ所目となる同事務所開設で、より一層充実した顧客サービスの提供が可能となる。
事務所の住所は成都市人民中路二段35号中銀大厦29楼（2907−08房）。 |
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ケミカル・冶金 |
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三菱レイヨン、MMA モノマー新社着工 |
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三菱レイヨンが今年3月、広東省恵州市に MMAモノマー新社「恵州恵菱化成有限公司」を設立したが、9 月30日に起工式を行いプラント建設に着手した。2006年4月に竣工する予定だ。
恵州恵菱化成の所在地は、恵州市内の大亜湾経済技術開発区。資本金は4612.57万米ドル（約50億円）。三菱レイヨンが100％出資する。年産能力は9万トンで、スタート時は同７万トン。
新 MMAモノマープラントの完成後、日本、タイ、中国の三極に一貫生産体制が整う。
中国のMMAモノマー市場はリサイクルモノマーを含めおよそ15万トン。毎年大幅な拡大を続け、08 年頃には23万トンの市場になると推測される。
三菱レイヨンは中国を巨大なハイエンドマーケットと位置付け、 高級エステル（BMA）を蘇州三友利化工有限公司で先行事業化（1998 年４月稼働）したほか、アクリル樹脂成形材料（年産4万トン）製造の南通麗陽化学有限公司（03 年12月稼働）、また同工場に隣接してアクリル樹脂板（同2 万トン）と塗料用アクリル樹脂（3500 トン）を製造する三菱麗陽高分子材料（南通）有限公司を、それぞれ江蘇省内で設立していた。 |
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コークス乾式消火設備受注 新日鉄が武漢鋼鉄から |
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新 日本製鉄は9月29日、粗鋼生産量中国第3位の高炉一貫製鉄メーカーである武漢鋼鉄からコークス乾式消火設備（CokeDry Quenching equipment。CDQ）を受注したと発表した。同社は2001 年に武鋼より1号CDQを受注しており、今回連続して2基目の受注となる。
新日鉄は03年、CDQ設備およびその他省エネルギー・環境保全設備の設計、製造、販売などを目的とし、北京首鋼設計院と合弁で「北京中日聯節能環保工程技術有限公司」（北京JV）を設立。これまでの実績に加え、同JV設立により中国国内でのプロジェクト実行体制が整備されたことも高く評価され、今回の受注となった。
CDQ は、コークス炉で乾留された赤熱コークスを、冷却塔内を流れる不活性ガスで消火する設備。新日鉄製は、装入・排出装置などの改良によりプラントが総体的にコンパクトであり、かつ熱交換率が高い。
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製 紙 |
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三菱製紙、青島に事務所開設 |
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三菱製紙は1日付で中国初の事務所を山東省青島市に開設した。
住所は青島市香港中路61号遠洋賓館423。青島事務所は、中国国内における製品市場調査、中国製原材料および加工メーカーの情報入手、協力会社との仲介などを主業務として行い、活動の迅速化を図る。
三菱製紙はこれまでにも、各種フィルターの委託生産などで青島近郊のフィルター製造会社と取引
があった。 |
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I T |
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アプリックス、台湾ユーリードとCD/DVD ライティングソフト提携 |
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アプリックスと Ulead Systems，Inc．（本社：中国台湾。ユーリード ）は8日、アプリックスのCD/DVD ライティングソフトウェア「WinCDR［TM］8.0」 を、世界のPCメーカー、ドライブメーカーへ供給するための販売契約を締結したと発表した。
今後、WinCDRはユーリードよりOEM製品として海外向けに出荷される。
なおアプリックスは、携帯電話をはじめデジタル機器用のJava［TM］テクノロジーにおいて世界的なリーディングカンパニーである。 |
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UML 教育研究所が北京大と OCUP資格普及で提携 |
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UML 教育研究所（本社：東京
都新宿区。UTI）は、北京大学とアカデミックパートナー契約を締結した。9月22日に発表した契約内容は、UTIがアジア太平洋地域での実施を独占しているOCUP（世界唯一のUML技術者認定試験）普及活動を北京大と共同で推進するのが柱となっている。
北京大は、学内外でOCUP普及を推進し、またOCUPと類似の資格試験を行わないことなどが盛り込まれた。なおUTIは、すでに他の主要大学ともアカデミックパートナーとしての契約交渉を推進中で、年内にも10校程度の契約締結を目標にしている。 |
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聯通系ユニコム BREWと業務提携ネットビレッジがコンテンツ提供 |
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ネットビレッジは9月28日、聯通博路通信技術有限公司（ユニコムBREW）と提携し、ネットビレッジが開発もしくはライセンスを受けたコンテンツをBREWプラットフォーム向けに配信していくことで合意したと発表した。
すでにネットビレッジは中国において、現地子会社上海網村信息技 術有限公司を通じ、BREWプラットフォーム向けに携帯電話コンテンツ提供を行っている。今後中国聯合通信有限公司（チャイナユニコム）と米QUALCOMMが合弁設立したユニコム BREWと直接提携することで、コンテンツ提供をより加速する。
ライセンスを取得していないコンテンツプロバイダーが直接ユニコム BREWと提携するのはまれなケースであり、いままでの実績が認められたものと言える。 |
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フェイス、Any Music を子会社化 |
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フ ェイスは6日、中国の大手サービスプロバイダー（ISP）Any8、ニチメンコンピューターシステムズ（現双日システムズ）などと設立した合弁企業Any Music（本社:広東省深_市）を子会社化したと発表した。
上記3社の強みを生かしたAnyMusic が配信するサービスは、中国ナンバーワンキャリア中国移動通信（China Mobile）のコンテンツサービスの上位にランクする。今回、子会社化を通じ、フェイス側がCEOほか主要役職を務めるなど経営面でも主導権を持つことにより、中国市場を本格的に開拓していく。
携帯電話の着信メロディそのものを考案、実用化したフェイスは、すでに急速にシェアを伸ばす中国の各携帯電話端末メーカーに対し、音源技術をライセンス供給している。 |
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携帯電話で中文 Eメール送受信 NTT Com がサービス開始 |
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NTT コミュニケーションズ（NTT Com）は、日本と中国の携帯電話端末で中国語の電子メールが送受信できる新サービス「メール通（つう）SMS」の提供を10月 6日から開始した。メール形式変換機能を付加している。
NTT Comは中国情報総合サイト「Hellonavi」 において、日本の携帯電話端末と中国のパソコン（PC）間での電子メール送受信サービスを提供してきた。さらに、近年の中国における携帯ショートメッセージ（SMS）通信の利用ニーズの高まりを受け、通信規格の違いを越えて日中の携帯電話端末間でメッセージのやり取りができるメール通 SMSを新たに追加する。
在日中国人をはじめ、日本に滞在しているビジネスマンや留学生、中国とメッセージをやり取りする必要のある日本人をサービス対象として想定している。 |
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コーエー、「信長の野望Online」の展開で中青創先と業務提携 |
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コーエーは9月22日、中青創先軟件産業発展有限公司（本社：北京市）と「信長の野望Online」（Windows 版）の中国での正式サービスに関して業務提携した。
中青創先は中国本土市場においてフル3DMMORPG「信長の野望Online」を販売し、両社はコーエーが有するポータルサイト「GAMECITY」における課金システムやアカウント管理、インゲームサポートなどのシステムに基づく運営を、共同で展開する。
正式サービスは2005年春を予定している。中国企業との、ポータルサイトの運営システムまで含めた包括的な業務提携は国内ゲームソフトとして初。
中国におけるオンラインゲーム市場規模・プレイヤー人口は、03年 度200億円・1380万人から04 年度325億円・2030万人へと飛躍的に成長すると予想されている。
コーエーは、1989年に天津市、92 年に北京市に現地法人を設立するなど、日本国内のゲームソフトメーカーとして最も古くから中国市場に参入している。 |
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重 電 |
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カスタマーサポートセンター設立横河電機子会社が広東・大亜湾に |
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横河電機の中国地域統括子会社である横河電機（蘇州）有限公司（横河電機100％出資）は、1日付で広東省恵州市にサービス拠点「横河電機恵州大亜湾カスタマーサポートセンター」を新設した。
同センターは大亜湾と嶺澳の両原子力発電所に近い大亜湾経済技術開発区に開設、製品の保守や操作方法トレーニングなどのサービスを提供する。
付近では、中海シェル石油化工有限公司による大型エチレンプラント建設が進んでおり、2005年12 月操業開始予定。横河電機は02 年、このプラントの計装設備を約60億円で受注していた。また、中国海洋石油総公司の石油精製プラントや三菱レイヨンの化学工場の建設が計画されているほか、周辺地域にLNGターミナルの計画が浮上するなど、ケミカル、エネルギー両プラントの集積が進んでいる。 |
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商 業 |
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パソナグループ、広州で人材紹介 |
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総合人材サービス業パソナの独占提携先である上海保優美人材服務有限公司広州分公司=パヒューマ上海広州支社=が、広東省広州市で10月から本格的に事業を開始する。4日、発表した。
広州支社が人材紹介事業の許可を取得し、パソナの広州拠点として機能する。広州への進出は大手日系人材会社として初めて。
パソナグループは、上海、広州、香港、東京と、中日両国を結ぶネットワークをさらに充実させ、中国での人材ビジネスを拡大する。 |
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