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| 「全国」（8月14日〜9月15日） |
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Ｉ Ｔ |
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メディアシークが日本企業向け偽造品防止・真贋判定サービス |
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メディアシークと実達電脳集団の合弁会社であるスタートメディアジャパンは、対中進出する日本企業向けに暗号化技術を使った偽造品防止・真贋判定サービス「OAF.JP（Orient Anti-Forgery Japan）」の提供を9月1日より開始した。
中国での偽造品防止・真贋判定サービスには中国政府の許認可が必要となるが、スタートメディアジャパンは、国家質量監督検査検疫総局による偽造防止用暗号化コードの認可第一号を持つ東方恵科防偽技術有限公司と提携し、初めて実現した。
同サービスは中国語・英語・日本語に対応しており、偽造品防止・真贋判定のほか、トレーサビリティやCRM、アンケートなどの付加サービスも利用することができる。同サービスは中国国内では昨年１月から開始しており、今年４月時点で336社に採用され、発行されたコード数は12億枚を超えている。
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自動車 |
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小糸製作所、広州に事務所開設生産拠点開設に向け |
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小糸製作所は、華南地域の日系自動車メーカーに対応する現地生産拠点の設立を図るため、9月1日、広州事務所を開設した。
同社の中国における自動車照明器事業は、1989年設立の合弁会社「上海小糸車灯有限公司」（出資比率：上海汽車工業集団50％、小糸45％、豊田通商5％）において、生産事業を展開している。 |
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トヨタが広州に製販新会社広州汽車と合弁で |
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広州汽車集団とトヨタ自動車は、中国政府の認可を経、乗用車を生産・販売する新会社「広州トヨタ自動車有限公司（Guangzhou Toyota Motor Co., Ltd＝GTMC）」を9月1日に設立し、6日に会社設立式典を実施した。
GTMCは2006年央から「カムリ」の製販を開始する。生産能力は年10万台。資本金は13億元（約173億円）で、両社が折半出資し、董事長には張房有氏、総経理には葛原徹氏が就任する。
広汽とトヨタは今年2月に自動車用エンジンの合弁生産会社「広汽トヨタエンジン有限公司（GTE）」を設立しており、現地生産を始めるカムリには、GTE製AZエンジンが搭載される。 |
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東洋ゴム、広州に自動車用防振ゴム生産子会社を設立 |
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東洋ゴム工業は9月7日、広東省広州市に100％出資による自動車用防振ゴム生産子会社「東洋橡塑（広州）有限公司」を設立したと発表した。同社の自動車部品事業分野での中国生産拠点の設置は今回が初めて。
同国への進出及び生産拡大を計画する日系自動車メーカーの動向に対応する。2005年9月に生産を開始し、09年には売上高16億円を見込む。 |
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広州本田「フィット」生産開始 |
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広州本田汽車有限公司は9月12日、中国国内市場向けに小型車「フィット」の生産を開始、同月22日から全国で販売を開始すると発表した。
広州本田は1999年3月に「アコード」の生産を皮切りに、オデッセイ、さらにフィットサルーンを生産し、中高級車からエコノミーカーまでのラインナップを拡充。マイカー需要が見込まれる経済車のカテゴリーで、人気のフィットサルーンの排気量1300cc、1500ccに加え、5ドアタイプを追加することで、さらなる中間所得層の取り込みを目指す。
今年1-8月の国内乗用車市場は販売実績が162万台（前年同期比121％）を超え、広州本田は同期11.7万台（同170.2％）の販売を記録している。 |
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トヨタと一汽、「プリウス」生産ハイブリッド車普及・発展で協力 |
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中国第一汽車集団とトヨタ自動車は、これまでの生産・販売における協力関係を基に、中国でのハイブリッド車の普及・発展についても協力していくことで基本合意に達し、9月15日に北京市の釣魚台賓館において合作協議書に調印した。調印式には、一汽の竺延風総経理、トヨタの張富士夫社長らが出席した。
両社は、性能・品質においてパフォーマンスの高いハイブリッド車を中国で生産し、その普及・発展に向けて両社で協力していくことで一致した。
一汽とトヨタは2005年を目処にプリウスの生産を行う。さらに、将来、一汽ブランド車にハイブリッドシステムを搭載することも検討する。
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IT・家電 |
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沖データ、中国市場でプリンタの新製品を出荷開始 |
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沖データは8月18日、中国の地方税に対応したドットプリンター新製品3機種の開発に成功し、同月から出荷を開始すると発表した。成長を続ける中国市場において、2006年度に50万台、30％の市場シェア獲得を目標として、企業ユーザーをターゲットに販売注力していく。
出荷を開始するのは、地方税および金融、交通、通信など幅広い用途に活躍する水平型ドットプリンターML760F、ML6100F、ML6500Fの3機種。特に、ML760F、ML6100Fは中国地税プリンター市場向けに開発した製品であり、税務伝票印刷に対して精密な位置あわせが可能で、高信頼性、長寿命、小型化を実現した。
また同社は、中国市場で販売好調なカラーLEDプリンターの新製品3機種を発売し、今月から出荷を開始することも18日、明らかにした。
昨年参入した中国カラープリンター市場で、カラー10枚／分以上のページプリンターとして同社は第2位のシェアを獲得した。 |
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機械・冶金 |
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JFEスチール・三井物産とオルドスがシリコマンガン製販 |
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JFEスチール、三井物産、オルドス電力冶金有限責任公司の3社は8月24日、共同でシリコマンガンの生産・販売を行うための合弁会社設立に合意したと発表した。
シリコマンガン工場は、今年10月に着工し、2005年6月に試運転開始、同年夏に商業生産を開始する予定。最終的に15万トン/年のシリコマンガンを生産する、中国最大級、世界でも五指に入る工場となる。販売は、JFEスチール向けを含む輸出向けが中心となる予定。
オルドス電力冶金は、中央政府の西部大開発政策にのっとり、地場石炭火力発電所の価格競争力ある電力を利用した合金鉄生産プロジェクトの一環としてシリコマンガンの生産を計画していた。 |
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食 品 |
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天津に大豆ペプチド新工場不二製油が新会社設立と合わせ |
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不二製油は9月6日、急激に需要が拡大している「大豆ペプチド」の新工場を天津市に建設することとし、このほど新会社天津不二蛋白有限公司を設立したと発表した。
新会社は、天津港に隣接する天津経済技術開発区内の約5.6万平方メートルの敷地に投資総額約3000万米ドルで、年約3000トンの大豆ペプチド生産能力を持つ工場を建設、第一期工事は来年4月完成、稼働を目指す。
新会社は、大豆ペプチドの原料をグループ会社吉林不二蛋白有限公司から購入し、製品は中国、日本および海外市場向けに販売する予定。 |
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伊藤ハム、ユールンなどとハムソーセージ生販合弁設立 |
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伊藤ハムは、江蘇雨潤（ユールン）食品産業集団、三井物産および三井物産（中国）有限公司と9月9日、合弁会社である伊藤食品（北京）有限公司設立に向け、合弁契約書に調印した。10月に新会社を設立するため中国政府に認可申請を行う。これにより同社は、日本のハムソーセージ業界で初めて、中国国内における自社ブランド製品の生産・販売に本格的に取り組む。
中国のハムソーセージはレトルトによる常温流通が主流だが、合弁会社の製品はチルド流通。同社は2002年8月からユールンに対し技術指導を開始、同社北京工場（北京市通州区）で伊藤ハムブランド商品を生産し、北京を中心としてテスト販売してきた。また昨年7月には同工場に隣接した伊藤ハム製品専用工場（合弁会社にリースの予定）が新たに稼働している。
伊藤ハムは、中国国内向け伊藤ハムブランド製品の販売強化をすることはもちろん、価格競争力のある製品を日本国内に輸入することにより、日本における業務用市場への拡販にも取り組む。 |
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物 流 |
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日本郵船、宝鋼とブラジル産鉄鉱石長期輸送契約を締結 |
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日本郵船は8月26日、中国最大の製鉄企業である上海宝山鋼鉄とブラジル産鉄鉱石の長期輸送契約を結んだと発表した。2006年上半期から年約60万トンを12年輸送する。
宝鋼宝山ターミナルへの輸送量増強に貢献するため、貨物積載量の多い新造船（20万重量トン級、07〜08年竣工予定）を投入する。
日本郵船はこれまで宝鋼向け鉄鉱石をスポット、短期契約で輸送していたが、安定した実績を評価され、昨年、西オーストラリアから10年間の連続航海契約を締結。今回、ブラジル産鉄鉱石長期輸送が決まったことで、同社の対宝鋼長期輸送契約は2系列となった。 |
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重電・エネルギー |
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山西で揚水発電プラント受注日立・三菱電・東芝と商事 |
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日立製作所は三菱電機、東芝、三菱商事と、山西省西竜池抽水蓄能電站有限責任公司から揚水発電プラントを9月2日付で正式受注した。
同プロジェクトは世界第二位の高落差プラントであり、また中国の揚水発電プラント案件で初めて日本の重電メーカーが受注した。受注総額は約120億円。
山西省太原市から約100キロメートル離れた西竜池での揚水発電プラント建設は、円借款により2004年2月10日に入札が実施された。価格及び技術性能の総合評価の結果、「日本企業連合」が優先交渉権を獲得していた。 |
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日立と東方電気集団、高圧インバータードライブ製販合弁へ |
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日立製作所と中国東方電気集団公司は9月3日、高圧インバータードライブの製造・販売を目的とした合弁会社「東方日立（成都）電控設備有限公司（仮称）」を11月、四川省成都市高新技術開発区に設立すると発表した。合弁会社は、東方電気集団の関連会社への増資を日立グループが引き受けて資本参加し、併せて社名変更を行うことにより設立する。
合弁出資比率は日立グループが49％、東方電気集団が51％。
高圧インバータードライブは、今後の中国における省エネ化の一翼を担う機器として注目されており、今後年20％を超える成長が見込まれる。 |
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金融・保険 |
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日本興亜損保が駐在員事務所大連・青島・蘇州に |
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日本興亜損害保険は、中国における顧客サービス体制拡充のため、9月1日付で大連、青島、蘇州の3ヵ所に駐在員事務所を開設すると発表した。青島における日系損保の事務所開設は同社が初めて。
国内拠点は既設3ヵ所（上海、深セン、北京）と合わせ6ヵ所体制に。また広州拠点を開設する準備を行っており、年内に主要7都市をカバーするネットワーク完成を目指す。 |
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商 業 |
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伊藤忠、「レノマ・パリス」ブランド展開で杉杉と合弁会社 |
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伊藤忠商事は8月31日、中国の有力アパレルメーカー寧波杉杉集団有限公司と合弁会社「レノマ（ニンポウ）アパレル」を設立し、「レノマ・パリス」ブランドの国内展開に乗り出すと発表した。
日本および中国でのマスターライセンス権を保有する伊藤忠商事が、新会社に独占輸入・製造販売権を供与し、伊藤忠商事のブランドマネジメントとマーケティングコントロールのもと、レノマ・パリスブランドの全アイテムについて中国内販に取り組む。 |
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