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中国最新情報満載!!
China Economic Review
「全国」(7月14日〜8月13日)
IT・家電
  日本オラクル、自動車部品製造業向けに「かんばんテンプレート」を提供  
    日本オラクルは、短期、定額、低コストで会計、受発注管理、生産管理システムの導入を可能とする「Oracle E-Business SuiteSpecial Edition(以下EBS-SE)」にかんばん生産方式に対応する機能を含む「かんばんテンプレート」を組み合わせたソリューションを開発、中国進出の日系自動車部品製造業向けに中国内で7月22日より提供を開始した。
  EBS-SE は世界で13,000社以上、国内でも500社を越える実績を持っており、今回はさらに自動車業界で主流となっているかんばん方式に対応する機能を追加。本ソリューションを利用することで、自動車部品製造業のユーザーの中国における早期ビジネス立ち上げと高いROIの実現に寄与できるものとしている。
 
  エリクソン、IP バックボーンネットワーク拡張契約を獲得  
    エリクソン社は7月30日、中国の全31省および自治区における中国移動通信集団公司の CMNetフェーズ2のIPバックボーン・ネットワーク拡張にあたり、ネットワーク機器のサプライヤとして選定されたと発表した。
  今回の拡張により、中国移動通信のネットワークの拡張性が全面的に改善され、帯域幅のより効率的な使用が円滑に行われるようになる。拡張の実施は7月末に直ちに開始され、本年10月末の完了が予定されている。
 
  スリーレインボー携帯電話向けコンテンツを配信  
    スリーレインボーは8月2日、広州市にある子会社・東虹移動通信有限公司より、中国国内で最も携帯人口の多い広東省に対し、携帯向けコンテンツ配信を開始したと発表した。日本の企業の子会社が中国で携帯コンテンツ配信を独自で行うのは初めて。
  現在サービスしている携帯コンテンツの種類は、「着メロ」、「待ちうけ画面」、「携帯広告」、「携帯ゲーム」、「メロディーコール」の5 種類。この中で最も成長著しいサービスがメロディーコールで、現在は広東省での地域限定サービスとなっているが、今後、中国全土にサービスを拡大する予定。他のサービスに関しても早急に中国全土サービスへの展開を図り、本格的に携帯コンテンツ総合サービス会社としてのポジションを確立するとしている。
 
  NEC など4社、海南にソフトウエア開発・保守の合弁会社設立  
    ニューコン、ソルクシーズ、NEC、海南海大信息産業園の4社は 8月3日、海南省に日系企業として初めてソフトウェア開発・保守を行う合弁会社を設立し、本年10 月1日から営業を開始すると発表した。
  新会社の社名は海南紐康信息系 統有限公司。資本金は6700万円で出資比率はニューコンが52.2%、ソルクシーズが14.9%、NEC が14.9%、海南海大信息産業園が18.0%。新会社の運営は、中国・上海市においてオフショア開発の豊富な経験を持つニューコンが主に行い、要員や技術面についても同社が支援する。
  海南島は、ベトナムの東に位置する中国最南端の島であり、九州とほぼ同じ面積を有する人口約760 万人のリゾート地。北京・上海・大連などソフトウェア開発の先進地域と比べ人件費やオフィス費用が安価なこと、1988年に経済特区に指定されており、海南省政府からの優遇措置や支援が得られることなどにより、ソフトウェア開発・保守コストのさらなる低減が可能であると見込んでいる。また、新会社を海南大学の100%出資会社である海南海大信息産業園との共同出資とすることで、優秀な人材を継続的・安定的に確保することを可能とする。
 
  自動車  
  トランスコスモス、青島宙慶工業設計に戦略的資本参加  
    トランスコスモスは 7月16日、工業デザイン・試作会社である青島宙慶工業設計有限公司の発行済み株式のうち34%を取得し資本、業務の両面での提携関係を強化することで合意した。
  両社は2002年から主に中国の自動車メーカーを対象に、青島宙慶工業設計が意匠デザインとクレイモデル、プロトタイプを製作、トランスコスモスが3Dモデリング、設計開発、解析を行うといったエンジニアリング業務分野で協業の検討を進めてきた。同時に、トランスコスモスからの技術支援、経営管理ノウハウ提供などを通じ、中国市場での設計開発関連ビジネスの基盤づくりを進めていた。
  今回の戦略的資本提携は、これまでの実績を踏まえ、08年のオリンピックの年を視野に入れた事業拡大を目指し、協力体制をさらに前進させ、資本面を含めた本格的な提携関係を構築するものである。
 
  ホンダエンジニアリング広州に現地法人を設立  
    本田抜研工業は7月15日、広州に子会社であるホンダエンジニアリングの現地法人を設立すると発表した。ホンダの中国における各生産拠点の事業拡大に伴い、生産台数の増加、新機種の投入などを安定的に実現していくために、生産技術の現地支援活動を強化するのが狙い。
  新会社は本田生産技術(中国)有限公司。資本金は818万米ドルで、出資比率はホンダエンジニアリングが80%、本田技研工業(中国)投資有限公司が 20%。
  新会社では各生産拠点における量産設備の進化・改良、および高精度な生産金型の現地生産など、現地の生産現場に密着した生産技術の支援活動を行い、時間面、コスト面とも効率向上を進め質の高い「生産現場」づくりを目指していく。
 
  帝国ピストンリングシリンダライナ製造合弁会社を新設  
    帝国ピストンリングは7月26日、中国安徽省でシリンダライナ製造合弁会社の新規設立契約に調印したと発表した。
  新会社の名称は安慶帝伯格茨缸套有限公司。資本金は2995万米ドルで、出資比率は安慶テーピゲッツピストンリングが50%、帝国ピストンリングが 35.7%、現地資本が 14.3%。なお、安慶テーピゲッツピストンリングは帝国ピストンリングが35.7%出資する在中国合弁企業であり、帝国ピストンリングの出資中、17.85%は2004 年12月末フェデラルモーグルに有償譲渡予定。最終的な帝国ピストンリングの出資は、合弁企業経由の間接出資分17.85%、直接出資分17.85%の計35.7%となる予定。
 
  機械・冶金  
  住友金属工業、中国大型水力発電所用に水圧鉄管用厚板を連続受注  
    住友金属工業は中国最大の三峡ダム第二期工事において水圧鉄管用厚板全量を受注しているが、7月 20日にはこれに引き続き、中国第二となる龍灘水力発電所向に水圧鉄管用厚板3000Tを受注したと発表した。
今回は中国で初めてのTMCP型高性能高張力鋼板の採用となる。TMCP は熱処理なしに高強度・高靭性の厚板を製造する技術であり、熱処理工程省略による製造リードタイムの短縮に併せ現地溶接施工時の予熱工程が省略できることから、工期短縮・コスト削減効果が大きいという。
  電力需要が著しく増加し、深刻な電力不足に直面している中国では、今後も多数の水力発電所建設が計画されている。世界最大の水力発電プロジェクトである中国三峡ダムでも、ダム全体の発電機 26基中、20基の水圧鉄管が住友金属製材料で製作されているが、今回の受注は中国西電東送計画の重点プロジェクトで、発電能力 540万KW(60万KW×9基)と 中国では三峡ダム(1820万KW)に次ぐ大型発電所である。
 
  東邦亜鉛と GSユアサ使用済み鉛バッテリー処理の合弁会社設立  
    東邦亜鉛とジーエス・ユアサ コーポレーションは8月5日、天津環境保護局の関係会社などと天津市に使用済み鉛バッテリーを原料とした再生鉛合金生産の合弁会社を設立することで合意したと発表した。
  新会社の名称は天津鉛資源再生 有限公司(仮称)。資本金は2.5 億円で出資比率は東邦亜鉛が 40.0%、GSユアサが35.0%、白亜通商が10.0%、高興実業が10.0%、天津市天環環境保護工程技術服務中心が 5.0%。
  GS ユアサは天津市に四輪/二輪用および小型密閉バッテリーの製造・販売子会社「天津統一工業有限公司」を設立しており、東邦亜鉛の全面的な生産技術と環境保全に関するノウハウの下に生産された再生鉛合金は、天津統一工業へ全量販売される。
  新合弁会社で生産する再生鉛合金の原料は、天津市周辺の使用済み鉛バッテリーを対象としており、今後ますます発生量の増加が予想されている。将来的には、中国での自動車用鉛バッテリー市場で予想される需要増に合わせ、電気鉛の生産も視野に入れた事業を展開していく。
 
  JFE スチール、広州鋼鉄企業集団と一貫製鉄所建設の事業性検証を共同実施  
 JFE スチールと広州鋼鉄企業集団有限公司は8月11日、広東省広州市南沙開発区での一貫製鉄所建設の事業性検証(FS)を共同で実施で実施することに合意したと発表した。
 広州鋼鉄企業集ではかねてより南沙開発区における一貫製鉄所の建設を計画しており、このたび同社の要請に基づきJFEスチールもFSに参画することとなった。FSの期間は本年8月から1年間を予定。
 なお、両社は昨年、主として自動車用溶融亜鉛メッキ鋼板を製造・販売する合弁会社(広州JFE鋼板有限公司)を設立しており、2006 年年初の営業生産開始を目指し南沙開発区において工場建設を進めている。
  化 学  
  積水化学、北京にプラスチック真空採血管製造販売会社設立  
    積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーのメディカル事業は7月14日、中青旅創格科技有限公司と北京市にプラスチック真空採血管の製造販売の合弁会社を設立したと発表した。
  新会社の名称は北京積水創格医療科技有限公司。資本金は600万ドルで出資比率は積水化学が55%、中青旅創格科技が45%。中 国での真空採血管の需要は2003 年で年間約2億本(日本市場の約4割)と推定され、その半数以上がガラス製であるが、SARSの時に問題となった検査者の安全確保の観点から、真空採血管のディスポーザブル化および破損防止化が推奨され、割れにくいプラスチック製への切り替えが急速に進んでいる。新会社設立により需要が拡大する中国市場で現地生産することにより品質および価格優位性を強化し、中国におけるシェアの拡大を図り、08年には販売量 2億本を目指す。
 
  食 品  
 
  ミヨシ油脂、マーガリン類事業展開で現地企業に資本参加  
    ミヨシ油脂は8月10日、中国事業展開の一環として、先に参入したクリーム事業に続き、マーガリン類での事業展開を図るため、天津市に生産拠点を置き、広く食用油脂事業を営んでいる天津南僑油脂有限公司に対して,去る6月資本参加したと発表した。
  ミヨシ油脂と30余年にわたり友好関係にあり、台湾において油脂加工業を営む南僑化学工業股イ分有限公司と、中国の即席めん業界最大手でベーカリー事業なども手掛ける康師傅控股有限公司の合弁会社・天津南僑油脂有限公司の増資を当社海外関係会社であるミヨシ・インターナショナル・コーポレーションを通じて引受け、天津南僑油脂有限公司に対して、登録資本の約10%に相当する資本を取得。今後、更なる成長の見込める中国加工油脂事業進出の足がかりとする。
  投資額は、約 6億5千万円。
 
  物 流  
 
  ゼロ・住友商事・商船三井・中信物流北京に完成車輸送合弁設立  
    ゼロ、住友商事、商船三井と中国の完成車輸送大手の中信物流有限公司の4社は8月5日、中国全土で完成車輸送事業を行う合弁会社を設立することで合意した。
  新会社の名称は陸友物流(北京)有限公司。資本金は250万ドルで中信物流が35%、ゼロが25%、住友商事が20%、商船三井が 20%。
  新会社は、中国へ進出する自動車メーカーから強く求められている完成車輸送のQCD(Quality、Cost、Delivery) 向上を目指し、ゼロの完成車輸送元請機能、住友商事の中国物流拠点ネットワーク、商船三井の完成車海上輸送機能、中信物流の完成車陸上輸送機能を結集して、中国初の陸・海複合一貫完成車輸送サービスを提供する。
 
  家 具  
 
  コクヨ、ファニチャー営業活動強化で北京や蘇州などに営業拠点開設  
    コクヨは8月3日、上海に続いて、北京、蘇州、深センに営業拠点を開設し、中国市場におけるファニチャーの営業活動を強化すると発表した。
  コクヨは昨年5月、特に日系企業が集中する上海に「国誉貿易(上海)有限公司」を開設し、ユーザーが中国でオフィスを開設する際に、最適なオフィスビルの選定から、床・壁・天井などの内装工事、必要なファニチャーや機器の設置まで、オフィスのファシリティーを全面的にサポートする営業活動を展開している。また、中国のスチール家具メーカーとしては最大規模の中国震旦家具有限公司(オーロラ社)と業務提携しており、オーロラ社の中国国内65ヵ所の営業拠点を通じた商品の供給体制も整備している。
 
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