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「全国」(6月14日〜7月13日) |
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IT・家電 |
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ドッドウエルBMS 北京に駐在員事務所開設 |
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ドッドウエルビー・エム・エスは、6月14日、北京に駐在員事務所を開設すると発表した。開設時期は7月1日、ネットワーク対応のセキュリティシステム及び、小型分散型即時カード発行機「Dod9500」の販売支援と技術サポートを行う。 |
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東芝ソリューション、中国教育電子とeラーニングASPサービスで提携 |
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東芝ソリューション(TSOL)は14日、中国国有企業である中国教育電子公司(CEEC)とTSOLの日本国内にあるデータセンタを利用して行う、日本語およびITコンテンツのeラーニングASPサービスの中国国内販売権をCEECに供与することに関し、6月4日に最終合意し、同日契約を締結したと発表した。
TSOLは、中国の継続的経済発展の鍵が、ITテクノロジーの活用とそれを支える人材育成にあると考え、今回のCEECとのeラーニングASPサービスの提携により、日本語を理解する中国のITエンジニア育成を図る。
CEECは実務者向け対面教育とTSOLのeラーニングを組み合わせた対面教育とネットワークを介した教育を組み合わせる学習方法(ブレンディング教育)を提供する。 |
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コナミ、PS2用サッカーゲームソフトを発売 |
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コナミは、「プレイステーション2」の中国での発売に合わせ、人気サッカーゲームである『ウイニングイレブン』シリーズ最新作「実況足球 勝利十一人7 国際版」(日本版商品:「ワールドサッカーウイニングイレブン7 インターナショナル」)を中国大陸市場に向けたPS2第一弾ソフトとして、6月25日に発売した。
『ウイニングイレブン』シリーズは、日本市場で6年連続No.1の売り上げを記録し、世界市場で累計1560万本を突破する、サッカーソフト。 |
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日立GST、深センにハードディスク装置の生産拠点を設立 |
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日立グローバルストレージテクノロジーズ(GST)は6月21日、広東省深セン市に新たにハードディスク装置(HDD)の生産拠点を設立する計画を発表した。
新生産拠点は、最終的には総額で5億米ドルに及ぶ投資になり、既存の深セン部品製造拠点および多数の部品メーカーとの連携により、HDDの最終組立てを行う。HDDの需要増大に対応するため、第一期で7000人近くの雇用と3万5000平方メートルの建屋を計画しており、04年10-12月期より着工する予定としている。 |
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コスモコム、レノボ・グループと戦略提携契約を締結 |
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IP対応のユニバーサル・アクセス・コンタクトセンター技術大手、米コスモコムは、6月25日、同社主要製品「コスモコール・ユニバース」の中国での普及を目指し、中国最大のPCメーカー、レノボ・グループと戦略提携契約を結んだと発表した。それに基づき、レノボは自社ブランド名を付けた製品の拡販を行う。
「コスモコール・ユニバース」は、ACD(自動着信分配)、IVR(自動音声応答/録音装置)、CTI(電話・ファクスとコンピューター統合技術)、プリディクティブ・ダイアリング(自動発呼機能)、マルチメディア録音や強力な業務管理ツールを備えた統合型コンタクトセンター向けのシステム。 |
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沖電気、半導体事業強化で北京など2地域に駐在員事務所設立 |
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沖電気工業は中国における半導体事業の顧客サポートとマーケティング強化のために、北京と広東省深セン両市に拠点を設立し、活動を開始した。これにより中国における半導体事業の拠点は、従来の上海、香港とあわせて4拠点となった。
沖電気は、半導体販売拠点として1983年香港に沖電子(香港)有限公司(以下OHK)、そして02年上海に日沖電子貿易(上海)有限公司(以下OSSH)を設立していた。今回新設したのは、OHKの駐在員事務所である「OHK深セン代表処」とOSSHの区外事務所である「OSSH北京辧事処」の2拠点。
顧客の開発・生産部門が集中する北京と深センに拠点を新設し、顧客サポートとマーケティング体制を一層強化したことにより、05年度には、中国半導体市場において03年度の約3倍にあたる500億円の売り上げを計画している。 |
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化学・薬品 |
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サカタインクスと茂名華彩油墨 広東に印刷用インキの合弁会社 |
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サカタインクスは6月21日、茂名華彩油墨有限公司と広東省茂名市にオフセットインキの製造を手がける合弁会社を設立すると発表した。
新会社の名称は茂名阪田油墨有限公司。資本金は2000万元で、出資比率は茂名華彩油墨が51%、サカタインクスが44%、呉維興が5%。年間生産能力は1800トン。
サカタインクスは広州に金属缶用インキの生産拠点、上海にパッケージング用リキッドインキ(フレキソインキ・グラビアインキ)の生産拠点を設けている。 |
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積水化成、高機能発泡樹脂の生産会社設立 |
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積水化成品工業は7月8日、中国において自動車の部材やIT関連の梱包材として需要の伸びが見込まれる「ピオセラン」(PS/PE複合樹脂発泡体)原料の生産・販売を事業内容とする生産会社を天津経済技術開発区(TEDA)化学工業区内に独資にて設立したと発表した。
新会社は天津積水化成品有限公司。資本金280万米ドルで、工場建屋、生産設備、土地借地権など初期投資金額は約3億円を予定している。
新会社設立の決定は、台湾・原聚化学工業股分有限公司の経営権取得及び上海外高橋保税区での販売会社積水化成品(上海)国際貿易有限公司の設立(5月27日営業許可取得、7月1日営業開始)と併せ、ピオセランを主体とする当社の高機能発泡樹脂/シートの中国・アジア展開における事業戦略の一翼を担うもの。 |
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自動車 |
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豊田紡織とデンソー、天津にフィルターの生産会社設立 |
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豊田紡織とデンソーは6月21日、共同出資により天津市にエアフィルターなどの生産会社を設立したと発表した。
新会社の名称は天津豊田紡汽車部件有限公司。資本金は230万米ドルで、出資比率は豊田紡織が60%、電装(中国)投資有限公司が40%。エアフィルター、オイルフィルター、キャビンエアフィルターなどが生産品目で、05年2月から生産開始の予定。売上高は09年度計画で約51億円を目指す。
今回の新会社設立のねらいは、中国に豊田紡織のコア部品であるフィルター生産会社を設立し、主にトヨタ自動車、ダイハツ工業などの海外現地生産に対応した生産体制を構築するため。 |
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ホンダ系の新大洲本田摩托 スクーター「自由Today」販売 |
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本田技研工業は6月24日、中国における二輪車生産・販売合弁会社である新大洲本田摩托有限公司が排気量50ccのスクーター「自由Today」の中国国内向け販売を開始したと発表した。
中国向け「自由Today」は、中国のエミッション規制であるEURO1に対応、低燃費を実現するなど優れた環境性能を持ちながら、盗難抑止システムなど充実した機能を装備しており、高品質で高い信頼性をもつ新価値スクーターとして、新大洲本田が市場へ投入する。販売価格は標準タイプで5780元、年間5万台の販売を計画している。
ホンダは、6月に新大洲本田製125ccカブタイプ新型モデル「新概念」を発売しているほか、秋には上海に設立した二輪研究所を活用した第一弾モデルの125ccスクーターを、新大洲本田から投入する予定である。 |
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ルノー、東風汽車と合弁会社設立 年間30万台の共同生産を計画 |
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ルノーのルイ・シュバイツァー会長兼CEOは、6月22日から24日まで北京を訪れ、ルノーと東風汽車公司との合弁による自動車製造会社設立の計画について協議した。
それによるとルノーとDFCは、06年に中国で共同生産を開始、中国市場にルノーの最新モデルを導入することによって、2つのステップで年間30万台の生産を目指すとしている。
なお現時点では、この計画は提案の段階にあり、中国の自動車関連新法の条項に見合う形で最終化され、中国政府に決定を委ねることになる。 |
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リケン、武漢に自動車部品などの生産工場を建設 |
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リケンは、 7 月 2 日、同社の中国子会社である理研汽車配件(武漢)有限公司の生産工場の起工式を行い、工場建設に着手したと発表した。
04年1月に設立した理研武漢(資本金1500万ドル)では、第一期としてスチールピストンリングの生産を計画しており、05年1月に工場竣工、同年7月から本格生産を開始の予定。 |
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リンテックスとメタルワン、広州にスチールホイールの製販新会社設立 |
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住友金属工業グループのスチールホイールメーカーであるリンテックス(本社:岡山県倉敷市)とメタルワン(本社:東京都港区)は、スチールホイール製造・販売事業の中国進出を決定。広東省広州市に工場を建設し、06年初に生産を開始する。
住友金属工業グループでは、中国の自動車需要対応としては、鍛造クランクシャフト、自動車用鋼管、高級特殊鋼に次いで4番目となる。
リンテックスは、02年2月に仏ミシュラン、米アービンメリトールと3社提携し、スチールホイールにおける世界三極(日本、欧州、北中南米)でのグローバルな供給体制を確立した。 |
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建材 |
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三菱マテリアルと三菱商事 セメント混合製造会社竣工 |
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三菱マテリアルのセメント事業カンパニーと三菱商事は、中国国内でのセメント販売力の強化を目的としてセメント混合製造会社「青島三菱水泥有限公司」を設立し、セメントサイロ及び混合設備の建設を進めていたが、6月18日、竣工式が挙行された。
新会社は総投資額約5億円をかけて山東省青島市に設立、三菱マテリアルの九州工場を中心として中国内外よりセメントを受入れ、現地で調達したフライアッシュ(石炭火力発電所等で発生する石炭灰)を添加、中国規格のセメントを製造する。将来的には年間40万トンの販売を予定している。 |
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機械・冶金 |
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日立金属、工具鋼の加工・販売の現地法人設立 |
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日立金属は6月23日、広州市東莞に高性能工具鋼の加工・販売のための現地法人を設立したと発表した。
新会社の名称は日立金属(東莞)特殊鋼有限公司。資本金は5億円で、日立金属は90%出資。
これまで日立金属は、香港や台湾両地域の拠点を通じた工具鋼の輸出に加え、中国における販売拠点として02年に日立金属(上海)有限公司を設立、03年7月には広州地区に日立金属広州駐在員事務所を開設し、工具鋼の拡販及び技術サポートを展開してきた。
なお出荷開始は05年1月を予定し、年間15億円の売り上げを目指す。 |
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オリンパス、北京に内視鏡・生物顕微鏡サービス強化で子会社設立 |
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オリンパスは、今後さらなる拡大が見込まれる中国市場で内視鏡と生物顕微鏡の拡販を図るために、中国の現地販売代理店を統合し、販売・サービス子会社を北京に設立、7月1日より業務を開始した。
新会社は奥林巴斯(北京)銷售服務有限公司。資本金は500万米ドル。これまで、内視鏡や生物顕微鏡は、当社が中国に進出して以来、40年間、当社の中国代理店を通して、販売・サービス活動を行ってきた。今回、この中国代理店を統合し、オリンパスが直接に販売、サービス、マーケティングのできる体制に切り替える。まず従業員400人、24拠点の体制でスタートし、順次規模を拡大していく予定で、昨年度の売り上げ実績の約50億円を3年後(06年度)には約220億円とすることを目指す。 |
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重電・エネルギー |
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日立と伊藤忠、山東の発電所第四期用発電設備を受注 |
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日立製作所電力グループは7月2日、子会社のバブコック日立、伊藤忠商事および中国・東方電気集団公司と共同で、中国華電電力公司が山東省に建設する、鄒県発電所第四期用発電設備(ボイラー、タービン、発電機、それぞれ2台)を受注したと発表した。契約金額は約100億円で、05年6月以降順次機器を出荷し、08年に商業運転を開始する予定。
鄒県発電所第4期は100万キロワットの超々臨界石炭火力発電設備であり、火力発電設備としては最大級の容量となる。今回の受注に際し日立は、この超々臨界圧技術を東方電気集団公司に移転する契約を同時に締結し、将来の国産化に協力していくとしている。
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三菱重工、北京地下鉄4号線向け泥土圧式シールド掘削機を受注 |
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三菱重工業は、政府系大手建設会社、中国建築一局(集団)有限公司から北京市地下鉄4号線第四工区トンネル建設用の泥土圧式シールド掘削機(径6.14メートル)2基を受注した。05年1月中旬に納入する。
同社は上海、広東両市省を中心に中国からのシールド掘削機の受注で日本トップの実績を持つ。 |
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